失業保険（雇用保険の基本手当）は、再就職に向けて生活を支える重要な制度です。
しかしその一方で、「不正受給」に関する相談は年々増えています。
「少しの副業ならバレない？」
「実際にバレた人はいる？」
「時効があるなら逃げ切れる？」
本記事では、不正受給の仕組み・調査方法・実際の発覚事例・時効の考え方・注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
失業保険全体の仕組みを先に知りたい方は、まずこちらの記事をご覧ください。
※本記事は、雇用保険制度に精通した編集チームが、厚生労働省、ハローワークインターネットサービス、会計検査院などの公的情報を参照して作成しています。
目次
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そもそも「不正受給」とは？どこから不正になるのか
失業保険における不正受給とは、失業状態ではない、または働いたにもかかわらず正しく申告しなかった場合に発生します。
不正受給に該当する代表例
具体的には、以下のようなケースが該当します。
- アルバイト・パートで働いたのに申告しない
- 実際の労働時間・収入を少なく偽って申告する
- 就職しているのに「失業中」と偽って受給を続ける
- 実際には活動していないのに、求職活動実績を申告する
「不正受給ではないケース」との違い
- 単純な記入ミス・理解不足の申告漏れ（悪質でない場合）
- 事後に修正申告している場合
故意かどうか、悪質かどうかが大きな判断基準になります。
失業保険の不正受給はバレる？高確率で発覚する理由
結論からお伝えすると、失業保険の不正受給は“ほぼ確実にバレます”。
その理由は、ハローワーク・税務署・自治体など複数の機関が、マイナンバーを通じて情報を照合しているためです。
不正受給が発覚する主なルート
① 年末調整・確定申告から収入が判明する
アルバイト代・業務委託収入はすべて住民税情報として市区町村に報告されます。
そのデータはハローワークにも共有されるため、未申告の収入はまず発覚します。
② マイナンバーによる情報照合
雇用保険加入状況・医療機関の受診記録・所得情報・年金記録などが紐づけられ、
働き始めた／収入が増えた といった変化は機械的に検知されます。
③ 元職場・家族・知人からの匿名通報
実は非常に多いルートです。
「働いているのに手当をもらっている」と匿名通報が入り、その情報から調査がスタートすることもしばしばあります。
④ ハローワーク職員によるデータ照合
失業認定日に提出する申告内容と、税・年金・雇用保険データに食い違いがあると、
職員が「就労の事実」を詳しく調査します。
マイナンバー制度によって発覚リスクは年々上昇
近年は、マイナンバーによる情報共有が進んだことで、
不正受給の見落としはほぼ不可能 となっています。
少額のアルバイト・短期の仕事・業務委託まで、すべて情報が残るため、
「申告しない」という選択肢は非常に危険です。
不正受給はどう調査される？ハローワーク・労働局の調査手順
失業保険の申告内容に不自然な点がある場合、ハローワークや労働局は「不正受給の可能性がないか」を確認するため、さまざまな調査を行います。
調査は段階的かつ丁寧に進められますが、照合作業の精度は年々高まっており、過去の受給内容でも後から発覚するケースが少なくありません。
以下では、実際に行われる主な調査手順をわかりやすく解説します。
税務署への照会（確定申告・所得情報の確認）
副業収入・アルバイト代・業務委託収入などは、すべて住民税課税情報として市区町村→税務署に報告されます。
ハローワークは、この所得情報を照会することで、未申告の収入がないかをチェックします。
雇用保険・社会保険記録の照合
週20時間以上の勤務があれば雇用保険加入の可能性が高く、
社会保険に加入すると健康保険組合・年金機構側にも記録が残ります。
そのため、
- 「働いていない」と申告している
- しかし、保険加入記録がある
という矛盾が見つかると、非常に高い確率で調査が開始されます。
企業への就労実態確認（文書照会）
疑いが強い場合、ハローワークは実際の勤務先に対して、
勤務実態・報酬・契約内容 を確認する文書を送付します。
企業側は回答義務があるため、ここで虚偽はほぼ確実に判明します。
銀行口座の入出金履歴の確認
業務委託・アルバイト代の振込がされている場合、入出金履歴から収入の存在が確認されることがあります。
口座の照会が行われるのは主に悪質または重大な疑いがあるケースですが、
「口座に残っている情報も調査対象になる」という点は覚えておく必要があります。
面談・事情聴取（呼び出し）
申告内容と照合結果に矛盾がある場合、ハローワークから呼び出され、面談が行われます。
- 就労の有無
- 求職活動の実態
- 収入の発生時期
- 申告内容の食い違い
などについて詳しく質問され、ここで不正が確定することも多いです。
不正受給が発覚した場合のペナルティ（返還・追徴・停止）
失業保険の不正受給が発覚すると、想像以上に重い処分が科されます。
ここでは、不正受給が判明した際の代表的なペナルティをわかりやすく整理します。
① 受給した金額の全額返還（1円残らず返す）
まず、不正に受け取った失業手当は 全額返還命令 が出されます。
すでに生活費として使ってしまっていても関係なく、必ず返済しなければなりません。
「使ってしまった」「手元にない」という理由は一切考慮されません。
② 最大2倍の追徴金（実質3倍返しになることも）
返還だけで終わらず、ペナルティとして最大2倍の追徴金 が上乗せされます。
そのため、ケースによっては「受給額の3倍」を支払う必要が出ることもあります。
例：50万円の不正受給 → 返還50万円 + 追徴金100万円 = 150万円の負担
③ 失業手当の支給停止
不正受給が確定すると、以後の失業手当は 即時支給停止 となります。
再就職手当がもらえるはずだった人も、すべて対象外となります。
④ 悪質な場合は詐欺罪で刑事告発される可能性も
意図的な虚偽申告、再三の警告無視、長期間にわたる不正などの場合、
詐欺罪として刑事告発 されることがあります。
前科がつけば、就職や社会生活に重大な影響を及ぼします。
⑤ 将来の公的制度にも影響するリスク
一度「不正受給者」として記録が残ると、
- 失業手当
- 再就職手当
- 教育訓練給付
- その他の雇用保険制度
など、将来の支援制度の利用が制限される可能性があります。
公的機関の信用を失うことは、長期的に大きな不利益となります。
実際にバレた事例（よくある3パターン）
不正受給は「本当にバレるの？」と思われがちですが、実際には毎年数多くの事例が処分されています。
ここでは、特に多い3つのパターンを紹介します。
① 副業収入を隠したケース
確定申告で副収入が判明し、ハローワークが照会したことで不正が発覚した事例です。
- 本人は「少額だから大丈夫」と申告しなかった
- 税務署の情報から副業の入金が発覚
- 結果：受給額の全額返還＋追徴金50万円を請求
副業は金額の大小にかかわらず申告が必要であり、未申告はほぼ確実に発覚します。
② 友人の手伝い（無申告労働）を隠したケース
匿名通報をきっかけに調査が入り、実態が明らかになったケースです。
- 「友達を少し手伝っただけ」と申告しなかった
- 実際には賃金の支払いがあり、働いた実態が確認
- 結果：40万円の返還＋2年間の失業手当停止処分
通報は非常に多く、不正発覚ルートとしては定番です。
③ 就職しているのに求職中と偽ったケース
企業側への調査文書（雇用確認）によって発覚した事例です。
- すでに勤務開始していた
- ハローワークでは「求職中」と虚偽申告
- 雇用保険記録や企業回答と矛盾し不正が判明
- 結果：詐欺罪で書類送検される重い処分に
意図的な虚偽申告は、単なる返金では済まず刑事罰の対象になることがあります。
「少しだけ」「バレないと思った」事例ほど危険
これらの事例に共通するのは、
- 少額だから大丈夫だと思った
- 一時的だから申告しなくていいと思った
- 誰にも言わなければバレないと思った
といった“軽い気持ち”で始めてしまったことです。
しかし実際には、
- 税務署
- 市区町村
- 雇用保険記録
- マイナンバー
- 匿名通報
など複数ルートで照合されるため、不正が長期間バレないケースはほとんどありません。
「バレなかった人」は本当に存在する？ネット上の体験談の真実
インターネット上には、
「働きながら失業保険をもらっていたけどバレなかった」
「短期間だったからそのまま逃げ切れた」
といった体験談が散見されます。
しかし、これらは 制度上“バレなかった”のではなく、単に“発覚が遅れただけ” であることがほとんどです。
実際には、以下のような“特殊な条件”が偶然重なったため、一時的に露見しなかった可能性が高いと考えられます。
① 副業収入がごく少額で、申告データに反映されなかった
住民税や所得税の課税対象にならないほど少額のケースでは、
自治体→ハローワークへの共有が遅れることがあります。
ただし、近年は少額でも把握されやすくなっています。
② マイナンバー制度が浸透していなかった時代のケース
マイナンバー導入前（2015年以前）の古い体験談には、情報連携が弱く“結果として発覚しなかった”という例があります。
現在（2025年）は 雇用・税・医療・年金の情報が連携 しているため、同じ方法は通用しません。
③ 偶然、調査対象にならなかっただけ
毎月数百万人が受給する中で、すべてを即時チェックするわけではありません。
単に「その時期に照合の対象にならなかった」というだけで、後から見直しで発覚することは珍しくありません。
不正受給に「時効」はあるのか？法律上の考え方
失業保険の不正受給には時効がありますが、誤解されやすい制度のため注意が必要です。
法律上の時効（返還請求できる期間）
- 通常の不正受給：発覚から3年
- 悪質な不正（詐欺的行為）：発覚から5年
※重要：時効は「不正をした日」ではなく「発覚した日」からスタートします。
なぜ逃げ切れないのか
失業保険の不正受給は、制度上「逃げ切り」がほぼ不可能です。
理由は以下の通りです。
- 10年前の不正でも、今バレたらその日から時効がスタートする
- 調査連絡・返還通知が来た時点で時効は中断（＝カウントがリセット）
- マイナンバーで税・保険・雇用情報が紐づき、後からでも発覚しやすい仕組み
ネットの「バレなかった」は
- たまたま調査されなかった
- マイナンバー導入前の古い話
にすぎず、制度上セーフだったわけではない
結論：不正受給は“時間が経てば安全”というものではなく、後からでも高確率で発覚します。
「不正かもしれない」と気づいたらすぐにやるべきこと
不正受給の可能性に気づいたのに放置することが、もっともリスクが高い選択です。
返還額が増えたり、悪質と判断されて処分が重くなることもあります。
自主申告した場合の一般的な流れ
不安があれば、早めにハローワークへ相談しましょう（電話でも可）。
- ハローワークへ相談
就労の事実や申告漏れの可能性を伝える - 事情を説明し、必要書類を提出
出勤記録・給与明細などを確認される - 正しい受給額を再計算
- 返還額が確定し、分割払いの相談も可能
誠実な対応により、処分が軽くなるケースもあります
不正受給を防ぐセルフチェックリスト
以下に1つでも不安がある場合は、早めに相談すべき状況です。
- 就労があった日は必ず申告しているか？
- 収入・労働時間・日数をごまかしていないか？
- 再就職しているのに受給を続けていないか？
- 求職活動実績を虚偽申告していないか？
- 不安な点をハローワークに確認しているか？
迷ったら必ずハローワークへ確認すること。
勝手な判断がもっとも大きなリスクにつながります。
「働きながら失業手当をもらえる条件」について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
よくある質問（Q&A）
Q1. 申告し忘れただけでも不正受給になりますか？
一度の申告漏れで即「不正」と判断されるとは限りません。
ただし、金額が大きい・回数が多い・説明がつかない場合は、不正とみなされる可能性があります。
不安があれば早めに相談することで、軽い扱いで済むケースもあります。
Q2. 少額のアルバイトや内職でも申告は必要ですか？
はい、必要です。
失業手当では「金額」よりも「働いた事実」が重要視されるため、1時間だけ働いた場合でも申告が必要です。
未申告は後から収入情報で発覚しやすいため注意が必要です。
Q3. 誰にも言わなければバレませんか？
現在はほぼ確実に発覚します。
マイナンバー連携により、税情報・雇用保険加入情報・住民税の課税情報が自動で照合されるため、
「他人が言わなければ大丈夫」という時代ではありません。
Q4. ハローワークの調査では何をされますか？
次のような確認が行われます。
- 確定申告データとの照合
- 企業への「勤務実態」の照会
- 給与明細・契約書の提出依頼
-
事情聴取による申告内容の確認
虚偽はすぐ判明する仕組みのため、誠実な説明が重要です。
Q5. バレない方法はありますか？
ありません。
近年は情報照合の精度が非常に高く、「逃げ切れる」ことを前提に行動するのは極めて危険です。
正当な範囲で受給することが、もっとも安全で確実な方法です。
まとめ｜不正受給は「知らなかった」では済まされません
失業保険は、再就職までの生活を支える大切な制度です。
しかし、ルールを誤解したまま受給すると、「意図していなくても」不正受給と判断されることがあります。
不正受給が重く処分される理由は、次の3点です。
- マイナンバー連携で“ほぼ確実に”後から発覚する
- 発覚した瞬間から返還義務が生じ、追徴金で負担が大きくなる
- 悪質と判断されれば刑事告発の可能性もある
重要なのは、曖昧なまま受給を続けないことです。
「働いたけど申告するべき？」「この状況は不正になる？」といった疑問を、放置しないことが最も安全です。
社会保険給付金アシストでは、
- 失業保険を制度の範囲で最大限受け取るための手続きサポート
- 働きながら受給する場合のルール（副業・アルバイト）に関する相談
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といったご相談に幅広く対応しています。
「申告の仕方が不安」
「自分の場合いくらもらえるのか知りたい」
「働きながらでも問題ないのか確認したい」
といった方は、専門スタッフが中立的な立場でアドバイスいたします。
制度を正しく使いながら、損しない受給方法を知りたい方はお気軽にご相談ください。
