「再就職手当って、パートでももらえるの？」
「短時間勤務や扶養内だと対象外になる？」
こうした疑問を持つ方は少なくありません。
結論から言うと、パート・アルバイトであっても条件を満たせば再就職手当は支給対象になります。 ポイントは雇用形態ではなく、雇用保険の被保険者として就職しているかどうかです。
本記事では、パート・アルバイトで再就職した場合に再就職手当をもらえる条件、支給額の考え方、注意点を、制度の仕組みに沿って整理します。
再就職手当は、失業保険の給付制度の一つです。
申請の流れや受給期間、他に使える制度も含めた全体像を先に整理したい方は、
以下の記事も参考にしてください。
目次
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再就職手当とは？早期就職を支援する給付制度
再就職手当とは、失業保険（基本手当）の受給資格がある人が、
所定給付日数を残した状態で早期に就職した場合に支給される給付です。
就職が決まったことを条件に、将来支給される予定だった基本手当の一部が、
再就職手当として支給されます。
支給される割合は、就職時点で残っている失業保険の日数によって決まり、
次のように区分されています。
- 所定給付日数の 3分の2以上 が残っている場合：70％
- 所定給付日数の 3分の1以上 が残っている場合：60％
再就職手当の制度全体や、受給条件・申請手続きの詳細については、
以下の記事で詳しく解説しています。
パートやアルバイトでも再就職手当はもらえる？
結論から言うと、
条件を満たしていれば、パートやアルバイトでも再就職手当を受け取れる可能性があります。
再就職手当は、正社員かどうかで判断される制度ではありません。
重要なのは、再就職先で雇用保険の被保険者として働くことです。
たとえパートやアルバイトであっても、
- 就職先で雇用保険に加入している
- 雇用保険の適用条件を満たす働き方である
といった条件を満たしていれば、再就職手当の対象になります。
そのため、「パートだから」「アルバイトだから」という理由だけで、
再就職手当が受け取れないわけではありません。
まずは、就職先の雇用条件が雇用保険の対象になるかどうかを確認することが重要です。
扶養内パートや短時間勤務でも再就職手当はもらえる？
扶養内で働いている場合でも、
雇用保険に加入していれば、再就職手当の対象になる可能性があります。
ここで注意したいのは、健康保険の扶養と、雇用保険の加入要件は別制度だという点です。
そのため、年収がいわゆる「扶養の範囲内」であっても、
- 週の所定労働時間が 20時間以上
- 1年以上の雇用見込みがある
といった条件を満たしていれば、雇用保険に加入するケースがあります。
この場合、働き方がパートであっても、再就職手当の対象になる可能性があります。
一方で、週20時間未満の勤務契約の場合は、雇用保険の適用外となります。
雇用保険に加入できない働き方では、再就職手当も受け取れないため注意が必要です。
「扶養内だから対象外」と決めつけず、
実際の雇用条件が雇用保険の対象になるかどうかを基準に判断することが大切です。
再就職手当の支給額の目安と計算方法
再就職手当の支給額は、次の計算式で算出されます。
基本手当日額 × 就職時点の残日数 × 支給率（60％または70％）
支給率は、就職した時点で残っている失業保険（基本手当）の日数によって次のように決まります。
- 所定給付日数の 3分の2以上 が残っている場合：70％
- 所定給付日数の 3分の1以上 が残っている場合：60％
計算例（一般的な所定給付日数90日のケース）
多くの方に当てはまりやすい、自己都合退職・所定給付日数90日のケースで見てみましょう。
- 基本手当日額：6,000円
- 所定給付日数：90日
- 失業保険を30日受給後に再就職
この場合、就職時点の残日数は 60日 となり、所定給付日数の3分の2以上が残っています。
そのため、支給率は 70％ が適用されます。
6,000円 × 60日 × 70％ ＝ 252,000円
このケースでは、再就職手当として 252,000円 が支給される計算になります。
パートやアルバイトであっても、雇用保険の被保険者として就職していれば、
このように数十万円単位の再就職手当を受け取れる可能性があります。
なお、就職困難者に認定されている場合は、所定給付日数が300日以上になるケースもあり、
再就職手当の金額も大きく変わります。
その場合の考え方や金額の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
再就職手当の申請手続きと支給時期
再就職手当は、就職が決まったあとに所定の手続きを行わなければ支給されません。
特に、就職先に記入してもらう書類や提出期限があるため、段取りが重要です。
再就職手当の申請手続き
再就職手当の申請は、次の流れで進みます。
- 就職が決まったら、事前にハローワークへ報告
- 就職先に「採用証明書（ハローワーク所定様式）」を記入してもらう
- 入社後、「再就職手当支給申請書」を就職先に記入してもらう
- 必要書類をそろえて、期限内にハローワークへ提出
書類の不備や提出期限の遅れがあると、条件を満たしていても不支給になることがあります。
申請書の入手方法や記入例、提出時の注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
再就職手当はいつ支給される？
再就職手当は、申請後すぐに振り込まれるわけではありません。
ハローワークでの審査を経て、申請からおおむね1〜2か月後に指定口座へ振り込まれるのが一般的です。
書類不備や確認事項がある場合は、支給が遅れることもあります。
支給までの具体的な流れや注意点については、次の記事で詳しくまとめています。
パート・アルバイトでよくある失敗例
パートやアルバイトで再就職手当を申請する際は、
制度そのものよりも「事前確認不足」による失敗が目立ちます。
特に多いのが、次のケースです。
① 週20時間未満の契約だった
再就職手当の前提は、就職先で雇用保険の被保険者になることです。
週の所定労働時間が20時間未満の場合、雇用保険の対象外となり、再就職手当も受け取れません。
② 雇用期間が1年未満と記載されていた
再就職手当は、1年以上の雇用見込みがある就職が条件です。
契約書に「6か月更新」「期間満了あり」などと記載されていると、対象外と判断されることがあります。
③ ハローワークへの事前報告をしていなかった
自己応募や知人紹介で就職が決まった場合でも、
事前にハローワークへ就職予定の報告をしておく必要があります。
報告せずに働き始めると、再就職手当が認められないことがあります。
④ 給付制限の扱いを確認せず就職してしまった
自己都合退職の場合、給付制限期間中の就職方法によっては、
再就職手当の対象外になることがあります。
給付制限の有無や、どの就職経路なら対象になるのかは、事前確認が不可欠です。
再就職後は「就業促進定着手当」も検討を
再就職手当は、就職が決まったタイミングでもらえる給付ですが、
再就職後に一定期間働き続けた場合に、追加で受け取れる制度もあります。
それが「就業促進定着手当」です。
- 再就職手当を受給していること
- 再就職後、6か月以上同じ職場で働いていること
- 再就職後の賃金が、失業保険の基準と比べて下がっていること
といった条件を満たす場合に、再就職後の収入減を補う目的で支給される給付です。
パートやアルバイトで再就職した場合でも、条件次第では対象になることがあります。
制度の対象条件や金額、申請の流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 扶養内で働く場合も再就職手当の対象になりますか？
A. 扶養内で働いていても、雇用保険に加入していれば再就職手当の対象になる可能性があります。
健康保険の「扶養」と、雇用保険の加入要件は別制度のため、年収が扶養範囲内であっても、雇用保険の被保険者となるケースがあります。
関連記事：失業保険をもらいながら扶養内でパート勤務は可能？損せず働く方法とは？
Q2. 短期契約のアルバイトでも再就職手当はもらえますか？
A. 原則として、1年以上の雇用見込みがある就職が条件です。
短期契約や期間限定のアルバイトの場合、雇用見込みが要件を満たさず、対象外となるケースがあります。
Q3. 再就職が業務委託の場合はどうなりますか？
A.業務委託は原則として雇用保険の対象外ですが、
働き方や収入の継続性によっては、再就職手当の対象と判断されるケースもあります。
関連記事：再就職手当は独立・開業でももらえる？個人事業主やフリーランスの条件を状況別に解説
Q4. 週20時間未満のパートだとどうなりますか？
A. 週の所定労働時間が20時間未満の場合、雇用保険の適用外となるため、再就職手当も対象外になります。
実際の勤務時間ではなく、雇用契約書に記載された所定労働時間が基準になります。
Q5. 再就職手当をもらったあと、すぐ辞めたら返還が必要ですか？
A. 原則として、支給後すぐに退職しても返還を求められることはありません。
ただし、短期間で再び失業保険を受給する場合は、給付日数の調整が行われることがあります。
関連記事：再就職手当をもらったのにすぐ退職…返金になる？失業保険はまたもらえる？
まとめ
パートやアルバイトで再就職した場合でも、
条件を満たしていれば、再就職手当を受け取れる可能性があります。
重要なのは、
- 雇用保険の対象になっているか
- 就職のタイミングや給付制限の扱い
- ハローワークへの事前確認ができているか
といった点を、事前に整理しておくことです。
再就職手当や就業促進定着手当は、
働き方や申請の順番によって扱いが変わる制度のため、
自己判断で進めてしまうと対象外になるケースもあります。
社会保険給付金アシストでは、
現在の雇用条件や受給状況をもとに、
再就職手当・就業促進定着手当が使えるかどうか、進め方に問題がないかを整理するサポートを行っています。
「この条件で大丈夫か確認したい」という方は、無理に一人で判断せず、一度ご相談ください。
