「自己都合退職なのに、すぐに失業保険がもらえた」という話を耳にしたことはありませんか？
その裏側にあるのが、ハローワークの 就職困難者認定 です。
うつ病・双極性障害などの精神疾患がある場合、 ハローワークが「一般的な就職が難しい」と判断し、給付制限なしで即日支給、給付日数が大幅延長 される可能性があります。
しかし、この制度を使うには 主治医の意見書（就労可能意見書） の準備と、適切な申請フローが必須です。
本記事では、
- 必要書類
- 主治医の意見書の書き方・医師への依頼方法
- 申請フロー
- よくある不備と通らない理由
など、認定を受けるための“実務的なポイント”を徹底的にわかりやすく解説します。
失業保険の全体像を知っておきたい方は、先に以下の記事をご覧ください。
※本記事は、雇用保険制度に精通した編集チームが、厚生労働省・ハローワーク・協会けんぽなどの公的情報を参照して作成しています。
目次
退職後の生活に不安を感じている方へ。焦らなくても大丈夫です。
条件を満たせば、「傷病手当金」や「失業保険」などの給付金を数十万〜数百万円受け取れる可能性があります。
社会保険給付金アシストでは、
長く休みたい方も、早めに働きたい方も、どちらの方にもサポート致します。
あなたの状況に合わせたベストな手続きをご案内します。
-
経験豊富な社会保険の専門家がしっかりサポート
-
失業保険、傷病手当金を最短で最大額受け取れるよう丁寧にご案内
- その他の給付金やお得な制度もご案内
まずは 【無料診断】で、あなたが対象かどうかを30秒で簡単チェックできます。
相談はすべて無料ですので、どうぞお気軽にご利用ください。
↓LINEで無料診断/無料相談実施中↓
必要書類と準備すべきもの一覧
就職困難者として認定を受けるには、失業保険の手続きと並行して書類を提出します。
そのため、この段階では 「就職困難者の認定に必要な書類」と「失業保険の申請に必要な持ち物」 の両方を準備する必要があります。
就職困難者の認定に必要な書類
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
- 離職票1・2
- 主治医の意見書（ハローワーク指定様式）
- 障害者手帳（該当者のみ）
失業保険の申請に必要な持ち物
- 印鑑（認印可）
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
- 証明写真（3cm×2.5cmを2枚）
- マイナンバー（カードまたは通知カード＋本人確認書類）
- 雇用保険被保険者証
主治医の意見書（就労可能意見書）の取得方法
就職困難者として認定されるかどうかを左右する最重要書類が、主治医の意見書（就労可能意見書）です。
これは一般的な診断書とは異なり、ハローワークが指定する専用様式に医師が記入する必要があります。
主治医意見書はハローワークでもらう必要がある（診断書では代用不可）
多くの人が勘違いしがちですが、
病院で“診断書だけ”をもらっても、就職困難者の申請には使えません。
理由は以下の通りです。
- ハローワーク指定の書式でなければ認定されない
- 自由形式の診断書は “別書類扱い” で不受理になる
- 認定基準に沿った項目が書式に含まれているため
まずは必ず、ハローワークで指定様式の意見書を受け取るところから始めます。
実際の主治医の意見書は、以下のような書類です。
※画像は、主治医の意見書（就労可能意見書）として使用される書類の一例です。
提出時は、必ず ハローワークで交付された正式な様式 をご使用ください。
また、管轄のハローワークによって書式名やレイアウトが異なる場合があります。
ハローワークでの伝え方（そのまま使える例文）
窓口では、次のように伝えるとスムーズです。
「退職して現在は精神科（心療内科）に通院しています。
就職困難者としての認定を受けたいので、主治医の意見書（就労可能意見書）の用紙をいただけますか？」
必要であれば、次のように追加しても問題ありません。
「診断書ではなく、ハローワーク指定の様式が必要だと聞きましたので、専用の用紙をいただきたいです。」
このように伝えると、多くの場合、書類一式（意見書・説明資料など）をまとめて渡してくれます。
医師に依頼する際のポイント
主治医の意見書（就労可能意見書）は、就職困難者として認定されるかどうかを大きく左右する最重要書類です。
医師へ依頼する際は、以下のポイントを押さえることが認定成功のカギになります。
① ハローワーク指定様式であることを必ず伝える
医師に依頼する際は、
「通常の診断書ではなく、ハローワークが指定する“就労状況を判断するための意見書”であること」
を明確に伝えてください。
意見書の趣旨（就労困難性を評価する書類）を理解してもらうことで、認定に必要な内容を記載してもらいやすくなります。
② 記載して欲しい内容を正しく伝える
就職困難者として認定されるためには、意見書に次のような内容が記載されていることが重要です。
- 一般就労が困難である
- 就労は可能だが、配慮が必要である
- 求職活動に大きな支障がある
これらは、ハローワークが「一般的な就職が難しい状態」と判断する基準となります。
③ 逆に書かれてはいけない内容（失業保険の対象外になる可能性あり）
医師が誤って以下のように記載すると、ハローワークに「そもそも働く能力がない」と判断され、失業保険そのものが不支給になる可能性があります。
- 「就労不能」
- 「労働は不可能」
- 「働ける状態にない」
失業保険は “働く意思と能力がある人” が対象であるため、このような文言は大きなリスクになります。
そのため依頼時は、
「働く意思はあるが、一般就労には支障がある状態」
という前提を共有しておくことが非常に重要です。
④ 初診日・通院歴・症状の継続など、必要情報が記載されているか確認する
意見書は医師の判断を記載するだけではなく、以下のような情報も重要です。
- 初診日
- 通院している期間
- 症状の経過
- 就労に支障が出る理由
- 配慮が必要な勤務環境の説明
書類を受け取ったら、必要項目が抜けていないか念のため確認しておくと安心です。
医師にお願いするときの伝え方（そのまま使える例文）
主治医に依頼する際は、次のように伝えるとスムーズです。
「ハローワークで“主治医の意見書”の提出を求められました。
失業保険の手続きに必要な書類で、現在の体調が一般就労や求職活動にどの程度影響するかを記載していただきたいです。
働けないという意味ではなく、就職活動や通常の勤務に支障が出ている状態を説明していただきたい と言われています。
こちらの専用用紙にご記入いただけますでしょうか？」
こう伝えると、失業保険の制度に沿った形で記載してもらいやすくなります。
よくある不備とその対処法
就職困難者の申請では、書類にわずかな不備があるだけで
認定されない／受給開始が大幅に遅れる というケースが非常に多いです。
ここでは、実際によく起きるNG例と、その対処法をまとめました。
よくあるNG例①：自由形式の診断書を提出してしまう
就職困難者の申請では、自由形式の診断書は一切使用できません。
ハローワークが定める「主治医の意見書（就労可能意見書）」でなければ、
正式な書類として受理されません。
対処法
- 必ずハローワークで専用様式を受け取る
- それを主治医に直接渡す
- 「診断書ではなく意見書が必要です」と明確に伝える
よくあるNG例②：医師が制度を知らず、不適切な内容を書いてしまう
医師が失業保険制度を詳しく知らない場合、次のような致命的な記載が行われることがあります：
- 「労働は不可能」
- 「就労不能」
- 「働ける状態ではない」
これらの表現は
＝働く能力がない → 失業保険の対象外
という扱いになり、就職困難者として認定されません。
対処法
依頼時に以下を必ず伝えてください。
「働けないという意味ではなく、一般就労や求職活動に支障が出ている状態を説明していただきたいとハローワークから言われています。」
これにより、「働く意思・能力はあるが困難がある」という制度上の前提を共有できます。
よくあるNG例③：書類の記入漏れ・押印漏れ・日付ミス
主治医の意見書は記入箇所が複数あり、以下のような基本的なミスが多発します。
- 押印の抜け
- 生年月日・日付の誤記
- 空欄のままの項目
- 書式違いの用紙を使用してしまう
これらはすべて 差し戻し となり、受給開始が数日〜数週間遅れます。
対処法
提出前に必ず次をチェックしてください。
- 全項目が記入されているか
- 押印漏れはないか
- 日付に矛盾がないか
- ハローワーク指定様式を使っているか
よくあるNG例④：申請タイミングの遅れ
初回の求職申込みや受給説明会のあとに申し出ると、
就職困難者としての認定が間に合わない ケースがあります。
対処法
初回来所時に必ず以下を伝えて、主治医の意見書をもらってください。
「就職困難者として認定を受けたいので、必要書類を案内していただけますか？」
よくある不備はすべて 事前の準備で防げるもの です。
特に「書類の記入漏れ」「医師が誤った記載をする」は非常に多いトラブルですが、正しい伝え方をすれば回避できます。
提出先と申請の流れ
就職困難者の申請は、自宅を管轄するハローワークで行います。
通常の失業保険（基本手当）の手続きと同時に進められるため、初回の来所時に「就職困難者としての認定を希望します」と伝えるだけで流れを案内してもらえます。
申請の基本ステップは次のとおりです。
- ハローワークで専用の「主治医の意見書」様式を受け取る
- 医療機関で意見書を作成してもらう
- 離職票・本人確認書類など必要書類をそろえる
- ハローワークへ提出して審査へ進む
- 1～2週間ほどで認定結果が通知される
失業保険の詳しい申請手順（必要書類・受給までの流れ）は、以下の記事でわかりやすく解説しています。
主治医の意見書を提出するときに必ず伝えること（重要）
主治医の意見書をハローワークへ提出する際は、 「就職困難者としての認定を希望している」ことを必ず自分から申し出る必要があります。
これは非常に重要です。
ハローワークでは、あなたが希望を伝えない限り、
通常の失業保険（支給日数が短い一般枠）として処理されてしまうケースが実際にあります。
これには以下のような理由があります。
- 職員は申請者全員に「就職困難者」という制度を丁寧に説明してくれるわけではない
- ハローワーク側も必要以上の給付日数を案内する義務はない
- 就職困難者認定は “本人の申告が前提” の制度だから
そのため、提出時は以下のように明確に伝えることが必要です。
「就職困難者としての認定を希望しています。
こちらが主治医の意見書になりますので、失業保険の申請は “就職困難者の枠” で進めてください。」
または、
「通常の失業保険ではなく、就職困難者として手続きしたいです。
主治医の意見書を持ってきましたので、認定審査をお願いします。」
これを言わないまま提出すると、
一般枠の失業保険として扱われ、給付日数も短くなり、給付制限も発生する
という重大な不利益が発生します。
「私は就職困難者の認定を受けたい」
「そのために意見書を提出する」
この2点を明確に伝えるだけで、受けられる支援が大きく変わります。
審査期間と結果の通知について
就職困難者の審査期間は、おおむね 1〜2週間 が目安です。
審査が終わると、ハローワークの説明会（受給説明会）または初回認定日のタイミングで
「雇用保険受給資格者証」 が交付されます。
この受給資格者証の 「所定給付日数」欄に 300日（45歳以上は 360日） と記載されていれば、
就職困難者として正式に認定されたことを意味します。
認定されると、失業保険の扱いが通常とは大きく変わり、次のようなメリットが適用されます。
- 自己都合退職でも 給付制限なしで即支給開始
- 所定給付日数が大幅に増える（例：90日 → 300日 / 360日）
- 求職活動での配慮が受けられる場合がある
- 再就職手当の要件が一部緩和される
参照：ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
「具体的にいくらもらえるの？」と気になる方は、
下記で 通常ケースとの金額差をわかりやすく比較 しています。
よくある質問（Q&A）
Q. 障害者手帳がなくても申請できますか？
A. はい、申請できます。
就職困難者の認定は「障害者手帳の有無」ではなく、主治医の意見書の内容をもとに判断されます。
手帳を持っていなくても、医師が「一般就労が困難」と判断すれば認定される可能性はあります。
関連記事：うつ病でも就職困難者になれる？手帳なしで申請する方法と必要書類を解説
Q. 自己都合退職でも就職困難者に認定されますか？
A. はい、自己都合退職でも認定されます。
会社都合・自己都合の別に関係なく、就職困難者の認定は本人の健康状態や就労困難の実情に基づいて行われます。
自己都合でも診断書（主治医の意見書）による証明があれば問題ありません。
関連記事：自己都合退職の失業保険 「待機期間」と「給付制限期間」の違いとは？
Q. 主治医の意見書がなくても申請できますか？
A. 原則として必要です。
就職困難者としての申請には、ハローワーク指定の「主治医の意見書」がほぼ必須となります。
まれに障害者手帳や障害年金の受給実績などで代替されることもありますが、医師の所見なしでの認定は非常に困難です。
関連記事：失業保険は診断書があればすぐもらえる？提出のタイミングと注意点まとめ
Q. 就職困難者に認定されると、給付制限はどうなりますか？
A. 自己都合退職であっても、給付制限期間（通常1か月）は適用されません。
自己都合退職の給付制限期間は1か月となっていますが、就職困難者に認定されるとこの制限は免除され、すぐに失業手当の受給が開始されます。
関連記事：就職困難者と認定されると失業保険が長くもらえる？条件・手続き・診断書の出し方まで徹底解説
Q. 就職困難者に認定されるメリットは何ですか？
A. 給付日数が増え、早期に受給開始できることです。
たとえば一般の自己都合退職では支給日数が90日～150日であるのに対し、就職困難者に認定されると最大で300日～360日の支給が可能になることも。
また、求職活動や再就職手当の条件も緩和されます。
関連記事：就職困難者でも再就職手当はもらえる？条件・計算方法・金額の違いまで解説
Q. ハローワークで断られることはありますか？
A. あります。
主治医の意見書の内容が「就労不能」と解釈される場合や、診断書ではなく自由形式の書類を提出してしまった場合など、要件を満たしていないと判断されると認定されません。
事前にハローワークで書式を受け取り、医師にも事情を明確に説明しましょう。
関連記事：就職困難者にはデメリットもある？制度利用の前に知っておくべき注意点と対処法
まとめ
就職困難者として認定を受けるには、主治医の意見書の準備、必要書類の提出、ハローワークでの申請 が欠かせません。
特に、主治医意見書の内容によって認定の可否が大きく左右されるため、早めの準備と適切な依頼が重要です。
認定を受けることで、
- 自己都合でも給付制限がなくなる
- 給付日数が大幅に増える（例：90日 → 300日）
- 再就職の支援が受けやすくなる
など、失業保険をより有利に活用できる可能性があります。
一方で、書類の不備や医師への依頼の仕方を誤ると、認定されない・受給開始が遅れる といったトラブルも起こりがちです。
「診断書の頼み方が分からない」
「この内容で認定されるか不安…」
そう感じる場合は、プロのサポートを使うのもひとつの方法です。
社会保険給付金アシスト では、
- 主治医の意見書の取得サポート
- 失業手当や就職困難者認定の手続き支援
- 退職後の給付金の総合サポート
など、制度を最大限活用するためのサポートを行っています。
まずは状況をご相談いただくだけでも、受給できる可能性が大きく変わります。
あなたの状況に合った制度を正しく使い、安心して次の一歩を踏み出しましょう。
