「失業保険っていつからもらえるの？」
「会社都合退職と自己都合退職で、もらえる時期が違うって本当？」
「失業保険をもらっている間は働けないのかな」
と、気になっていませんか。
退職は決まったものの、次の就職先が決まっていない。
そこで会社の人事担当者から失業手当の説明を受けた方も多いでしょう。
会社から書類を受け取った後の手続きは、自分で行わなければなりません。
さらに、その手続きも1度ではありません。
正直、失業保険について「お金がもらえる」以外はよく分からないという人も多いでしょう。
結論から言うと、失業保険が初めて振り込まれるのは、退職からおよそ7週間後（自己都合退職の場合はおよそ11週間後）が目安です。
手続きが遅れると、その分だけ振り込みも遅くなるので、流れを知っておくことが大切です。
そこでこの記事では、
- 失業保険の基本
- 振り込まれるまでの期間
- 失業保険をもらえる期間
- 少しでも早く失業保険をもらう方法
- 失業保険を受け取る流れ
- 受給期間の延長
- よくある質問
などを詳しく解説します。
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失業保険についてサクッと説明
失業保険を一言で説明すると、離職したときに一定期間、雇用保険から受け取れる給付金のことです。
仕事を辞めた後、再就職先が決まっていないとお金が心配ですよね。
仕事がなくても、お金は必要です。
失業保険は、あなたの生活を守るためにあります。
失業保険をもらって生活が保障されれば、心に余裕を持って仕事探しができます。
失業保険を受給するには、以下の2つの条件を満たさねばなりません。
- 離職前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上ある（賃金の支払いの基礎となった日が11日以上、または80時間以上ある月を1か月と数えます）
- 就職の意思と能力があり、ハローワークへ求職の申込みをしているのに、仕事に就けていない
ただし、倒産・解雇など会社の都合で退職した場合や、病気・けがなどやむを得ない理由で退職した場合は、加入期間の要件が緩和され、離職前の1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受け取れます。
どの離職理由にあたるかはハローワークが判断するので、自分で決めつけず、退職した事情をそのまま伝えましょう。
失業保険が振り込まれるのは退職から約7週間後（自己都合は約11週間後）
失業保険は、ハローワークで失業の認定を受けた日の約7日後に、指定した口座に振り込まれます。
ただし、手続きをしてすぐに失業の認定を受けられるわけではありません。
流れを順に見ていくと、次のようになります。
- 退職から2週間前後で、会社から離職票が届く
- 離職票を持ってハローワークへ行き、受給手続き（求職の申込み）をする
- 受給手続きの日から原則4週間後に、初回の失業認定日がある
- 失業認定日の約1週間後に振り込まれる
つまり、給付制限がない場合（会社都合退職など）は、退職からおおよそ7週間後に最初の失業保険が振り込まれます。
さらに自己都合退職の場合は、原則1か月の給付制限期間があるため、退職からおおよそ11週間後になります。
なお、5年以内に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合などは、給付制限が3か月になるため、さらに遅くなります。
離職票が届くのが遅れたり、手続きに行くのが遅れたりすると、その分だけ振り込みも後ろにずれるので注意しましょう。
失業手当をもらえる期間は人によって異なる
失業手当を受け取れる期間（受給期間）は、年齢や雇用保険に入っていた期間、離職理由などで決まる所定給付日数によって異なります。
受給期間は「いつまでに受け取り終えればよいか」という期限のことで、何日分もらえるか（所定給付日数）とは別のものです。
大きく以下の3つに分けられます。
| 受給資格者 | 所定給付日数 | 受給期間 |
|---|---|---|
| 45歳以上65歳未満の※就職困難者で、雇用保険に入っていた期間が1年以上 | 360日 | 離職日の翌日から1年＋60日 |
| 45歳以上60歳未満の特定受給資格者（一部の特定理由離職者を含む）で、雇用保険に入っていた期間が20年以上 | 330日 | 離職日の翌日から1年＋30日 |
| 上記以外（ほとんどの人はこちら） | 上記以外 | 離職日の翌日から1年 |
※就職困難者とは、
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・刑法等の規定により保護観察に付された方
・社会的事情により就職が著しく阻害されている方
などが該当します。
基本的には、離職日の翌日から１年間が受給期間です。
注意点として、受給期間内であっても支給残日数がなくなった時は、失業手当は支給されません。
また、支給残日数があるにも関わらず、受給期間が経過した時も失業手当は支給されません。
さらに、手続きが遅れると、受給期間内に所定給付日数分を受け取りきれないこともあります。
右も左もわからない状態で手続きをすると、遅れてしまうことがあります。
そんなことがないように、弊社の社会保険給付金アシストを利用してみるのも良いでしょう。
少しでも早く失業保険をもらう3つの方法
失業手当を早くもらう方法は3つあります。
- 会社都合退職などに当たるか確認する
- 離職票をもらい次第ハローワークに行く
- 職業訓練を受ける
それぞれ解説します。
1.会社都合退職などに当たるか確認する
会社都合退職とは、会社側の事情による退職です。
たとえば、
- 解雇
- リストラ
- 退職勧奨
- 倒産
- パワハラ
- セクハラ
などが会社都合退職の理由に当てはまります。
会社都合退職の場合、給付制限期間は適用されません。
待期期間（7日間）が終わった日から支給の対象になるので、自己都合退職よりも早く失業保険を受け取れます。
また、病気・けがや家庭の事情など、正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）も、給付制限はありません。
さらに、年齢や雇用保険に入っていた期間によっては、所定給付日数が自己都合退職より長くなります。
離職票に書かれた離職理由が実際と違う場合は、ハローワークに伝えましょう。
ハローワークが会社と本人の両方の主張を確かめたうえで判断し、会社の主張だけで決めることはありません。
2.離職票をもらい次第ハローワークに行く
失業手当を受給するには、ハローワークで失業の認定を受ける必要があります。
失業の認定は、受給手続き（求職の申込み）をした日から数えて、原則4週間に1回行われます。
待期期間の7日間も手続きの日から数えるので、手続きが遅れると、その分だけ支給の開始も遅れます。
そのため、会社から離職票が届いたら、可能な限り早くハローワークに行きましょう。
離職票がなかなか届かない場合は会社に確認し、それでも届かないときはハローワークに相談しましょう。
3.職業訓練を受ける
職業訓練とは、就職に必要な技術を原則無料で学べ、お金ももらえる（条件あり）公的な制度です（テキスト代などは自己負担）。
さらに、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練を受けると、訓練開始と同時に給付制限が解除されるので、自己都合退職でも失業保険を早く受け取れます。
令和7年4月以降は、自分で受けた教育訓練などでも、条件を満たせば給付制限が解除されます。
また、訓練期間中に所定給付日数がなくなっても、訓練が終わるまで失業手当の支給が延長されます（訓練延長給付）。
ただし、訓練を始める時点で一定の支給残日数が残っていることなどの条件があり、受講指示を受けずに受講した場合は延長されません。
失業手当を受け取る流れ4ステップ
こちらでは、失業保険を受け取る流れを4つのステップにして紹介します。
- 会社から離職票を受け取る
- ハローワークで受給手続き（求職の申込み）をする
- 雇用保険受給説明会に出席
- 失業認定と失業保険の振り込み
詳しく解説します。
1.会社から離職票を受け取る
退職したら、会社から離職票を受け取りましょう。
正確には「雇用保険被保険者離職票1・2」という書類です。
会社は離職日の翌々日から10日以内にハローワークへ手続きをし、ハローワークが発行した離職票が会社経由で届きます。
そのため、通常は退職後2週間前後で手元に届きます。
離職日の翌々日から10日を過ぎても届かない場合は、会社に処理状況を確認しましょう。
それでも届かない場合は、身元確認書類と退職証明書などを持って、ハローワークに早めに相談してください。
離職票が届いたら、離職理由の欄を確認しましょう。
会社都合退職になるか、自己都合退職になるかはこの理由で異なります。
実際の離職理由と違う場合は、受給手続きのときにハローワークの担当者に伝えましょう。
離職理由を証明する書類があれば持参してください。
ハローワークが本人と会社の主張、証拠書類を確認したうえで、離職理由を決定します。
2.ハローワークで受給手続き（求職の申込み）をする
離職票が届いたら、住所を管轄するハローワークへ行って受給手続きをします。
必要書類は、
- 離職票－1、離職票－2
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写しのいずれか）
- 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど。ない場合は、健康保険被保険者証や住民票の写しなど、異なる2種類）
- 写真2枚（最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）※マイナンバーカードを提示すれば省略できます
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード（一部指定できない金融機関があります）
求職の申込みも同時に行います。
3.雇用保険受給説明会に出席
受給手続きをした日から通算7日間は待期期間で、この間は失業保険は支給されません。
この間にアルバイトなどで働くと、働いた日は待期期間に数えられず、その分だけ待期期間が延びます。
その後、雇用保険受給説明会に参加します。
初回の失業認定日は、ハローワークがあらかじめ指定します。
4.失業認定と失業保険の振込
指定された失業認定日にハローワークに行き、失業の認定を受けましょう。
失業の認定日の約7日後に、指定した口座に振り込まれます。
その後も、原則4週間に1回の認定日ごとに失業の認定を受け、振り込まれます。
ただし、自己都合退職の場合は、待期期間が終わった翌日から原則1か月の給付制限期間があり、給付制限期間が終わった後の認定日から支給となります。
給付制限期間中も、初回の認定日にはハローワークに行って申告します。
失業保険は延長申請ができる
受給期間（原則、離職日の翌日から1年間）を過ぎると、残りの日数があっても失業保険を受け取れないとお伝えしました。
とは言っても、すぐに働ける人ばかりではありません。
条件を満たせば、受給期間を延長できます。
延長できるのは、次のような理由で30日以上続けて働くことができない人です。
- 病気やけが
- 妊娠・出産
- 3歳未満の子の育児
- 親族の介護
- 配偶者の海外勤務に同行する
などです。
また、60歳以上で定年退職し、しばらく休養したい人も延長できます。
現在の状況が延長できるかどうか不確かな人は、専門家またはハローワークの人に確認すると良いでしょう。
延長すると、働けなかった日数分を、本来の受給期間（1年）に加えることができます。
たとえば病気療養のために50日間働けない状態が続いたら、離職日の翌日から1年と50日後まで失業保険を受け取れます。
延長できる期間は最長で3年間なので、合計して「離職日の翌日から最長4年間」まで受給できる計算となります。
ただし、定年退職後の休養の場合は、延長できるのは最長1年間で、離職日の翌日から2か月以内に申請が必要です。
延長の申請は、30日以上働けない状態が続いた日の翌日以降、早めに行うのが原則です。
申請が遅れると、延長しても所定給付日数を全部受け取れないことがあるので注意しましょう。
申請は、郵送や代理人でもできます。
なお、離職後に事業を始めた場合も、事業をしていた期間を受給期間に数えない特例（最長3年）があります。
失業保険についてよくある質問5選
失業手当について、よくある質問を5つまとめました。
- 受給中は働けないの？
- 手当額の計算方法が知りたい
- 失業保険はまとめて受給できる？
- 正社員やアルバイト、公務員で違いは
- 受給が突然止まることはあるの？
それぞれ詳しく確認しましょう。
1.受給中は働けないの？
受給中も、ハローワークに申告すれば働けます。
ただし、働いた日は失業手当の支給の対象にならなかったり、収入によって減額されたりすることがあります。
失業手当受給中の就労は、2つに分けられます。
- 1日の就労が4時間未満：内職・手伝いの扱い（収入によって減額）
- 1日の就労が4時間以上：就労の扱い（その日の分は支給されず、受給期間内なら後ろに持ち越し）
働いた日や収入は、失業認定申告書に必ず記入して申告します。
減額の場合は、3パターンです。
- （1日の収入－控除額）が賃金日額の80％以上の場合は、不支給
- （1日の収入－控除額）＋基本手当日額が、賃金日額の80％を超える場合は、超えた分だけ減額
- （1日の収入－控除額）＋基本手当日額が、賃金日額の80％以下の場合は、減額なし
となります。
控除額は、令和8年8月1日以降1,429円です（毎年8月1日に見直されます）。
ちなみに、賃金日額とは、離職前6か月の給与（賞与を除く）の合計を180で割った、前職の1日分の賃金を指します。
2.手当額の計算方法が知りたい
こちらでは、手当額の計算方法を説明します。
まず初めに、賃金日額と基本手当日額を計算します。
賃金日額＝離職前6か月の給与（賞与を除く）の合計÷180
基本手当日額＝賃金日額×給付率
給付率は60歳未満の方であれば80％～50％（60〜64歳は80％〜45％）で、1日の賃金が低いほど高くなります。
詳しくは下記をご覧ください。
出典：厚生労働省
分かりやすいように、事例でさらに詳しく解説します。
離職理由：自己都合退職
勤続期間：20年以上
月給：30万円
年齢：45歳
の場合を見ていきましょう。
30万円×6か月＝180万円（直近半年間の賃金）
180万円÷180＝1万円（賃金日額）
1万円×給付率（約63％）＝6,307円（基本手当日額）
※45歳以上60歳未満で賃金日額が5,480円以上13,490円以下の場合は、「0.8×賃金日額－0.3×｛（賃金日額－5,480円）÷8,010円｝×賃金日額」で計算します（令和8年8月1日からの計算式。1円未満切り捨て）。
そしてこの金額に所定給付日数をかけた金額が総支給額になります。
自己都合退職で雇用保険に入っていた期間が20年以上の場合、所定給付日数は150日です。
6,307円×150日分＝94万6,050円となります。
これを、受給期間（離職日の翌日から1年）のうちに、原則4週間ごとに受け取ります。
こちらの動画でも解説しています。
3.失業保険はまとめて受給できる？
失業保険をまとめて受給することはできません。
原則4週間に1回の失業認定日ごとに、認定を受けた日数分が支給されます。
最初に振り込まれる時期は、離職理由によって異なります。
一般的には自己都合と会社都合の2つに分けられますが、ここでは３つに分けてまとめました。
| 離職理由 | 給付制限 | 最初の振込の目安 | 具体例 |
|---|---|---|---|
| 自己都合 | 原則1か月 | 退職から約11週間後 | 一身上の都合による退職（下の2つ以外） |
| 特定受給資格者（会社都合） | なし | 退職から約7週間後 | 倒産や解雇、パワハラなど |
| 特定理由離職者 | なし | 退職から約7週間後 | 体力の不足、家庭の事情の急変など |
会社都合や正当な理由のある自己都合退職は、給付制限がないぶん早く受け取れます。
ただし、離職理由は自分で選ぶものではありません。
実際の事情をそのままハローワークに伝えましょう。
所定給付日数がなくなるまで（受給期間内に限ります）、認定日ごとに受け取ることができます。
4.正社員やアルバイト、公務員で違いは？
正社員やアルバイトの場合は、働いていた会社から離職票が届きます。
アルバイトでも、雇用保険に加入していれば（原則、週20時間以上・31日以上の雇用見込み）、失業手当を受け取れます。
派遣社員の場合は、雇用関係は派遣元会社にあるため、派遣元会社から離職票が送付されてくる点は押さえておきましょう。
離職票をもらったら、必要書類を揃えてハローワークで受給手続きを行いましょう。
公務員の場合は、原則として雇用保険の適用除外なので、失業手当は受給できません。
その代わりに、退職手当が失業手当に相当する額に満たない場合は、その差額が「失業者の退職手当」として支給されます。
5.受給が突然止まることはあるの？
可能性はあります。
最も注意したいのは、不正受給と判断される場合です。
隠れて収入を得ていた
就職しているにも関わらず、一切届け出ていない
といったケースが当てはまります。
不正受給と判断されると、不正の日以後の支給が止まり、受け取った額を返還することになります。
悪質な場合は、返還額の2倍に相当する額の納付も命じられ（合わせて最大3倍）、詐欺罪として刑罰を受けることもあります。
また、認定日にハローワークへ行かなかった場合も、その認定日までの期間の分は支給されません。
行けない事情があるときは、事前にハローワークへ連絡しましょう。
失業保険について迷ったら専門家に相談しよう
失業保険について迷ったら専門家に相談しよう
失業保険の申請方法はこちらに記載していますが、申告の漏れや手続きの遅れがあると、受け取れるはずの失業保険を受け取りきれなかったり、不正受給と判断されたりすることもあります。
離職票の確認や受給手続き、離職理由の伝え方、受給期間の延長など、自分のケースでどうなるかを一つずつ確認するのは大変です。
そのため、手続きが不安と感じている方は、社会保険給付金アシストの利用がおすすめです。
社会保険給付金アシストでは、社労士監修のもと専門家がアドバイスしてくれます。
相談は無料なので、疑問や不安な人はぜひ一度問い合わせてみてください。
プロのアドバイスを受けることで、給付金を最大限受給しやすくなります。
