結論から言うと、
退職後に傷病手当金を受給している間は、
原則として失業保険（＝求職扱い）を受けることはできません。
ただし、所定の手続きを行えば、体調回復後に失業保険へ切り替えることが可能です。
重要なのは「申請の順番」と「受給期間延長申請」を忘れないことです。
この記事では、退職後に傷病手当金を受給している間の扱いと、失業保険へ切り替える際の条件・手続き・注意点について、制度の仕組みに沿って解説していきます。
失業保険の全体像を先に確認したい方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。
※本記事は、雇用保険・健康保険制度に関する公的機関（厚生労働省、協会けんぽ、ハローワーク）の公開資料をもとに、退職後に判断を誤りやすいポイントを中心に構成しています。
目次
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傷病手当金をもらいながら求職活動はできる？
結論から言うと、傷病手当金を受給している間は求職活動はできません。
傷病手当金は、「病気やケガにより働けない状態」であることを前提とした給付です。
そのため、退職後に傷病手当金を受給している間は、制度上「失業状態」とは扱われず、
ハローワークでも「就職可能な失業者」とは区別されます。
参照：協会けんぽ「傷病手当金」
この期間中は、
- ハローワークでの求職申込み
- 失業保険（基本手当）の申請
- 再就職手当の対象
いずれにも該当しません。
ただし、体調が回復し、医師から「就労可能」と判断された時点で、
傷病手当金を終了し、失業保険へ切り替えることが可能です。
傷病手当金と失業保険は同時にはもらえない
傷病手当金と失業保険は、同時に受給することはできません。
理由は、両制度の支給要件が真逆だからです。
- 傷病手当金：病気やケガで「働けない状態」が前提
- 失業保険：働く意思と能力があり「求職活動をしている状態」が前提
このように、制度上の前提条件が正反対のため、併用は認められていません。
そのため、退職後の基本的な流れは次のようになります。
傷病手当金で療養
→ 体調が回復したら失業保険へ切り替え
→ 就職が決まれば再就職手当の対象
この順番を守ることで、制度上のトラブルを避けつつ、
給付を無駄なく受け取ることが可能になります。
傷病手当金から失業保険へ切り替えるための3ステップ
退職後に体調を崩している場合は、
「療養→延長手続き→回復後に失業保険」の順番で進めるのが基本です。
1. 療養期間は傷病手当金で生活をつなぐ
在職中に要件（初診日・待期完成など）を満たしていれば、退職後も傷病手当金を受け取れる可能性があります。
この期間は無理に動かず、まずは治療と回復を優先しましょう。
2. 失業保険の「受給期間延長申請」を早めに出す
失業保険は原則、離職日の翌日から1年が受給期間です。
病気やケガで30日以上働けない状態が続く場合は、受給期間の延長申請を行うことで、回復後に失業保険を申請できます。
療養中に忘れず済ませておくことが重要です。
受給期間延長申請の条件や具体的な手続き方法、申請時の注意点については、
以下の記事で詳しく解説しています。
3. 医師の「就労可能」判断が出たら失業保険へ切り替える
体調が回復して、医師から就労可能と判断されたら、ハローワークで失業保険の手続きを進めます。
ここから 求職申込み→認定→基本手当の支給 がスタートします。
失業保険への具体的な切り替え手続きや、もらえる金額の目安については、
以下の記事で詳しく解説しています。
切り替えのタイミングはいつがベスト？
傷病手当金から失業保険への切り替えに、「必ずこのタイミングが正解」という基準はありません。
判断の目安になるのは、次のような状態です。
- 医師から「就労可能」と判断されている
- 日常生活や通勤に大きな支障がない
- 求職活動を継続できる体調まで回復している
この状態で失業保険に切り替えれば、求職活動を本格的に進めることができ、
早期に就職が決まった場合は、再就職手当などの上乗せ給付も受け取れる可能性があります。
体調の回復度合いと「いつから働けそうか」を基準に、切り替え時期を判断することが重要です。
切り替え時の注意点
傷病手当金から失業保険へ切り替える際は、次のポイントを必ず押さえておく必要があります。
- 受給期間延長申請を忘れない
これを行っていないと、療養が長引いた場合に失業保険そのものを申請できなくなります。
切り替えを考えるうえで、最も重要な手続きです。 - 医師の「就労可能」診断が必要
傷病手当金の支給が終了していても、医師から就労可能と判断されていなければ、
失業保険の申請はできません。 - 傷病手当金と失業保険は重ねて申請できない
失業保険の申請は、傷病手当金の終了日の翌日以降に行います。
申請期間が重ならないよう注意が必要です。 - 失業保険は求職活動が前提
申請後は、認定日への出頭や求職活動実績の提出が求められます。
「申請しただけ」では受給できません。
よくある失敗例
傷病手当金から失業保険に切り替える際は、
手続きの順番を少し間違えるだけで、大きな損につながることがあります。
実際によくある失敗例は、次のとおりです。
- 受給期間延長申請をしていなかった
療養期間中に延長申請を行っていなかったため、回復後に失業保険を申請できず、
受給権が消滅してしまうケースです。
延長申請は後からやり直せないため、特に注意が必要です。 - 就職が先に決まり、失業保険の申請をしていなかった
失業保険の手続きを行う前に就職が決まると、失業状態と認められず、
再就職手当の対象にもなりません。
就職活動を始める前に、必ずハローワークでの手続きを済ませておく必要があります。 - 就労可能の診断前にハローワークへ行った
医師から「就労可能」と判断されていない状態では、失業保険の申請ができず、
再度出直すことになります。
診断のタイミングと申請順を誤ると、手続きが無駄になることもあります。
これらの失敗は、制度を知らなかっただけで起こるケースがほとんどです。
事前に流れを把握しておくことが、給付を確実に受け取るためのポイントになります。
回復後は再就職手当・就業促進定着手当も検討を
失業保険の受給中に早期就職が決まった場合、
再就職手当や、就職から6か月経過後に申請できる就業促進定着手当の対象になることがあります。
これらの給付は、
失業保険を最後まで受け取るよりも、結果的に受給総額が多くなるケースもあるのが特徴です。
ただし、対象になるかどうかは
「就職のタイミング」「残っている給付日数」「雇用形態」などによって変わるため、
詳細は別記事で確認しておくことをおすすめします。
よくある質問（Q&A）
Q1. 傷病手当金を受給中にハローワークへ行ってもいい？
A. 情報収集や相談は可能ですが、求職申込みや失業保険の申請はできません。
傷病手当金の受給中は「働けない状態」と扱われるため、失業保険の手続きは就労可能と判断された後に行います。
Q2. 医師の「就労可能」診断はいつ必要？
A. 失業保険を申請するタイミングで必要です。
就労可能と判断されていない場合、失業保険の申請は受理されません。
まとめ
退職後に「傷病手当金」と「失業保険」をどう使うかで、
受け取れる金額や生活の安定度は大きく変わります。
特に重要なのは、同時に受給できないことと、切り替えの順番・タイミングを間違えないことです。
基本の考え方は、
- 療養中は傷病手当金で生活を支える
- 回復後、医師の就労可能判断をもとに失業保険へ切り替える
- 条件を満たせば、再就職手当・就業促進定着手当も活用する
この流れを正しく押さえることが、制度を無駄にしない最大のポイントになります。
とはいえ、
「自分のケースで本当に切り替えて大丈夫？」
「申請のタイミングはいつがベスト？」
と不安になる方も多いはずです。
そうした場合は、自己判断せず、専門的な視点で確認することをおすすめします。
