「失業保険をもらいながら株取引をしているけど大丈夫？」
「不正受給になるケースを詳しく知りたい」
そんな疑問を持つ方に向けて、この記事では株取引と失業保険の関係をわかりやすく解説します。
結論から言うと、失業中に株取引をしても原則として失業保険はもらえます。
ただし、株取引の規模や頻度によっては不正受給とみなされるケースもあるため注意が必要です。
失業保険の仕組みを詳しく知りたい方は、まずこちらの記事をご覧ください。
※本記事は、雇用保険や社会保険制度に精通した編集チームが、厚生労働省・ハローワーク・国税庁などの公的情報を参照して作成しています。
目次
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株取引をしても失業保険はもらえる？
結論から言うと、株取引をしていても原則として失業保険は受け取れます。
株やFXなどで得た利益は「労働によって得た収入」ではなく、資産運用による収入とみなされるためです。
そのため、少額の投資や短期間の売買であれば、失業保険の受給資格に影響することはほとんどありません。
ただし、取引の規模や継続性によっては注意が必要です。
毎日取引を行っていたり、生活費の多くを投資利益でまかなっている場合は、「事業として行っている」と判断されることがあります。
その場合、ハローワークから「失業状態ではない」とみなされ、失業保険が支給停止や返還の対象になる可能性もあります。
つまり、
株取引＝自分の資産を運用している範囲 → 問題なし
株取引＝生活の中心や事業活動の一部 → 不正受給リスクあり
という区分になります。
どちらに該当するか判断に迷うときは、必ずハローワークに相談しておくのが安全です。
不正受給が心配な方は、詳しくまとめたこちらの記事もご覧ください。
失業保険が不正受給とみなされる5つのケース
失業保険は、あくまで「働く意思と能力がある人」が再就職までの生活を支えるための制度です。
そのため、条件を満たしていない状態で受給すると不正受給とみなされるおそれがあります。
知らずにやってしまうケースもあるため、代表的な5つのパターンを確認しておきましょう。
① 株取引を事業として行っている（専業・法人化など）
投資を本業にしていたり、法人を設立して株式運用を行っている場合は「事業による収入」と判断されます。
この場合、就職できる状態ではない＝失業状態に該当しないとみなされ、受給資格を失う可能性があります。
② 再就職したのに報告していない
新しい勤務先が決まったにもかかわらず、ハローワークに報告せず受給を続けるのは不正受給です。
雇用契約が始まった時点で失業状態は終了するため、速やかに就職報告を行う義務があります。
③ 偽造書類や替え玉申請をしている
離職票や求職活動の報告書などを改ざんしたり、他人に代わりに申請させる行為も不正です。
意図的な虚偽申請は返還＋3倍の追徴金の対象となり、悪質な場合は刑事罰に問われることもあります。
④ 会社役員や自営業をしているのに申告していない
個人事業主として開業していたり、会社役員に就任している場合は「就労」と判断されます。
副業感覚でも、事業活動に該当すれば失業状態ではなくなるため、必ずハローワークへ申告が必要です。
独立や開業を考えている方は、再就職手当の扱いをこちらでチェックしておきましょう。
⑤ 病気などで働けない状態で受給している
失業保険は「すぐに働ける状態」であることが前提です。
うつ病やケガなどで働けない場合は、失業保険ではなく健康保険の傷病手当金を利用すべきケースです。
知らずに申告せず受給を続けると、不正受給と見なされる可能性があります。
不正受給は「知らなかった」では済まされません。
悪質な場合には返還命令だけでなく、詐欺罪として刑事罰の対象になることもあります。
参照：ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」
心配な方は、事例や発覚の仕組みを詳しく解説した以下の記事も参考にしてください。
不正受給が発覚した場合のペナルティ・返還義務
失業保険の不正受給が発覚すると、非常に重いペナルティが課されます。
「知らなかった」では済まされず、金銭的な返還命令や刑事処分の対象となるケースもあります。
ここでは、具体的な罰則内容と対応方法を解説します。
不正受給は「最大3倍返還」に相当（雇用保険法第10条の4）
不正が確認されると、まず受給した金額の返還が命じられます。
さらに、雇用保険法第10条の4に基づき、不正に受け取った額の2倍以下の追徴金を課される場合があります。
つまり、返還額と合わせて実質最大3倍の負担となる可能性があります。
参照：法令リード「雇用保険法」
刑事罰や実名公表のリスクも
悪質な場合は、詐欺罪（刑法第246条）に問われる可能性があります。
実際に、厚生労働省や労働局のホームページで不正受給者の実名が公表された事例もあります。
「虚偽申告」「他人名義での申請」「意図的な隠ぺい」などは特に重く扱われます。
自主申告すれば軽減される場合もある
誤って申告漏れをしてしまった場合は、できるだけ早く自分からハローワークに申し出ることが大切です。
自主的に申告した場合は、悪質と判断されにくく、返還額の軽減や刑事処分の回避につながることもあります。
「気づいた時点で正直に申告」——これが最も安全な対応です。
困ったときの相談窓口
不正受給の可能性を指摘されたり、返還命令を受けて不安なときは、すぐに相談しましょう。
- ハローワーク（雇用保険給付課）
- 都道府県労働局 雇用保険課
- 弁護士・社会保険労務士など専門家（無料相談あり）
返還命令を放置すると、強制徴収や財産差押えに発展することもあります。
少しでも不安がある場合は、早めの相談と自主申告が何より重要です。
株取引で儲かったときの対処法
株取引で利益が出た場合、どの程度までなら問題がないのか気になりますよね。
ここでは、利益が大きくなったときの注意点と、確定申告との関係について解説します。
利益が大きい場合はハローワークへ申告しよう
株の売買益が数百万円単位に達する、あるいは継続的に利益を上げている場合は注意が必要です。
こうしたケースでは、「投資ではなく事業として行っている」と判断される可能性があります。
失業保険は「すぐに働ける状態の人」が対象のため、
株取引を本業化しているとみなされると、失業状態ではない＝受給資格を失うことになります。
不安な場合は、早めにハローワークに相談し、事前に確認を取ることが最も安全です。
確定申告との関係を正しく理解しよう
株式投資で得た利益は、申告分離課税の対象となります。
これは「給与所得」や「失業保険」とは別枠の課税区分で、20.315％（所得税＋住民税）の税率で課税されます。
一方、失業保険は非課税所得として扱われるため、確定申告の際に申告する必要はありません。
ただし、株の利益が一定額を超える場合（源泉徴収なし口座など）は、確定申告が必要になるため注意しましょう。
より詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
まとめ｜株取引をしても原則OK！ただし規模によっては注意が必要
失業中に株取引をしても、基本的には失業保険を受け取れます。
株の利益は「労働による収入」ではなく、資産運用による収入とみなされるためです。
ただし、取引の規模が大きくなったり、生活の中心が株式運用になると、事業活動と判断される可能性があります。
その場合、「就職できる状態ではない」と見なされ、不正受給の対象になるおそれがあるため注意が必要です。
不安なときは、ハローワークや専門家に相談することが確実です。
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