傷病手当金をもらって休職していたことは転職先にバレる？住民税や健康保険でバレる？

「傷病手当金をもらって休職していたことが、転職先にバレないか不安…」
そんな悩みを抱える方は少なくありません。

この記事では、住民税や健康保険などを通じて傷病手当金の受給歴や休職歴が転職先にバレる可能性について詳しく解説します。
バレるリスクがある場面やその対策、実際の事例までをまとめてご紹介します。

そもそも休職中に傷病手当金をもらうとどうなる？

傷病手当金とは、健康保険に加入している会社員などが、病気やケガで働けなくなったときに支給される給付金です。
主に業務外の理由による病気やけがが対象で、給与が出ない・または減額されている場合に、一定額が支給されます。

具体的な受給条件は次の通りです。

• 業務外の病気やケガによって働けないこと
• 連続する3日間を含む、4日以上の労務不能状態であること
• 給与の支給がない、または一部しか支払われていないこと
• 健康保険に加入していて、会社に在籍中であること

この制度は「休職中」に利用されることが多く、在籍はしているが出勤していない状態で受給が続きます。

なお、傷病手当金の受給中における「休職期間」を履歴書や職務経歴書にどう記載すべきか悩む方も少なくありませんが、原則として記載義務はありません。
ブランク期間に関する説明が必要な場合は、「療養のため」といった事実ベースの簡潔な記載で問題ありません。

転職先に「休職歴」や「傷病手当金の受給」がバレるケースとは？

「休職していたこと」や「傷病手当金をもらっていたこと」が、転職先にバレてしまうのでは…？
と不安に思う方は少なくありません。

基本的にはプライバシーに配慮される情報ですが、いくつかの経路から“間接的に”伝わってしまう可能性があります。

住民税の徴収方法でバレる？

住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月からの1年間にわたって徴収されます。こ

こでポイントになるのが、住民税の徴収方法です。

• 普通徴収：本人が自分で納付（転職直後などに選ばれることが多い）
• 特別徴収：勤務先が給与から天引き（多くの企業がこちら）

転職直後に「住民税の金額がやけに低い」と人事や経理に気付かれると、「前職で収入が少なかった？体調を崩していたのかな？」といった疑問を持たれることがあります。
たとえば前職で休職し、給与が出ておらず傷病手当金を受け取っていた場合は、前年の所得が大幅に減少しており、住民税が低くなることがあります。

健康保険の履歴でバレる？

次に注意したいのが、健康保険の加入履歴です。

通常、転職すると新しい勤務先で新たに健康保険に加入しますが、前職と同じ健康保険組合（たとえば同じ業界団体が運営する健保組合など）に引き続き加入する場合には注意が必要です。

このようなケースでは、健康保険組合側で過去の加入履歴や給付履歴が保持されているため、再び傷病手当金を申請した際に、過去の受給歴が参照される可能性があります。
これは、健保組合内部で行われる「前歴照会（過去の給付実績の確認）」にあたるもので、体調不良によって再度申請した場合、以前の受給状況を踏まえて診断書の内容や申請の妥当性が厳しく審査されることもあります。

ただし、こうした情報共有はあくまで健康保険組合と加入者（あなた）との間で完結するものであり、勤務先の会社や人事担当者に自動的に知られることは基本的にありません。

健康保険の給付履歴が会社に開示されることは通常なく、個人情報保護の観点からも厳しく制限されていますので、転職先にバレることを過度に心配する必要はありません。

履歴書や職務経歴書からバレる？

まず前提として、休職していた事実や傷病手当金を受給していたことを、履歴書や職務経歴書に書く義務はありません。
書かなかったからといって、法律上の問題になることもなく、基本的には応募先企業にも知られることはありません。

ただし、在籍中に数ヶ月以上の休職期間がある場合は、書類上の職務内容や在籍期間と整合性が取れず、面接で質問された際に矛盾が生じるリスクがあります。

たとえば、「休職していた期間も通常どおり勤務していた」といったように記載したり、実際にはブランクがあるにもかかわらず「キャリアアップのための準備期間だった」と曖昧に表現してしまうと、面接で深掘りされた際に説明があいまいになり、休職の事実が露見する可能性があります。

企業側が問題視するのは「休職していたこと」そのものよりも、経歴に嘘や不自然な点があることです。
そのため、正直に書かなくてもよい一方で、嘘を書いてしまうと逆に印象を悪くするリスクがあるという点には注意が必要です。

まとめると、

• 休職歴や傷病手当金の受給歴は原則として書かなくてよい
• ただし、矛盾や違和感のないように整合性をもたせる工夫は必要

というスタンスで書類を作成・準備するのが安心です。

前職に連絡されることはある？

基本的に、転職先の企業が勝手に前職に連絡を取ることはほとんどありません。
個人情報保護の観点からも、本人の同意なしに連絡するのはマナー違反とされており、大手企業や人事経験のある担当者であれば慎重に扱います。

ただし、以下のような例外はあります。

• 応募書類に「前職への照会可」と記載している場合
• リファレンスチェック（職務実績や人柄確認）を実施する企業に応募した場合

とはいえ、これらも本人の事前同意があることが前提です。

つまり、「休職していたこと」「傷病手当金を受け取っていたこと」などの情報が、前職経由で転職先に伝わることは、基本的にありえないと考えて大丈夫です。

このように、「直接的にバレる」ケースは少ないものの、住民税・健康保険・職務経歴の齟齬など、複数の小さな情報の積み重ねで結果的にバレるリスクがあるというのが現実です。

転職先にバレないためにできる対策

「休職していたこと」や「傷病手当金を受給していたこと」を、できるだけ転職先に知られたくない…という方も少なくありません。

以下では、バレにくくするために取れる具体的な対策を4つ紹介します。

1. 住民税の「普通徴収」に切り替えておく

意外と見落としがちなのが住民税の徴収方法です。

通常、住民税は「特別徴収」として給与から自動的に天引きされますが、転職のタイミングで市区町村に申請して「普通徴収」に切り替えておくことで、新しい勤務先の給与明細に住民税が表示されなくなり、転職先に不審がられるリスクを減らすことができます。

特に、前職の退職時に傷病手当金などを受け取っていた場合、住民税の金額にズレが生じることがあるため、あえて普通徴収にしておくのが無難です。

2. 職務経歴書に書くべき内容／書かなくていい内容

休職期間中も在籍扱いであれば、職務経歴書にその期間を明記する必要はありません。

ただし、経歴に空白（ブランク）が生まれる場合は、面接でその理由を聞かれる可能性が高いため、あらかじめ回答を用意しておくのが安心です。

たとえば、以下のような説明が有効です。

「体調を崩して一時的に休職しておりましたが、現在は問題なく働ける状態です。」

無理に隠そうとしたり、嘘を交えて話すよりも、前向きかつシンプルな説明のほうが好印象を与えるケースが多いです。

3. 健康保険の切替時に注意すること

退職後、任意継続や国民健康保険に切り替えたとしても、その情報が転職先に直接伝わることは基本的にありません。

ただし、前職と転職先が同じ健康保険組合（業界団体の健保など）に加入している場合は、健保組合の内部で情報照会が行われ、過去の傷病手当金の受給歴が把握される可能性もあります。

この点は、会社よりも健康保険組合内の情報の流れに注意が必要です。

4. 虚偽申告は避け、「言い方」に配慮する

「休職期間を隠したい」と思っても、虚偽の申告は絶対に避けましょう。

たとえば、実際は休職していたのに「通常勤務していた」と記載したり、無断欠勤のように装うと、後で事実が発覚した際に内定取り消しや懲戒対象になるリスクがあります。

重要なのは、必要以上に詳しく言わないことと、話すときは前向きな表現を心がけること。

 「体調不良のため一定期間休職していましたが、現在は復職可能な状態です。」

このように、正直さと信頼性を損なわずに伝える工夫が大切です。

傷病手当金をもらっていたことがバレたら不利になる？

まず知っておいていただきたいのは、過去に傷病手当金を受給していたこと自体は、法律上の不利益には一切なりません。

労働者には健康上の事情で働けなくなった際に、公的制度を利用する権利があります。企業が「過去に傷病手当金を受給していたから不採用にする」といった対応をすることは、職業差別や合理性のない不利益取り扱いとして、法的に問題となる可能性があります。

つまり、受給歴そのものが不利に扱われることは法律上あってはならないことだと理解しておきましょう。

実際の企業の評価はどうなのか？

とはいえ、現実の採用現場では、企業ごとに受け止め方に差があるのが実情です。

たとえば、人柄やスキルを重視する企業や、働きやすさを大切にする職場であれば、「体調を整えて復帰できた」ことは特に問題視されません。
むしろ「しっかり治して戻ってこられる人なんだな」とポジティブに受け取られることもあります。

一方で、労働時間が長い、精神的な圧力が強い、社員の入れ替わりが激しいような“ブラック体質”の企業では、「また休職されるのでは」といった懸念から、内定を見送られることがないとは言い切れません。

そのため、職場の風土や求人企業の雰囲気を見極めることも重要なポイントとなります。

言い方次第でプラスに転じるケースもある

実は、傷病手当金を受給していたことが必ずしもマイナスに働くわけではありません。

「一時的に体調を崩して休職していたが、今は完全に回復しており、安定して働ける状態である」という事実を、前向きな姿勢で伝えることができれば、逆にプラス評価につながることもあります。

たとえば、以下のような伝え方はおすすめです。

「体調を崩し、一時的に休職していた時期がありますが、その間は自分自身の健康と向き合い、しっかりと回復に努めました。現在は万全の状態で、長期的に働ける準備ができています。」

こうした誠実な伝え方をすることで、「自己管理ができる人」「状況に向き合える人」として、信頼感を与えることも十分に可能です。

よくある質問（Ｑ＆Ａ）

Q. 履歴書や職務経歴書に休職期間は書くべきですか？
A. 法的な義務はありません。在籍中であれば無理に書く必要はありません。

Q. 傷病手当金を受けていたことが知られる経路はありますか？
A. 同じ健康保険組合に再加入した場合、組合内で情報が共有される可能性はあります。

Q. 住民税を「普通徴収」にするにはどうすればいいですか？
A. 転職前に市区町村役場に申請することで切り替え可能です。

Q. 書類に嘘を書くとどうなりますか？
A. 内定取り消しや懲戒のリスクがあります。正直に、または触れずに整合性を保つのがベターです。

Q. 傷病手当金をもらっていたことがバレたら、どんな質問をされますか？
A.主に以下のような確認がされる可能性があります。

• 「この時期の職務内容は何をしていましたか？」
• 「体調は現在問題ありませんか？」
• 「再発の心配はありませんか？」

採用後の就業継続に支障がないかを確認する意図です。
正直かつ前向きに「現在は問題なく働ける」と伝えることで、悪い印象を与えることはほとんどありません。

Q. 傷病手当金を受給していたことや休職歴を、転職エージェントに伝えても大丈夫ですか？
A.伝えて問題ありません。
エージェントはあなたに合った求人を紹介するためのパートナーです。
詳しく話す必要はなく、「体調を崩して一時休職していましたが、現在は回復済みです」と簡潔に伝えれば十分です。

まとめ

過去に休職していたことや、傷病手当金を受給していたことがあると、「転職に不利になるのでは？」「採用で不利扱いされるかも…」と不安になる方も少なくありません。

しかし実際には、それらの経歴を理由に採用を拒否されたり、法律上の不利益を受けることはありません。
大切なのは、面接や書類で無理に隠すのではなく、整合性のある説明ができるよう準備することです。

また、「住民税の普通徴収」「職務経歴書での表現方法」「健康保険の切替」など、ちょっとした工夫で“余計な誤解”を避けることも可能です。

とはいえ、自分だけで対策するのが難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

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