結論から言うと、
傷病手当金の受給歴や休職歴が、転職先に「自動的に」知られることは原則としてありません。
健康保険組合と勤務先は別組織であり、個人情報は厳格に保護されているため、システムを通じて情報が筒抜けになることはないからです。
ただし、住民税の金額や履歴書の記載内容といった「間接的な手がかり」から、休職の事実を推測されるリスクはゼロではありません。
本記事では、それらのリスクを最小限に抑えるための実務的な対策について、詳しく解説します。
傷病手当金の制度そのものや受給条件、いくらもらえるかといった基本情報については、以下の記事で網羅しています。
※本記事は、健康保険や雇用保険をはじめとする社会保険制度に精通し、ハローワークや各健康保険組合とも実務上の連携を行っている編集チームが、厚生労働省・協会けんぽ・日本年金機構などの公的情報をベースに作成しています。
目次
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そもそも休職中に傷病手当金をもらうとどうなる？
傷病手当金は、病気やケガで十分な給与が支払われない期間の生活を支える、健康保険の公的な制度です。
「この手当をもらうことで、将来の転職に不利な記録が残るのではないか」と心配される方がいらっしゃいますが、受給すること自体は労働者の正当な権利であり、「休職したこと」が公的な履歴として会社を超えて共有されることはありません。
基本的には、以下の流れで受給が進みます。
- 医師の診断に基づき、会社を通じて（または個人で）健康保険組合へ申請する
- 審査が通れば、標準報酬月額の約3分の2が支給される
- 最長1年6か月の間、治療に専念しながら生活費を確保できる
ここで重要なのは、この手当は「会社に在籍しながらもらう」ケースが多いため、職歴上はあくまで「在籍期間」としてカウントされる点です。
申請書の各項目の書き方や、医師・会社に依頼する際のポイント、必要書類の揃え方については、以下の記事でステップごとに詳しく解説しています。
転職先に休職・傷病手当金がバレる4つのパターンと対策
「傷病手当金の受給履歴が、転職先にデータとして送られるのではないか」と不安になる必要はありません。
しかし、事務手続き上の数値や、ご自身が提出する書類の「ズレ」から、間接的に推測されるケースは存在します。
代表的な4つの経路と、その実態を解説します。
① 住民税の決定通知書（税額の不自然な低さ）
住民税は前年の所得に基づいて算出されます。
休職して給与がなかった期間がある場合、年収が低くなるため、翌年の住民税も大幅に下がります。
転職先の担当者が「同年代の社員と比べて住民税が極端に低い」と気づき、そこから「前職で休職期間があったのでは？」と推測される可能性がわずかにあります。
転職先に休職歴を推測されるリスクを減らすには、住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」へ切り替える対策が有効です。
退職時に手続きを行い、自宅に届く納付書で自ら納税する形をとれば、新しい勤務先に届く税額通知書から前年の所得状況（給与の低さ）を知られるのを防ぐことができます。
② マイナンバー制度（よくある誤解）
「マイナンバーから過去の給付実績が筒抜けになる」という噂がありますが、これは誤りです。
転職先の企業がマイナンバーを用いて、従業員の過去の傷病手当金の受給歴や医療機関への受診歴を照会することは、法律およびシステム上不可能です。
③ 健康保険の「前歴照会」
同じ健康保険組合（業界団体が運営する健保など）に継続して加入する場合、健保組合内には過去の給付記録が残ります。
そのため、転職後に再度傷病手当金を申請すると、組合側で過去の受給状況を確認されることがあります。
ただし、これはあくまで「健保組合内の審査」のためのものであり、組合から会社の人事担当者へ「この方は以前も受給していましたよ」と報告がいくことは、個人情報保護の観点から通常あり得ません。
④ 履歴書・職務経歴書との整合性
最も多いのが、面接や書類の矛盾から露見するケースです。
休職期間中も在籍していれば「職歴」に空白は生じませんが、面接で具体的な業務内容を深掘りされた際、答えに詰まったり事実と異なる説明（虚偽申告）をしたりすると、不審に思われる原因となります。
休職歴を隠すために「通常通り勤務していた」と嘘をつくことは、後日発覚した際にリスクとなります。
「現在は完治しており、業務に支障がないこと」を前提に、必要最低限の事実を誠実に伝えるのが最も安全です。
傷病手当金の受給歴がバレると採用に不利になる？
結論から言えば、過去に傷病手当金を受給していたこと自体を理由に、企業が不採用にしたり不利益な扱いをしたりすることは、法律上認められていません。
傷病手当金は健康保険法に基づいた正当な権利であり、これを利用したことがキャリアの傷になることはありません。
ただし、採用現場での「実際の受け取られ方」については、以下の2点を理解しておく必要があります。
法律上の不利益扱いは禁止
企業が「過去に病気をしていたから」という理由だけで一律に排除することは、公正な採用選考の観点から問題となります。
受給歴そのものが採否を決定づける法的根拠にはなり得ません。
企業が気にするのは「現在の健康状態」
企業が懸念するのは「過去に休んだこと」ではなく、「入社後に再発して再び働けなくならないか」という点です。
そのため、もし受給や休職の事実を伝える場合は、以下のポイントを意識することが大切です。
- 「現在は完治しており、業務に支障がない」ことを明確に伝える
- 休職期間を「自己管理能力を高めるための必要な期間」として前向きに捉える
無理に隠し通そうとして嘘をつく（虚偽申告）よりも、「体調管理の重要性を学び、現在は万全である」と誠実に伝えるほうが、結果として企業からの信頼を得やすくなります。
よくある質問（Ｑ＆Ａ）
Q1. 履歴書や職務経歴書に休職期間は書くべきですか？
A. 法的な記載義務はありません。
在籍中の休職であれば職歴は繋がっているため、空欄にせずそのままの期間を記載して問題ありません。
面接で理由を問われた際のみ「療養のため」と簡潔に説明できるよう準備しておきましょう。
Q2. 傷病手当金を受けていたことが知られるルートはありますか？
A. 「住民税の税額」「履歴書の矛盾」「同じ健康保険組合への再加入」の3つが主なきっかけです。
ただし、これらは状況から推測されるものであり、健康保険組合から会社へ直接「受給歴」が通知される仕組みはありません。
Q3. 住民税を「普通徴収」にするにはどうすればいいですか？
A. 退職時、またはお住まいの役所の税務窓口で手続きが可能です。
「普通徴収（自分で納付）」に切り替えることで、転職先の会社に届く通知書に前年の所得状況が載らなくなり、プライバシーを守りやすくなります。
関連記事：退職すると住民税はどうなる？一括徴収と普通徴収の違い・免除制度まで完全ガイド
Q4. 面接で「休職していない」と嘘をつくとどうなりますか？
A. 万が一後から発覚した場合、内定取り消しや入社後の懲戒対象になるリスクがあります。
無理に隠すよりも「現在は完治しており、業務に支障がない」という事実を誠実に伝える方が、結果的に信頼を得られます。
Q5. バレた場合、面接では何を質問されますか？
A. 主に「現在は業務に支障がないか」「再発の可能性はないか」の2点です。
企業は入社後の安定稼働を確認したいだけですので、「医師の診断もあり、現在は万全である」と前向きに回答すれば問題ありません。
関連記事：うつ病で休職・退職したけど転職でバレる？面接での答え方と対処法を完全解説
Q6. 傷病手当金の利用歴を転職エージェントに伝えても大丈夫ですか？
A. はい、ぜひ伝えておくべきです。
エージェントは求職者の味方ですので、事情を共有しておくことで、健康管理に理解のある企業を優先して紹介してくれるなど、より安心な転職活動をサポートしてくれます。
まとめ：正しい知識で「バレる不安」を解消して転職へ
傷病手当金の受給歴や休職の事実が、転職先に自動的に伝わることはありません。
健康保険組合の給付履歴は厳重に守られており、会社側が自由に照会することは不可能です。
以下の3つのポイントを意識すれば、より安心して次のステップへ進めます。
- 住民税を「普通徴収」に切り替える（所得の変化による露見を防ぐ）
- マイナンバーの仕組みを正しく知る（履歴が会社に筒抜けになることはない）
- 面接では「現在は万全であること」を誠実に伝える
傷病手当金は、あなたが健やかに働き続けるための正当な権利です。
制度を適切に利用したことが、その後のキャリアにおいて不利に働くことはありません。
もし、「受給中の転職活動に不安がある」「自分に最適な受給スケジュールを知りたい」という方は、一人で悩まずにぜひご相談ください。
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