公務員でも失業保険を受け取れるのか?

公務員としてはたらいていた場合、退職したら「失業保険」を受け取れるのでしょうか?

法律上、基本的に公務員は失業保険を受給できませんが、例外的に受け取れるケースもあります。受給する権利があっても申請しなければもらえないので、どういったケースで公務員に失業保険が給付されるのか、正確に把握しておきましょう。

今回は公務員が失業保険を受け取れる場合と申請方法について、解説します。

 

1.公務員は失業保険を受け取れない!

1-1.失業保険とは

「失業保険」とは、労働者が離職したときに一定期間、雇用保険から受け取れる給付金です。

失業後の求職活動中にも生活費がかかるので、雇用保険が生活保障のために支給してくれます。

実は「失業保険」は正しい呼び方ではなく、正確には「雇用保険の基本手当」といいます。雇用保険から支給される基本的な手当、という意味です。ただ、この記事ではわかりやすく「失業保険」と表現していきます。

 

失業保険が給付されるのは、基本的に「離職後1年間」です。受給できる金額は人によって異なり、年齢や離職前の賃金額等によって決まります。

 

失業保険を受給するには、以下の2つの条件を満たさねばなりません。

  • 離職前の2年間に1年以上雇用保険へ加入していた
  • 就職の意思と能力があり、ハローワークへ求職の申込みをしている

 

ただし会社都合で退職した場合や病気・けがでやむなく退職した場合などには、加入期間の要件が緩和され「離職前の1年間に半年以上雇用保険に加入」していれば雇用保険を受け取れます。

 

1-2.公務員が失業保険を受け取れない理由

一般的に「仕事を辞めたら失業保険を受け取れる」と考えられていますが、公務員の場合には仕事を辞めても失業保険が給付されません。

公務員は雇用保険に加入していない

失業保険は「雇用保険の基本手当」であり、「離職前に雇用保険に入っていたこと」が支給条件となります。

公務員の場合、そもそも雇用保険に加入しないので、基本手当の支給対象にならないのです。

また雇用保険法でも、公務員は基本的に失業保険給付の対象外とされています(雇用保険法6条7号)。

 

国家公務員でも地方公務員でも同じで、退職したからといって失業保険を受け取れないのが原則です。

 

公務員は退職手当を受け取れる

公務員は失業保険を受け取れませんが、退職しても「何ももらえない」わけではありません。

勤続年数や離職前の給与額に応じて「退職手当」が給付されます。退職手当は民間会社の退職金のようなもので、平均的に民間会社の退職金よりも高額に設定されています。

また退職手当は退職時に一括払いしてもらえるので、先払いしてもらえるメリットもあるといえるでしょう。

 

このように公務員は、退職したら一括で退職手当を受けられるので、別途失業保険まで給付する必要がないと考えられているのです。

以上が、公務員が失業保険を受け取れない理由です。

 

2.公務員が失業保険を受け取れるケース

ただし公務員でも以下の2つのうちどちらかに当てはまる場合、例外的に失業保険を受け取れます。

2-1.退職手当の金額が失業保険より少ない

公務員に失業保険が給付されないのは、「高額な退職手当を受け取れるから」です。

そこで、退職手当の金額が少なく失業保険の給付見込額の方が多くなるケースでは、差額を受け取れます(雇用保険法6条7号)。

勤務期間が短い方は、公務員であっても退職手当が少なくなりがちです。そういった方はハローワークへ行って申請をすれば、差額を失業保険としてもらえる可能性があるでしょう。

 

退職後に支払われた退職手当が少ない方は、一度ハローワークへ行って失業保険をもらえるかどうか確かめてみてください。

 

2-2.期間雇用の公務員

公務員の中でも、「期間雇用」の方は失業保険を受け取れる可能性があります。

期間雇用の公務員とは、「半年以内」の期間を設定して雇用される公務員です。

期間雇用の場合には公務員であっても雇用保険に加入するので、雇用期間の延べ年数が長くなって雇用保険の支給条件を満たせば失業保険の給付を受けられます。

 

ただし期間雇用でも半年を超えて継続的に雇用される場合、正雇用の公務員と同じ扱いとなり、雇用保険には入りません。その場合には退職後も失業保険を受けられないので注意しましょう。

 

以上より、半年以内の期間雇用を繰り返して行政機関ではたらいている方は、失業保険を受け取れる可能性があります。退職したらハローワークへ行ってみてください。

 

3.退職した公務員が失業保険を申請する流れ

退職した公務員が失業保険を申請したい場合、以下のように手続きを進めましょう。

3-1.勤務先の行政機関で手続きをする

まずは勤務していた行政機関で失業保険の手続きをする必要があります。

自治体の職員なら自治体、公立学校の教員なら教育委員会など、公務員の種類によって手続きを行う機関が異なるので、自分の元勤務先に確認してみてください。

手続きの際、退職前の6か月分の給与明細の写し(12か月分必要なケースもあります)などが必要です。事前に必要書類を問い合わせてから出向くと良いでしょう。

 

3-2.ハローワークへ申請する

行政機関での手続きが済んだらハローワークへ行きます。必要書類を提出し「求職の申込み」をしましょう。このとき、「雇用保険説明会」の日程が決まります。

また以前の勤務先の行政機関へ提出する「求職申込証明書」や「失業証明書」などを受け取ります。それらの書類を後ほど行政機関へ送付しましょう。

 

3-3.雇用保険説明会に参加して求職活動をする

求職の申込みをした日に指定された雇用保険説明会に出席し、雇用保険受給資格者証を受け取ります。このときに第1回目の「失業認定日」を指定されるので、メモをとるなどして記録しましょう。

その後「講習会」への参加など具体的な求職活動を行い、第1回目の失業認定日にハローワークへ行けば、約1週間後に失業保険が振り込まれます。

 

4.公務員の失業保険申請はお任せください

公務員でも失業保険を受け取れるケースがあります。ただし失業保険は離職後1年以内にしか支給されないので、条件を満たすなら早めに申請を行いましょう。

 

ただ自分では失業保険を受け取れるか分からない、どのように手続きを進めたら良いかわからない方もおられます。特に公務員の場合「失業保険はもらえない」と思い込んでいる方も多いですし、情報も集めにくくなっています。

困ったときには社会保険受給サポートの専門サービスを頼ってください。

当社では、公務員の雇用保険申請に関する知識やノウハウを蓄積しており、ご相談いただけましたら状況に応じてアドバイスをさせていただきます。書類の集め方、申請書類の作成方法なども的確にご説明できますので、不安を覚えることもありません。

 

退職手当が少なかった、期間雇用の方など、心当たりのある方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談いただけますと幸いです。

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