「失業保険の受給期限って延長できるの？」
「1年間留学することにした。帰国後に失業保険をもらうことは可能？」
「失業保険の受給期限の延長方法が知りたい」
と気になっていませんか。
退職後に失業保険を受給しようとしても、すぐに受け取れるとは限りません。
怪我や病気、妊娠や出産などで働けない場合は、失業保険を受給する資格が一時的に停止されます。
今現在働けない人は、失業保険の受給期限を「延長」しましょう。
今回は失業保険の延長手続きについて解説します。
確実に受給したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
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失業保険の受給期限は退職して1年以内
失業保険には、退職して1年以内という受給期限が設けられています。
受給期限とは、退職してから失業保険を申請できる期間のことです。
つまり、1年以内に申し込まなければ、無職であっても受給する資格を失ってしまいます。
可能であれば、退職後早めに申請を進めましょう。
失業保険の全体的な仕組みや、申請から受給・延長・再就職までの流れを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
失業保険をすぐに受け取れない人もいる
失業保険は、失業した人が誰でもすぐにもらえるわけではありません。
受給条件として、
- 雇用保険に加入していること
- 働く意思と能力があること
- 就職活動をしていること
が挙げられます。
つまり、働く意思と能力がない場合は受給できません。
たとえば、病気やケガ、妊娠・出産・介護などですぐに働けない場合には、いったん申請を待つ必要があります。
【知らないと損】失業保険の受給期限は延長できる
「受給期限を過ぎたらもらえない」と思われがちですが、条件を満たせば延長できます。
対象となるのは、以下のようなケースです。
- ケガや病気で就職活動ができない
- 妊娠・出産・育児中（3歳未満の子どもを育てている）
- 60歳以上で定年退職し、休養を希望している
- 配偶者の海外赴任に同行するため就職できない
- 青年海外協力隊の派遣・研修により働けない
受給期限の延長は最大3年間（合計最長4年間）可能です。
延長期間中は失業保険を受け取れませんが、期間が終わってから申請すれば再び受給できます。
失業保険の受給期限を延長する方法4ステップ
失業保険の受給期限を延長するには、ハローワークでの手続きが必要です。
ここでは、実際の流れを4つのステップでわかりやすく説明します。
① ハローワークで延長申請をする
まずは最寄りのハローワークで「受給期間延長申請」を行います。
申請は 本人による窓口申請 のほか、 代理人による申請 や 郵送での申請 も可能です。
ただし、60歳以上の定年退職者が「休養のために延長」する場合は、原則として本人が直接申請する必要があります。
② 必要書類を用意する
延長申請には、以下の書類をそろえる必要があります。
- 受給期間延長申請書（ハローワークでもらえます）
- 延長理由を証明できる書類（主治医の意見書・母子手帳など）
- 雇用保険受給資格者証
- 離職票
- 印鑑
- 預金通帳またはキャッシュカード
代理人が手続きを行う場合は、上記に加えて 委任状 も必要です。
③ 申請書を入手する
受給期間延長申請書は、ハローワークの窓口でもらえるほか、郵送での取り寄せも可能です。
郵送を希望する場合は、ハローワークの「雇用保険給付窓口」に電話し、住所や氏名などを伝えれば送付してもらえます。
④ 申請書を記入・提出する
ハローワークで「受給期間延長申請書」を受け取ったら、必要事項を正確に記入します。
記入ミスがあると再提出になることもあるため、見本を参考にしながら丁寧に記入しましょう。
各項目の書き方
① 申請者情報
名前・住所・電話番号を記入します。
印鑑は認印でOKです。
② 離職年月日と被保険者番号
会社から受け取った「離職票-2」または「雇用保険被保険者証」を見ながら正確に記入しましょう。
③ 支給番号
まだ決まっていない場合は空欄で構いません。ハローワーク側で記入します。
④ 延長理由
該当する項目を選択します。
- 「イ」…妊娠・出産・育児・疾病・負傷などで働けない場合
- 「ロ」…定年退職などで、一定期間求職活動をしない場合
親族の介護や海外同行など理由が複雑な場合は「イ」を選び、「具体的な事情」欄に詳細を記入します。
⑤ 期間欄
「働けない（または求職しない）期間」を記入します。
医師の指示などで目安がある場合はその期間を、未定の場合は空欄でも問題ありません。
⑥ 病気・負傷の場合の欄
病気やケガが理由のときは、診断書の内容に基づいて病名と担当医師の氏名を記入します。
⑦ 申請日・署名・押印
日付を記入し、署名・押印して完了です。最後に提出するハローワークの名称も書きましょう。
記入が終わったら、主治医の意見書や母子手帳などの証明書類を添付し、ハローワークに提出します。
窓口でそのまま手続きするか、郵送での提出も可能です。
審査の結果、要件を満たしていれば受給期限が正式に延長され、いつまで延長されたかが通知されます。
もしその期間内に状況が変わらない場合は、再延長の申請も可能です。
なお、離職票が手元にない場合は手続きが進められません。
会社がなかなか発行してくれないときは、以下の記事を参考にしてください。
失業保険の受給期限を延長する注意点
失業保険の受給期限を延長するときには、いくつかの重要な注意点があります。
せっかく延長しても「もらえる時期を逃した」「受給額が減った」とならないように、次の3点は必ず押さえておきましょう。
1. 延長期間中は失業保険をもらえない
延長はあくまで「受給の先送り」であり、その期間中は失業保険の支給は停止されます。
つまり、延長期間中の生活費は自分で確保する必要があります。
病気療養や出産・育児などで働けない間は、貯蓄や他の給付制度（傷病手当金・出産手当金など）も検討しましょう。
2. 延長しても受給額は増えない
延長はあくまで「支給時期を遅らせる」だけの手続きです。
延長しても失業保険の金額そのものや支給日数が増えるわけではありません。
「延長＝得をする制度」と勘違いせず、あくまで受給権を失わないための仕組みだと理解しておきましょう。
3. 延長日数を過ぎると受給できないことがある
延長期間が過ぎても再申請をしなければ、残りの給付日数が減ってしまう可能性があります。
たとえば、50日間延長した場合は「退職から1年＋50日以内」に再申請しなければなりません。
延長日数を過ぎると、その分の給付が減ってしまうこともあるため、スケジュール管理は慎重に行いましょう。
期限を延長した人が失業保険を受給するには
受給期限を延長した後、再び働ける状態になったら「失業保険の再申請」を行う必要があります。
延長手続きだけでは給付は再開されないため、忘れずに以下の流れで進めましょう。
失業保険の再申請の流れ
- ハローワークで求職申込を行う
延長期間が終了し、就職活動を再開できる状態になったら、まずはハローワークで求職の申し込みを行います。
この時点から再び「求職者」として登録され、失業保険の受給資格が再開します。 - 7日間の待機期間
求職申込後、7日間の待機期間が設けられます。
この間に就職してしまうと失業保険は支給されないため、期間中は就職活動を控えるようにしましょう。 - 雇用保険説明会への出席
待機期間が終了すると、指定された日に「雇用保険説明会」が開催されます。
ここで今後の手続き方法や認定日のスケジュール、提出書類の書き方などが説明されます。
初回の説明会に出席しないと受給が始まらないため、日程は必ず確認しておきましょう。 - 失業認定と振込
その後、1か月ごとにハローワークで「失業認定」を受けます。
この認定が済むと、指定口座に失業保険が振り込まれます。
求職活動の実績がないと支給が止まることもあるため、面接や応募などの記録は必ず残しておきましょう。
給付制限期間の最新ルール（令和7年時点）
2025年4月の法改正により、自己都合退職の給付制限期間は「原則1か月」 に短縮されました。
以前は3か月の待機が必要でしたが、現在は大幅に緩和されています。
また、職業訓練や教育訓練 に参加する場合には、この給付制限が解除されるケースもあります。
一方で、会社都合退職や病気・介護などのやむを得ない離職 の場合は、もともと給付制限はなく、すぐに受給が始まります。
より詳しい給付制限の内容や待機期間の違いについては、以下の記事で解説しています。
延長後に就職が決まったら──再就職手当も検討を
受給期間を延長している途中、または延長終了後に就職先が決まった場合は、「再就職手当（就職祝い金）」 の申請を検討しましょう。
条件を満たせば、失業保険の一部を「再就職支援金」として一括で受け取ることができます。
再就職手当の主な支給条件
再就職手当を受け取るためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 失業保険の 所定給付日数の3分の1以上を残して再就職した
- 再就職先に 1年以上の雇用見込みがある
- 離職前の会社に 再就職していない
- 失業保険を受給できる状態で就職している（延長中でも可）
自己都合退職でも要件を満たせば支給されます。
また、就職先が企業ではなくても、開業・フリーランスとして独立した場合 も対象になるケースがあります。
再就職手当の申請方法
手続きはハローワークで行います。
「再就職手当支給申請書」を受け取り、就職先の証明欄（勤務開始日・雇用期間・署名など）を記入してもらったうえで提出します。
審査の結果、要件を満たしていれば、おおむね1～2か月程度で指定口座に振り込まれます。
再就職手当は、早期の就職を後押しする非常に有利な制度です。
延長期間中に体調や家庭の状況が回復し、再就職が決まった際は、必ず申請を検討しましょう。
まとめ｜受給期限の延長で「もらいそびれ」を防ごう
失業保険の受給期限は原則 退職から1年以内 ですが、病気・出産・育児・介護などで働けない期間がある場合は、必ず延長申請をしておきましょう。
延長しておけば、体調が回復したあとや育児が落ち着いたあとでも、確実に失業保険を受け取ることができます。
一方で、延長せずに期限を過ぎてしまうと、本来もらえるはずの給付金を失うリスク があります。
「手続きが難しそう」「自分のケースで延長できるかわからない」という人は、専門のサポートを受けるのがおすすめです。
社会保険給付金アシストでは、退職後の 失業保険や傷病手当金の申請をサポート し、スムーズな受給を支援しています。
安心して次のステップに進むためにも、まずは制度の活用方法を正しく理解し、あなたに合った手続きを進めましょう。
