退職を考えるほど追い詰められているときに、
「この先の生活費はどうなる？」「失業保険はもらえる？」と不安になるのは自然なことです。
結論から言うと、
適応障害が理由でも、条件を満たせば失業保険（基本手当）を受け取れる可能性があります。
ただし、失業保険は「働ける状態で、就職する意思がある」ことが前提の制度です。
療養が必要な状態なら、先に別制度（傷病手当金など）を検討したほうがよいケースもあります。
この記事では、適応障害で退職した場合に失業保険を受け取れるのか、退職理由の扱いと手続きの流れをわかりやすく整理します。
退職後の社会保険の手続き全体については、こちらもあわせて参考にしてください。
※本記事は、雇用保険・健康保険をはじめとする退職後の公的手続きに精通した編集チームが、厚生労働省・ハローワーク公式情報・協会けんぽ・日本年金機構等の公的資料を参照しながら作成しています。
目次
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適応障害とは？うつ病との違いと、退職理由になり得るのか
適応障害とは、職場環境や人間関係、業務負荷など特定のストレス要因により、心身に不調が現れる状態を指します。
不安感や気分の落ち込み、集中力の低下、不眠などの症状が出て、出社が難しくなり、休職や退職を検討するケースもあります。
似た症状があるうつ病との違いとして一般的に言われるのは、
適応障害は原因となるストレスが比較的明確で、その要因から離れることで回復に向かう場合がある点です。
この違いについては、医療の専門家による解説も参考になります。
なお、医師から適応障害と診断された場合でも、
失業保険の扱いは退職に至った経緯や診断内容を踏まえてハローワークが判断します。
そのため、退職理由の整理が受給条件や開始時期に影響する点は押さえておく必要があります。
適応障害で退職しても失業保険はもらえる？
適応障害を理由に退職した場合でも、
雇用保険の基本条件を満たせば、失業保険（基本手当）を受給できる可能性があります。
代表的な前提は次のとおりです。
- 一定期間、雇用保険に加入していたこと（加入期間などの要件）
- 退職後に「働ける状態」であり、就職する意思があること
- ハローワークで求職の申込みをしていること
ここで重要なのは、
療養が必要で「いまは働けない」状態だと、失業保険の前提に合わないことがある点です。
その場合は、まず傷病手当金など、療養中でも利用できる制度を優先して検討します。
自己都合・会社都合・特定理由離職者の違い
失業保険の扱いは、「どのような理由で退職したか」によって大きく変わります。
退職理由は、主に次の3つの考え方に分けられます。
自己都合退職
本人の意思で退職したと判断されるケースです。
一般的には、失業保険の受給開始までに待機期間や給付制限が設けられることがあります。
会社都合退職
解雇や雇止め、退職勧奨など、会社側の事情が強いと判断されるケースです。
自己都合退職と比べて、受給開始が早くなりやすく、給付日数が長くなる場合があります。
特定理由離職者（正当な理由のある自己都合等）
健康上の理由や家庭の事情など、やむを得ない理由で退職した場合に、
ハローワークの判断で該当する可能性がある区分です。
該当すれば、自己都合退職とは異なる扱いとなるケースもあります。
参照：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」
適応障害を理由とした退職の場合、
退職に至った経緯や職場での状況によっては、「特定理由離職者」や「会社都合退職（またはそれに準ずる扱い）」として判断される可能性があります。
ただし、どの区分に該当するかは最終的にハローワークが個別に判断する点には注意が必要です。
それぞれの区分による違いや給付日数の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
会社都合（またはそれに準ずる扱い）を主張したいときの流れ
離職票に「自己都合」と書かれていても、それで退職理由が確定するわけではありません。
ハローワークでは、記載内容だけでなく退職に至った実態をもとに判断されることがあります。
手続きの流れは、概ね次のとおりです。
- 離職票の退職理由欄を確認する
記載内容が実態と合っているかを必ずチェックします。 - 退職に至った事実関係を整理する
職場環境、業務内容、体調の変化、会社の対応などを時系列でまとめます。 - ハローワークで事情を説明する
求職申込みの際に、離職票の記載と実態に違いがある点を伝えます。 - 必要に応じて資料を提出・申立てを行う
診断書や会社とのやり取りなど、客観的な資料が判断材料になります。
重要なのは、感情的に主張することではなく、
事実を整理し、客観的に説明できる材料をそろえることです。
自己都合から会社都合への変更が検討されるケースについては、次の記事で詳しく解説しています。
用意しておくとよい資料（診断書・記録・申立て）
適応障害を理由とする退職では、体調や職場環境に関する事情が判断材料になります。
そのため、次のような客観的に確認できる資料があると、説明がしやすくなります。
- 医師の診断書
適応障害の診断内容や、就労制限・療養が必要である旨が分かるもの。 - 通院の記録
通院日が分かる領収書やメモなど、継続的な受診状況を確認できる資料。 - 会社とのやり取り
業務内容や退職に至る経緯が分かる、メール・チャット・面談の記録など。 - 勤務実態が分かる資料
シフト表、業務指示、残業時間の記録など、働き方を客観的に示せるもの。
どの資料が必要になるかは、退職理由や状況によって異なります。
判断に迷う場合は、事前にハローワークへ相談し、「どのような資料があると判断しやすいか」を確認しておくと安心です。
退職後の手続きと必要書類
退職後に失業保険の申請を行う際は、主に次のような書類が関係します
（状況によって、追加書類を求められることがあります）。
- 離職票
- 本人確認書類
- マイナンバー確認書類
- 写真（ハローワークの判断で求められる場合）
- 医師の診断書など（退職理由や事情説明が必要な場合）
これらの書類をそろえたうえで、ハローワークで求職の申込みと失業保険の申請手続きを行います。
実際の流れは「求職申込み → 説明会参加 → 失業認定」というステップで進むのが一般的です。
ただし、退職理由や体調の状況によって、注意点や進め方が変わることもあります。
失業保険の申請方法や手続きの詳細については、以下の記事でまとめて解説しています。
傷病手当金と失業保険、どっちを先にもらう？
適応障害などで「すぐに働ける状態ではない」場合は、
失業保険よりも先に傷病手当金の検討が現実的になるケースがあります。
制度の前提は次のとおりです。
- 失業保険：原則として「就労可能な状態」であることが前提
- 傷病手当金：健康保険の要件を満たせば、療養中でも受給できる制度
この順番を誤ると、
「申請したが受給できなかった」「期間管理が複雑になった」など、手続きが遠回りになることもあります。
そのため、現在の体調や回復見込みに応じて、使える制度を整理してから動くことが重要です。
なお、療養が長引いてすぐに求職活動ができない場合でも、条件を満たせば失業保険の受給期間を延長できる制度があります。
体調が回復してから申請できるよう、あらかじめ確認しておくと安心です。
よくある質問（Q&A）
Q. 適応障害と診断されると、退職は正当な理由になりますか？
A. 医師の診断がある場合でも、どの扱いになるかは状況とハローワークの判断によります。
まずは退職理由の整理と、提出できる資料の準備が重要です。
関連記事：特定理由離職者と特定受給資格者の違いとは？失業手当の給付日数やメリットを徹底解説
Q. 会社に退職理由の訂正をお願いできますか？
A. 会社が応じる場合もあります。
難しい場合でも、ハローワークで事情を説明し、判断を仰ぐことになります。
関連記事：会社都合退職にするにはどうすればいい？パワハラや残業を理由に自己都合から変更する方法
Q. 会社都合（またはそれに準ずる扱い）を目指すなら何が必要？
A. 診断書、通院記録、会社とのやり取り、業務負荷が分かる資料など、
客観的に説明できる材料があると整理しやすくなります。
関連記事：会社都合退職した場合の失業保険受給の期間や条件を解説！自己都合から変更できるケースも紹介
Q. 療養中に失業保険を申請しても大丈夫？
A. 失業保険は「働ける状態」が前提のため、療養の状況によっては受給に進めない場合があります。
先に傷病手当金などを検討するのが一般的です。
関連記事：傷病手当金と失業保険、どっちを先に受給すべき？数百万円変わる「正しい受給順序」を徹底比較
Q. 傷病手当金は退職後でも申請できますか？
A. 条件を満たせば、退職後も受給できるケースがあります（個別要件あり）。
関連記事：適応障害で傷病手当金がもらえない？退職後ももらえる条件と申請方法を解説
Q. 適応障害で退職したことは転職で不利になりますか？
A. 一概には言えません。
体調の回復を優先しつつ、説明方法や働き方の選択肢を整理しておくと安心です。
関連記事：うつ病で休職・退職したけど転職でバレる？面接での答え方と対処法を完全解説
まとめ
適応障害で退職した場合でも、状況によっては失業保険を受給できる可能性があります。
ただし重要なのは診断名そのものではなく、退職に至った経緯や現在の就労可否、ハローワークでの判断です。
自己都合・会社都合・特定理由離職者の違い、
また、療養中か働ける状態か、傷病手当金と失業保険をどの順で使うかによって、
進め方や受給のタイミングは大きく変わります。
整理しないまま手続きを進めてしまうと、
本来使えたはずの制度を使い損ねてしまうこともあります。
制度の使い分けや手続きに不安がある場合は、
社会保険給付金アシストにご相談ください。
退職後の状況に応じて、利用できる制度や進め方を整理する案内を行っています。
