「失業保険をもらいながら株取取引をやっているけど問題はないのだろうか？」
「不正受給にあたらないか心配だ」
「失業保険について気軽に相談できるところがあればいいのに」
といったお悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか？失業中に副業の範囲で株取引で収入を得ていると、失業保険との関係が気になるものです。
基本的には失業中に株取引をしても失業保険をもらえますが、場合によっては注意が必要です。そこで、本記事では以下のポイントについて解説します。
- 失業保険をもらうための条件
- 失業状態における株取引の利益の取り扱い
- 失業保険が不正受給になるケース
- 株取引で儲かった場合の対処法
不正受給とみなされると、さまざまなペナルティが課される可能性があります。失業保険で後悔しないためにも、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
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失業保険とは
失業保険とは、会社を退職した人が再就職するまで安定した生活を送れるよう支給される雇用保険の給付金です。失業保険の受給要件を満たせば、ハローワークで手続きをすると原則1年間支給を受けられるようになります。
正式名称は「基本手当」ですが、失業保険と呼ばれることが多いです。
失業保険をもらうための2つの条件
失業保険をもらうためには以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 失業状態である
- 一定の雇用保険の加入期間がある
1つずつ詳しくみていきましょう。
1.失業状態である
「失業保険」という通称名称のとおり、失業状態であることが求められます。失業状態であるとは、本人が就職したいという意思や能力があるにもかかわらず、職に就けていない状態のことです。失業中であっても、病気や育児ですぐにでも仕事に就けない人は失業状態とはみなされないため失業保険は受けられません。
2.雇用保険の加入期間が一定以上ある
また、在職中に雇用保険に加入していた期間（被保険者期間）が離職日以前の2年間に通算で12ヶ月以上あることも求められます。ただし、解雇や会社の倒産などによって退職を余儀なくされた人はこの条件が緩和され、被保険者期間が離職前の1年間に通算で6ヶ月以上あれば受給要件を満たします。
失業状態における株取引の利益の取り扱いについて
失業中に株取引で得た利益は、基本的には労働収入には計上されません。株やFXなどの投資で得られた利益は、税制上は労働による対価である給与所得や事業所得とは別の取り扱いとなるためです。
そのため、失業中に株で利益を上げたとしても、労働にもとづくお金でない以上、原則として失業状態が継続します。失業中に株取引をしたとしても、失業保険には影響はないと考えられます。
失業保険の不正受給とみなされるケース5選
場合によっては、失業保険の不正受給とみなされるケースがあるので注意が必要です。
- 事業として行なっている
- 就職したのに申告していない
- 申請に替え玉や偽装書類を使った
- 会社役員などに就任したことを申告してない
- 就職できる状態でなくなったのに受給している
不正受給にならないよう、1つずつ確認していきましょう。
1.事業として行なっている
事業として株取引を行なっていると、不正受給とみなされる可能性があります。個人の趣味や副業としての投資の範囲を超えて、大きな利益を得ていたり株取引によって生計を立てていたりする場合には、株取引が1つ事業とみなされるのです。このような場合には、失業状態であるという要件を満たさなくなり、失業保険の受給資格がなくなってしまいます。
2.就職したのに申告していない
新たな就職先が見つかり再就職したにもかかわらず、失業保険を受け続けていると不正受給となります。失業状態でなくなるため、労働から得られる収入と失業保険が重複するためです。就職が決まった場合には、速やかにハローワークに報告をしましょう。新たな就職先での就職日の前日まで失業保険を受けられます。
3.申請に替え玉や偽装書類を使った
失業保険を申請する際に、他人が本人に成りすましたり書類を偽装したりして申請をすると不正受給となります。書類の偽装には、在職時に支給されていた賃金について事実と異なる記載をしたり、出勤日数を多く記載したりといった手口が考えられます。
4.会社役員などに就任したことを申告してない
会社の役員に就任したときには申告が必要ですが、申告をしていないと不正受給につながります。他にも、自営業やフリーランスになった場合にも失業状態ではなくなるため失業保険を受け続けられません。
5.就職できる状態でなくなったのに受給している
就職できる状態でなくなったのに、失業保険を受給していると不正受給となります。「就職できる状態」とは、就職先が決まったらすぐに働ける状態のことを指します。例えば病気やケガをした場合、就職ができる状態ではないためハローワークに申告が必要です。病気やケガをした場合には、健康保険の加入者であれば傷病手当金がもらえる可能性があります。
株取引で儲かった場合の対処方法
株取引で儲けが出たとしても、個人の副業レベルで投資を行っている場合には問題はありません。しかし、以下のようなケースに該当する場合には注意が必要です。
- 株取引のための法人を設立している
- 青色申告の承認申請を行なっている
- 多額の資金を運用し、株取引を継続的に行なっている
このような場合には、株取引を行なっている1つの事業とみなされる可能性があります。ハローワークに申告しないまま失業保険を受けると不正受給につながることがあるため、必ずハローワークに相談し判断を仰ぐことが大切です。
失業保険のことで悩んだら専門家に相談しよう
失業保険は、退職後の生活の安定のための大切な収入源です。しかし、失業保険を受けられる時期は退職理由によって大きく異なるため、失業保険の受給に関して不安になる方もいるでしょう。
また、失業中に株取引を行なっている場合、利益の額や継続性などによって不正受給となりペナルティが課される可能性もあります。失業保険で悩んだら、専門家に相談するのがおすすめです。社会保険給付金サポートでは、失業保険や再就職手当などのさまざまな給付金でお悩みの方をサポートするサービスを提供しています。
一人で悩まずに、ぜひ社会保険給付金サポートにご相談ください。
