結論から言うと、
再就職手当支給申請書は、再就職が決まった後にハローワークから受け取る「手当受給のための必須書類」です。
提出期限は「就職日の翌日から1か月以内」が原則ですが、万が一遅れてしまった場合でも、2年以内であれば申請が可能な救済措置（時効）が存在します。
再就職直後の慌ただしい時期に、不備や遅れで大切な手当を逃してしまわないよう、本記事では入手方法から書き方のポイント、郵送や電子申請の手順までを分かりやすく解説します。
再就職手当の受給条件や、もらえる金額の目安については以下の記事をご覧ください。
※本記事は、雇用保険や社会保険制度に精通し、ハローワークとも実務上の連携実績がある編集チームが、厚生労働省等の公的情報をもとに作成しています。
目次
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再就職手当支給申請書とは？
再就職手当支給申請書とは、失業保険（基本手当）の受給資格者が、所定給付日数を残して安定した職業に就いた際に、お祝い金として「再就職手当」を請求するための公的書類です。
この書類を正しく提出し、ハローワークの審査を通過して初めて、指定の口座に手当が振り込まれます。
申請から実際に口座へ振り込まれるまでの期間や、具体的な受給までのステップについては、以下の記事をご覧ください。
再就職手当支給申請書の入手方法と準備の流れ
申請書は、インターネットで適当な雛形をダウンロードすれば良いというものではありません。
ハローワークのシステムで個別に印字された書類を使用するのが一般的です。
入手のステップ
通常、以下の流れで手元に届きます。
- 内定後、会社から「採用証明書」を書いてもらう
- ハローワークへ「採用証明書」を提出し、受給終了の手続きを行う
- 窓口で「再就職手当支給申請書」が手渡される
一部の地域では、雇用保険説明会で事前に配布されることもありますが、基本的には「就職が決まった報告（採用証明書の提出）」と引き換えに受け取ると覚えておきましょう。
紛失した場合の対処法
もし申請書を紛失してしまった場合は、管轄のハローワークに連絡すれば再発行が可能です。
遠方の場合は郵送で送ってもらうこともできますので、早めに相談しましょう。
再就職手当支給申請書の記入欄と書き方のポイント
再就職手当支給申請書は、「本人が記入する欄」と「再就職先の会社（事業主）が記入する欄」に分かれています。
本人欄は入手後すぐに記載できますが、会社記入欄については、実際に入社した後に依頼を行うのが一般的です。
再就職手当支給申請書の標準的な様式（フォーマット）は以下の通りです。
※注意点 ここで掲載しているのはあくまで一般的な様式イメージです。
実際に使用するフォーマットはハローワークごとに細部が異なる場合があるため、必ずご自身の管轄ハローワークから交付された正規の書類を使用してください。
① 本人が記入する部分
ご自身の情報を正確に記載します。
- 氏名(6.7)・郵便番号(8)・電話番号(9)・住所(10)
雇用保険に登録されている情報（受給資格者証や住民票の内容）と一致させてください。 - 「再就職手当受給の有無」欄(19)
過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受け取ったことがないかを確認する項目です。
該当しない場合は、
「ロ 再就職手当又は常用就職支度手当のいずれも受給したことはない」
に〇をつけ、最後に署名と日付を記載します。
② 会社（事業主）が記入する部分
新しい勤務先の人事・経理担当者に依頼して記入してもらう項目です。
- 事業主の基本情報（11）
会社の名称、所在地、雇用保険適用事業所番号などが記載されます。 - 雇入年月日と内定年月日（12・13）
入社日と内定が出た日を正確に記載してもらいます。 - 職種・労働条件（14〜17）
契約内容に基づき、職種、週の所定労働時間、賃金、雇用期間などが記載されます。 - 事業主の証明（18）
以前の勤務先と資本関係がないことなどの確認事項に回答し、最後に代表者氏名の記入と押印（または署名）がなされます。
③ 【注意】記入してはいけない部分
申請書の中には、ハローワーク側の事務処理用スペースがあります。
- 申請書最上部（1〜5）：ハローワークが使用します。
- 申請書最下部（処理欄・備考など）：内部処理用ですので、本人も会社も記入不要です。
提出前のチェックポイント
書類を提出する前に、以下の3点は必ず確認しましょう。
- 住所や氏名に誤字・脱字はないか
- 会社の押印（または代表者印）が漏れていないか
- 雇用契約書と「賃金額」や「入社日」の記載が一致しているか
内容に不備があると、書類が差し戻され、支給が大幅に遅れる原因となります。
特に会社記入欄の内容に間違いがないか、手元の雇用契約書と照らし合わせて確認することをお勧めします。
提出方法と期限｜郵送提出は可能？
再就職手当の申請には「窓口」「郵送」「電子申請」の3つの方法が用意されています。
ご自身の状況に合わせた最適な方法を選択してください。
① 窓口での提出（確実性を重視する方へ）
管轄のハローワーク窓口に直接持参する方法です。
- メリット：職員がその場で内容をチェックしてくれるため、記入漏れや印鑑漏れなどの不備を即座に修正できます。
- 注意点：ハローワークの開庁時間は平日の日中（一般的に8:30〜17:15）のみです。
② 郵送での提出（利便性を重視する方へ）
入社後は平日の日中に時間が取れないことが多いため、最も一般的に利用されている方法です。
- メリット：24時間いつでもポストや郵便局から発送でき、ハローワークへ足を運ぶ必要がありません。
- 注意点：万が一の紛失トラブルを防ぐため、普通郵便ではなく「特定記録郵便」や「レターパック」など、追跡可能な方法で送るのが実務上のマナーです。
郵送時に同封するもの
- 申請書本体
- 雇用保険受給資格者証（原本）
- 返信用封筒（切手を貼付したもの）
※返信用封筒は、ハローワークで処理が終わった後の「受給資格者証（原本）」を自宅へ返送してもらうために使用します。
ハローワークによっては不要な場合や、特定記録等の料金分を求められる場合があるため、事前に電話等で確認しておくと二度手間になりません。
③ 電子申請（最新の効率的な手続きを望む方へ）
マイナンバーカードをお持ちであれば、自宅のPCやスマートフォンから「e-Gov（イーガブ）」を通じて24時間いつでも申請が可能です。
- メリット：郵送代がかからず、自宅にいながら数分で手続きが完了します。
- 必要なもの：マイナンバーカード、ICカードリーダー（または対応スマホ）。
参照：ハローワークインターネットサービス「申請等をご利用の方へ」
提出期限の原則と「2年の時効」について
手続きを急ぐべき理由と、万が一遅れてしまった時の救済措置について解説します。
原則は「1か月以内」
ハローワークの規定では、「就職日の翌日から起算して1か月以内」に提出することとされています。
これは、早期に申請を行うことで審査を円滑に進め、不正受給を防止するためです。
この期間内に提出できるよう、入社後すぐに会社へ記入を依頼しましょう。
期限を過ぎても諦めない「2年の時効」
「忙しくて1か月を過ぎてしまった…」と受給を諦めてしまう方がいらっしゃいますが、実は法的な救済措置があります。
雇用保険法に基づき、再就職手当の申請期限（時効）は「就職日の翌日から2年間」と定められています。
たとえ1か月の期限を過ぎてしまっても、2年以内であれば申請は受理され、条件を満たしていれば手当は支給されます。
ただし、申請が遅れるほど審査に時間がかかり、受給時期も後ろにずれてしまいます。
「1か月以内」は努力目標、「2年以内」は絶対的な期限と捉え、気づいた時点で早急に手続きを行いましょう。
参照：ハローワークインターネットサービス「再就職手当のご案内」
記入ミスやトラブルを防ぐための注意点
再就職手当の申請書は、少しの不備でもハローワークから差し戻し（再提出）を求められ、支給が1ヶ月以上遅れてしまうことがあります。
特に間違いやすいポイントと、困ったときの対処法を整理しました。
よくある記入ミスとチェック項目
提出前に、以下の項目に間違いがないか必ず見直してください。
- 氏名・住所の不一致：住民票や「雇用保険受給資格者証」に記載されている内容と一文字でも異なると、訂正を求められることがあります。
- 雇用開始日と実際の入社日の相違：会社が記入する「雇入年月日」が、事前に提出した採用証明書や実際の入社日と食い違っていると不備扱いになります。
- 賃金額や雇用形態の誤り：会社側が「額面」ではなく「手取り金額」を記載してしまったり、契約社員なのに「正社員」と記載したりするミスが散見されます。手元の雇用契約書と照らし合わせて確認しましょう。
- 会社の押印（または署名）漏れ：事業主欄に代表者印または適切な署名がされていないと、書類は無効となります。
修正液・修正テープは使用厳禁
公的な書類ですので、修正液や修正テープの使用は認められません。
もし書き間違えてしまった場合は、間違えた箇所に二重線を引き、その上に訂正印（または自署による訂正）を行うのが正しいルールです。
あまりに訂正箇所が多く、読みにくくなってしまった場合は、新しい用紙を再発行してもらうのが無難です。
会社が記入を後回しにする・拒否する場合
再就職先の担当者が忙しく、なかなか書類を書いてもらえないというケースがあります。
事業主には雇用保険法に基づく証明義務がありますが、どうしても進まない場合は、管轄のハローワークに相談しましょう。
ハローワークから会社へ直接連絡（指導）が入るか、雇用契約書などの代替書類で対応できる可能性があります。
申請後すぐに退職してしまったら？
「申請書を出した後、事情があって数日で退職してしまった」という場合、
結論から言えば、支給決定がなされた後であれば、原則として返還の必要はありません。
ただし、再就職手当は「1年以上の雇用が見込まれること」が条件ですので、あまりに早期の離職は「最初からその意思があったのではないか」と厳しくチェックされる対象になる点は理解しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. パートやアルバイトでも申請書はもらえますか？
A. はい、雇用形態に関わらず受給条件を満たしていれば申請可能です。
具体的には「1年を超えて引き続き雇用されることが確実であること」「週の所定労働時間が20時間以上であること」などの条件があります。
関連記事： パートやアルバイトでも再就職手当はもらえる？支給条件と注意点まとめ
Q2. 派遣社員の場合、記入は「派遣元」「派遣先」のどちらですか？
A. 雇用契約を結んでいる「派遣元（派遣会社）」に記入を依頼してください。
実際に業務を行う派遣先企業ではありませんのでご注意ください。
関連記事： 再就職手当は派遣でももらえる？「もらえなかった」とならないために、条件・必要書類・よくある誤解を解説
Q3. 再就職手当は具体的にいくらくらいもらえますか？
A. 支給額は以下の数式で算出されます。
基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率（60%または70%）
支給率は、所定給付日数を3分の2以上残して就職した場合は70%、3分の1以上の場合は60%となります。
関連記事：再就職手当（就職祝い金）とは？ 受給条件と申請手続きの全て｜早く働いた方が得？
Q4. 失業保険を最後までもらうのと、再就職手当をもらうのはどっちが得？
A. 多くの場合、早めに再就職して「給料 ＋ 再就職手当」を受け取る方が、トータルの収入面では有利になります。
また、再就職手当は非課税であるというメリットもあります。
関連記事： 失業手当と再就職手当、どっちの方が得？パターン別シミュレーションで徹底比較
Q5. 会社が申請書の記入を拒否・後回しにする場合は？
A. 事業主（会社）には雇用保険法に基づく証明義務があります。
まずは担当部署へ丁寧に依頼することが基本ですが、それでも対応してもらえない場合はハローワークに相談してください。
ハローワークからの直接指導や、雇用契約書等の代替書類による受付を検討してもらえます。
Q6. 申請しても「もらえない」と判定されるケースはありますか？
A. 離職前と同じ会社（または資本関係のある会社）への再就職や、自己都合退職による給付制限期間中の特定の制限、残日数の不足などが挙げられます。
せっかくの申請が無駄にならないよう、事前に「もらえないケース」に該当していないかチェックしておくことをお勧めします。
関連記事： 再就職手当がもらえないの9つのケースとは！スムーズに受給する方法を徹底解説
まとめ｜正しい準備で確実に手当を受け取ろう
再就職手当支給申請書は、新しい生活を支える大切な「お祝い金」を受け取るための最終的なチケットです。
- 入手はハローワーク窓口で（採用証明書と引き換え）
- 記入は「本人欄」と「会社欄」を正確に
- 提出は1か月以内が原則（ただし2年間の時効あり）
- 郵送や電子申請を賢く活用して負担を減らす
このポイントを押さえておけば、再就職後の忙しい時期でもスムーズに手続きを完了させることができます。
もし、「自分のケースで本当に受給できるのか不安」「会社への依頼の仕方がわからない」といったお悩みがあれば、一人で抱え込まずにプロを頼ってください。
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不安を安心に変え、万全の状態で新しいスタートを切りましょう。
