公務員は原則失業保険を受け取れない！例外と給付方法を分かりやすく解説

「公務員を辞めたら、失業保険がもらえる？」
「公務員だと退職しても失業保険がもらえないって聞いたんだけど…」
「仕事を辞めた後、すぐ再就職先が決まるか不安」
と悩んでいませんか。

結論から言うと、基本的に公務員は失業保険が受給できません。しかし、例外的に受け取れるケースもあります。ただ、受給できる資格があっても申請しなければもらえません。

そこで、この記事では

• 公務員が失業保険を受け取れない理由
• 受け取れるケース
• 申請する方法

などを詳しく紹介します。受け取れないと決めつけずに、確認しましょう。

公務員が失業保険を受け取れない理由を知りたい人や、受給するために必要な申請方法を知りたい人は最後までご覧ください。

【結論】公務員は失業保険を受け取れない

公務員は、基本的に失業保険を受け取れません。理由は、雇用保険に加入していないからです。

公務員が雇用保険に加入していない理由は、景気の動向に雇用がされやすい民間企業とは異なり、不景気だから人員を削減すると言ったことが起こりにくいから。もちろん、市役所などが倒産して失業することも基本的にはあり得ないですよね。

雇用保険は、会社の都合で収入源を失うこともあり得るという不安定な状況にある労働者を守り、失業中の生活を支えて再就職を促すのが目的の1つです。

そのため、安定して働ける公務員を辞めても雇用保険に加入していないため失業手当を受け取れません。

失業保険についてサクッとおさらい

失業保険と言われてパッと浮かぶのは、仕事を辞めたらもらえるお金ですよね。実は、失業保険をもらうためには条件があります。

条件は以下の2つです。

• 離職前の2年間に1年以上雇用保険へ加入していた
• 就職の意思と能力があり、ハローワークへ求職の申込みをしている

ただし

• 会社都合で退職した場合
• 病気
• 怪我

でやむなく退職した場合などには、加入期間の要件が緩和されます。離職前の1年間に半年以上雇用保険に加入していれば、失業保険を受け取れます。

失業後の求職活動中にも生活費がかかるので、雇用保険が生活保障のために支給してくれます。

失業保険が給付されるのは、基本的に離職後1年間です。受給できる金額は人によって異なり、年齢や離職前の賃金額等によって決まります。

失業保険を一言でまとめると、労働者が離職したときに雇用保険から受け取れる給付金です。

【ハローワークで手続き必須】公務員には退職手当がある

失業保険が受け取れないから、退職後はお金に悩むかもと悩む必要はありません。国家公務員や地方公務員には、退職手当が給付されます。

勤続年数や離職前の給与額に応じて、給付されます。退職手当とは、簡単にいうと民間企業の退職金のようなものです。平均的に民間企業の退職金より高額に設定されています。

また、退職手当は失業手当とは異なり退職時に一括払いをしてもらえます。失業手当のように、再就職先が決まってストップされることもありません。

退職手当を給付されるためには、ハローワークに行く必要があります。簡単に流れを説明すると、

1. 退職票の交付を依頼
2. ハローワークに退職票を提出して求職の申し込みをする
3. 退職手当受給資格証の交付を受ける
4. 退職手当が支給される

です。会社員が失業保険を受給するために必要なのは、離職票です。公務員の場合は、退職票になるので要注意です。

退職手当受給資格証と、失業者の退職手当請求書を持参して失業認定を受けます。離職前の所属先に提出すると、だいたい1ヶ月以内に退職手当が支給されます。

公務員が失業保険を受け取れる2つのケース

公務員は、失業保険を受け取れないとお伝えしました。しかし、例外もあります。

公務員でも以下の2つのうちどちらかに当てはまれば、失業保険を受け取れます。

• 退職手当の金額が失業保険より少ない
• 期間雇用の公務員

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1.退職手当の金額が失業保険より少ない

公務員に失業保険が給付されないのは、高額な退職手当を受け取れるからです。

そのため、退職手当の金額が少なく失業保険の給付見込額の方が多くなる場合は、差額を受け取れます（雇用保険法6条7号）。

勤務期間が短い方は、公務員であっても退職手当が少なくなりがちです。そういった方はハローワークへ行って申請をすれば、差額を失業保険としてもらえる可能性があります。

退職後に支払われた退職手当が少ない方は、一度ハローワークへ行って失業保険をもらえるかどうか確かめてみてください。

2．期間雇用の公務員

公務員の中でも、期間雇用の方は失業保険を受け取れる可能性があります。期間雇用の公務員とは、半年以内の期間を設定して雇用される公務員です。

期間雇用の場合には公務員であっても雇用保険に加入するので、雇用期間の延べ年数が長くなって雇用保険の支給条件を満たせば失業保険の給付を受けられます。

ただし期間雇用でも半年を超えて継続的に雇用される場合、正雇用の公務員と同じ扱いとなり、雇用保険には入りません。その場合には退職後も失業保険を受けられないので注意しましょう。

以上より、半年以内の期間雇用を繰り返して行政機関ではたらいている方は、失業保険を受け取れる可能性があります。退職したらハローワークへ行ってみてください。

退職した公務員が失業保険を申請する3ステップ

こちらでは、退職した公務員が失業保険を申請するときの流れを3つのステップで紹介します。

1. 勤務先の行政機関で手続きをする
2. ハローワークへ申請する
3. 雇用保険説明会に参加して求職活動をする

1つずつ詳しく確認していきましょう。

1.勤務先の行政機関で手続きをする

まずは勤務していた行政機関で失業保険の手続きをする必要があります。

自治体の職員なら自治体、公立学校の教員なら教育委員会など、公務員の種類によって手続きを行う機関が異なるので、自分の元勤務先に確認してみてください。

手続きの際、退職前の6か月分の給与明細の写し（12か月分必要なケースもあります）などが必要です。事前に必要書類を問い合わせてから出向くと良いでしょう。

2.ハローワークへ申請する

行政機関での手続きが済んだらハローワークへ行きます。必要書類を提出し求職の申込みをしましょう。このとき、雇用保険説明会の日程が決まります。

また、以前の勤務先の行政機関へ提出する求職申込証明書や失業証明書などを受け取ります。それらの書類を後ほど行政機関へ送付しましょう。

3.雇用保険説明会に参加して求職活動をする

求職の申込みをした日に指定された雇用保険説明会に出席し、雇用保険受給資格者証を受け取ります。

このときに第1回目の失業認定日を指定されるので、メモをとるなどして記録しましょう。

その後、講習会への参加など具体的な求職活動を行います。第1回目の失業認定日にハローワークへ行けば、約1週間後に失業保険が振り込まれます。

失業保険について迷ったら専門家に相談しよう

公務員でも失業保険を受け取れるケースがあります。ただし失業保険は離職後1年以内にしか支給されないので、条件を満たすなら早めに申請を行いましょう。

ただ自分では失業保険を受け取れるか分からない、どのように手続きを進めたら良いかわからない方も多いですよね。特に公務員の場合、失業保険はもらえないと思い込んでいる方も多く、情報も集めにくくなっています。

困ったときには社会保険受給サポートの利用がおすすめです。

公務員の雇用保険申請に関する知識があるので、状況に応じてアドバイスしてくれます。書類の集め方、申請書類の作成方法なども的確に説明してくれるので安心ですね。

退職手当が少なかった、期間雇用の方など、心当たりのある人はまずは相談してみましょう。

⇨社会保険給付金サポートはこちらです

公務員でも失業保険をもらえる可能性はある

繰り返しになりますが、公務員は基本的に失業保険を受給できません。しかし、例外的に申請できる場合もあります。

公務員が失業保険をもらえるケースは、

• 退職手当の金額が失業保険より少ない
• 期間雇用の公務員

の2つです。1つでも当てはまっていたら、失業保険を受給できます。もしかしたら、受給できるかもと思った人はハローワークに確認してみましょう。

よく分からない、1人で申請できないかもと不安な人は専門家に相談してください。失業保険を給付できる期間は、基本は離職後1年以内なので急ぎましょう。