再就職手当がもらえないの9つのケースとは！スムーズに受給する方法を徹底解説

「再就職手当をもらうための条件は？」
「いくらくらいもらえるんだろう？」
「再就職手当の申請手順が知りたい」

といった疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。再就職手当をもらうための条件はたくさんあり、受給資格があるのかを判断するのは容易ではありません。

再就職のタイミングによって受給できる金額が変わってくるので、なるべく損をしないもらい方も大切です。そこで、本記事では以下のポイントについて解説します。

• 再就職手当がもらえないパターン
• 再就職手当をもらうためにやるべきこと
• 再就職手当の金額の計算方法
• 再就職手当をもらうためのステップ

退職事由によっては失業中は失業保険をもらえないこともあるため、早期に就職して再就職手当を受給できると生活に余裕が出てくるでしょう。

本記事では、再就職手当を受給するための条件や、スムーズに申請する方法を解説しているのでぜひ参考にしてみてください。

そもそも再就職手当とは

再就職手当とは、雇用保険の失業保険を受けられる人が受給資格決定後に早期に安定した職についた、または事業をスタートした場合に支給されるものです。

再就職のタイミングによって、受給される金額に差が出てくるため、より早期の再就職を促す制度といえます。

再就職手当をもらうためには条件をクリアしていることが求められ、それぞれの条件について詳しく理解する必要があります。

再就職手当がもらえない9のケース　

以下の条件に該当しない場合には、再就職手当はもらえません。

1. 待期期間が満了していない
2. 失業保険の支給残日数が3分の1未満である
3. 前職に再就職または前職と関わりのある会社に就職した
4. 一定の場合にハローワークや職業紹介事業者の紹介を経由せずに就職した
5. 雇用保険に加入していない
6. 1年を超えて雇用される見込みがない
7. 過去3年の間に再就職手当や常用就職支度手当を受けたことがある
8. 受給資格決定前から内定が出た会社に就職した
9. 申請期限を過ぎてしまった

確実に再就職手当を受給するためにも、これらの条件についてしっかり理解することが大切です。

1.待期期間が満了していない

待機期間が満了していないと、再就職手当はもらえません。受給資格が決定したあとの、失業保険を受けられない7日間を待機期間といいます。

この間に再就職をしても再就職手当の支給はないので注意が必要です。

2.失業保険の支給残日数が3分の1未満である

再就職手当を受けるためには、失業保険の支給残日数について条件があります。支給残日数が、失業保険を受けられる上限である所定給付日数の3分の1以上であることが求められます。

つまり、所定給付日数が3分の1に満たない場合は、再就職手当を受けられません。

3.前職に再就職または前職と関わりのある会社に就職した

再就職した場合でも、前職や前職と関わりのある会社に再就職した場合には再就職手当は支給されません。

例えば、グループ会社や子会社に再就職した場合などです。再就職手当をもらうためには、前職と全く関係のない会社に就職する必要があります。

4.一定の場合にハローワークや職業紹介事業者の紹介を経由せずに就職した

離職事由が自己都合退職であり、失業保険を受給できない給付制限期間がある場合には一定の制限がかかります。

この場合、求職の申し込みをしてから、7日の待機期間満了後の1か月はハローワークや職業紹介事業者を経由して就職することが求められます。

そのため、この間に知人の紹介などで再就職をしても再就職手当の受給対象にはなりません。

5.雇用保険に加入していない

再就職先で雇用保険に加入していない場合には、再就職手当を受けられません。雇用保険は週の所定労働時間が20時間以上でありかつ、31日以上雇用されることが見込まれれば加入する必要があります。

そのため、雇用保険加入の対象であるかを再就職先に確認する必要があります。

6.1年を超えて雇用される見込みがない

雇用される時の条件として1年未満の雇用期間である場合には、再就職手当の支給はありません。

ただし、雇用契約期間が1年未満であっても雇用契約の更新が見込まれる場合には再就職手当が支給されることがあります。

7.過去3年の間に再就職手当や常用就職支度手当を受けたことがある

過去3年以内にした就職で、再就職手当や常用就職支度手当を受給したことがある場合には、再就職手当は支給されません。

これには、事業開始時に支給された再就職手当も含みます。

8.受給資格決定前から内定が出た会社に就職した

ハローワークで求職の申し込みをして、受給資格が決定する前にすでに内定が出ていた会社に再就職した場合には再就職手当は支給されません。

9.申請期限を過ぎてしまった

​再就職手当を受給するための条件を満たしていても、申請期限内に申請をしない場合には支給されないので注意しましょう。

原則は、再就職日の翌日から1ヶ月以内に申請手続きをする必要があります。ただ、時効は2年なので1ヶ月以内に申請できなくても、2年以内であれば申請が可能です。

再就職手当をもらうためにやるべきこと3選

再就職手当をもらう際にやるべきことが3つあります。

1. 雇用契約書を確認する
2. 再就職先が前職と関わりがないか確認する
3. 就業手当の受給を検討する

あとになって後悔しないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

1.雇用契約書を確認する

まずは、雇用契約書をしっかりと確認しましょう。雇用契約書には、賃金に関すること以外に雇用契約の期間や週の所定労働時間などが記載されています。

再就職時の契約書をしっかり確認して、再就職手当をもらう条件が整っているかの確認が大切です。

2.再就職先が前職と関わりがないか確認する

再就職先が、前職と関わりがないかをしっかり確認しましょう。再就職手当を受けるためには、離職前の事業主と資本や資金・人事・取引面などで密接な関係がない会社に再就職していることが求められます。

再就職先の会社が、前職の会社と関係がないかどうかを確認する必要があります。

3.就業手当の受給を検討する

再就職手当を受給するための条件を満たさない場合であっても、就業手当をもらえる可能性があります。就業手当は、常用雇用以外の雇用形態で就職し失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上ある場合に支給されます。

就業手当の金額の計算式は以下のとおりです。

就業日 × 30％ × 基本手当日額

就業手当は、雇用期間が1年なくても受給が可能なので、再就職手当の要件を満たさない場合は検討してみましょう。

再就職手当の金額の計算方法

ここでは、再就職手当の金額の計算方法について解説します。給付率が60％のときと70％のときについて、それぞれ具体例を交えて計算しているので、ぜひ参考にしてみてください。

1.所定給付日数の残日数が3分の1以上のとき

支給残日数が3分の1以上のときの再就職手当は、以下の式で計算します。

基本手当日額 × 所定給付日数の支給残日数 × 0.6

例えば、基本手当日額4,000円で所定給付日数90日、支給残日数が45日の人の場合の再就職手当の額は、4,000✕45✕0.6＝108,000円です。

2.所定給付日数の残日数が3分の2以上のとき

支給残日数が3分の2以上のときの再就職手当は、以下の式で計算します。

基本手当日額 × 所定給付日数の支給残日数 × 0.7

例えば、基本手当日額4,000円で所定給付日数150日、支給残日数が100日の人の場合の再就職手当の額は、4,000 × 100 × 0.7 = 280,000円です。

再就職手当をもらうための4ステップ 

ここでは、再就職手当をもらうためのステップをご紹介します。

1. 再就職先に採用証明書を書いてもらう
2. ハローワークに書類を提出し再就職手当支給申請書をもらう
3. 再就職手当支給申請書に再就職先の証明をもらう
4. ハローワークに必要書類を提出する

これらのステップに沿って申請を行うことで、スムーズに申請を受けられるようになるでしょう。

1.再就職先に採用証明書を書いてもらう

まずは、再就職先に採用証明書を書いてもらいましょう。採用証明書は、適正な給付を行うために必要です。再就職日が事実と相違して記入されている場合には、不正受給につながる恐れがあるので注意が必要です。

2.ハローワークに書類を提出し再就職手当支給申請書をもらう

再就職先に書いてもらった採用証明書を、ハローワークに提出します。その際には、印鑑と共に以下の書類も持参しましょう。

• 失業認定申告書
• 雇用保険受給資格者証

再就職手当の受給資格があると認められると、再就職手当支給申請書を受け取れます。

3.再就職手当支給申請書に再就職先の証明をもらう

ハローワークで受けとった再就職手当支給申請書を再就職先に提出して、事業主証明をもらいます。

4.ハローワークに必要書類を提出する

再度ハローワークに行き、雇用保険受給資格者証と事業主証明の記載された再就職手当支給申請書を提出します。

提出の期限は再就職日の翌日から1か月以内なので、余裕を持って必要書類を用意しましょう。

再就職手当はもらうほうがお得

再就職手当は、早期に就職した方が給付率は70％と高いです。そのため、早期の就職を目指して求職活動をすることで生活費の足しにできたりモチベーション維持ができたりとメリットは多いです。

また、再就職手当の条件の1つである1年以上の雇用見込みがあるという条件をクリアすることで安定した職に就きやすくなるでしょう。ぜひ、再就職手当の受給資格がないか今一度確認してみてください。

再就職手当でお悩みの方は専門家に相談を

再就職手当をもらうための条件はいくつもあり、自分に受給要件があるのかを見極めるのは容易ではありません。また、再就職手当が受給できない場合、他に受給できるものはないかどうかを考えることも大切です。

再就職手当などでお悩みの際には、専門家に相談するのがおすすめです。専門家に任せることで、受給できる確率が高まり安心して生活が送れるようになるでしょう。

再就職手当等の申請については、社会保険給付金アシストにぜひお任せください。

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