「仕事を辞めたいけどお金がないので辞められない…」
そんな悩みを抱えていませんか？
結論から言うと、お金がなくても退職は可能です。
雇用保険や社会保険制度を正しく活用すれば、最短で給付金を受け取りながら生活を立て直すことができます。
本記事では、退職後にかかるお金の目安と、今すぐ使える対処法を15個を最新制度に基づいて解説します。
退職後に使える給付制度を一覧で整理した記事もあわせてご覧ください。
※本記事は、雇用保険・社会保険制度に通じた編集チームが、厚生労働省・協会けんぽ・日本年金機構などの公的情報を一次ソースとして作成しています。
社会保険給付金アシストでは退職した後に
・ゆっくりしたいけどお金がない
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退職後にかかるお金の目安
退職後にかかるお金は主に以下の5つです。
それぞれの支出を把握しておくことで、退職後の資金計画が立てやすくなります。
① 生活費
退職後も毎月の生活費は発生します。
家賃・食費・光熱費・通信費・日用品費などを合計すると、月10〜20万円程度が目安です。
特に一人暮らしの場合は家賃の割合が大きいため、家計簿アプリなどで支出を把握しておくと安心です。
退職後の生活費が不安な方は、利用できる制度や給付金を活用する方法をこちらで解説しています。
② 健康保険料
会社員を辞めると社会保険から外れるため、以下の3つの方法から加入先を選びます。
- 任意継続被保険者（最長2年間継続可能／上限標準報酬月額32万円〈協会けんぽ2025年度〉）
- 国民健康保険（退職後14日以内に市区町村窓口で申請）
- 家族の健康保険の被扶養者になる
任意継続や国保の保険料は、月2〜4万円程度が一般的です。
前年の所得をもとに算定されるため、退職直後は思ったより高く感じるケースもあります。
参照：全国健康保険協会（協会けんぽ）｜任意継続被保険者制度について
退職後の保険料を抑えたい方は、任意継続と国民健康保険のどちらが得かを比較したこちらの記事も参考にしてください。
③ 国民年金保険料
退職後は国民年金に加入します。
2025年度の保険料は月額17,510円です（出典：日本年金機構公式サイト）。
収入が減った場合は「免除」や「猶予」の申請も可能です。
免除や猶予の条件・手続き方法は、こちらの記事を参考にしてください。
④ 住民税
住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、無職でも支払い義務があります。
年10〜20万円程度が目安で、一括徴収または普通徴収（分割払い）を選択できます。
支払いが難しいときは減免や猶予の相談も可能です。
参照：納税が困難な方に対する猶予制度について – 東京都主税局
退職後に住民税がどのように課税されるか知りたい方は、こちらの記事も参考になります。
⑤ 就職活動費
交通費や資格取得費用、スーツ・履歴書代など、意外と出費がかさむのが就職活動費です。
目安は数千円〜数万円。
ただし、ハローワークの「求職活動支援費（広域求職活動費・短期訓練受講費など）」を利用すれば、一部の費用は給付金で補うことができます。
参照：厚生労働省｜「広域求職活動費」および「移転費」のご案内
求職中にかかる交通費や資格取得費などの支援制度については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
仕事を辞めたいけどお金がないときの対処方法15選
お金がなくても、使える制度や手続きをうまく活用すれば、安心して退職することは可能です。
ここでは、退職後の生活を守るために知っておきたい15の具体的な対処法を紹介します。
1. 転職先を決めてから辞める
もっともリスクが少ない方法は、次の勤務先を決めてから退職することです。
無収入の期間を作らずに済み、社会保険や年金の切り替えもスムーズに行えます。
退職後すぐに働き始められるため、生活費や貯金の減少を最小限に抑えられる点が大きなメリットです。
退職日をいつに設定すべきか悩んでいる方は、「退職日と退職月のベストタイミング」を解説した動画もあわせてご覧ください。
2. ボーナスをもらってから退職する
ボーナス支給後に退職すれば、退職後の生活資金に余裕を持てます。
一般的に「支給日に在籍していること」が条件のため、退職日が支給日当日であっても在籍扱いとなり支給対象になります。
ただし、ボーナスは法律上の義務ではなく、会社の裁量によって金額が変わる場合もあります。
そのため、ボーナスを満額もらいたいなら、支給を受けたあとに退職を申し出る形が安心です。
事前に退職の意思を伝えていると、評価や支給額を下げられるケースもあるため注意しましょう。
退職のベストタイミングや、ボーナス・社会保険への影響をまとめた記事もあわせてご覧ください。
3. 退職金を確認して資金計画を立てる
会社を辞めると退職金をもらえるケースは多いですが、すべての企業で支給されるわけではありません。
退職金があるかどうかは、勤務先に「退職金規程」や「就業規則での定め」があるかで決まります。
まずは自社に退職金規程があるかを確認し、勤続年数に応じてどのくらいの金額が支給されるか試算してみましょう。
その金額を前提に、退職後の生活設計を立てておくことが大切です。
なお、退職理由によっては支給額が減る場合もあります。
自己都合退職と会社都合退職でどの程度の差が出るのかを詳しく知りたい方は、退職金の違いや減額率を解説した記事もあわせてご覧ください。
4. 副業で収入源を作る
在職中から少しずつ副業を始めておけば、退職後も安定的に収入を確保できます。
クラウドソーシングやフリマアプリ、ポイントサイト、スキル販売など、初期費用ゼロで始められる副業も多数あります。
ただし、副業禁止規定がある職場の場合は、必ず就業規則を確認しましょう。
5. 住民税の減免申請を行う
退職して収入が減った場合、住民税の減免を受けられることがあります。
市区町村の役所で「収入減少」「失業」などの理由を伝え、減免・猶予申請を行いましょう。
離職票や給与明細などの証明書類を提出すれば、負担を軽減できるケースがあります。
退職後の住民税がどうなるかを詳しく知りたい方は、一括徴収・普通徴収の違いや免除制度を解説した記事もあわせてご覧ください。
6. 国民年金の免除・猶予を申請
退職後、所得が少ないまたはゼロの状態なら、国民年金保険料の免除・猶予制度を活用できます。
免除期間中も年金額の一部（2分の1）が将来の受給資格に反映されます。
免除・猶予を希望する場合は、管轄の年金事務所または市区町村役場で手続きを行いましょう。
国民年金の免除条件や申請方法を詳しく知りたい方は、退職後の国民年金に関する記事もあわせて確認しておきましょう。
7. 国民健康保険料の減額
退職直後は前年の所得で保険料が計算されるため、高額になりがちです。
各自治体に申請することで、2割・5割・7割減額のいずれかが適用される場合があります。
申請時は離職票・源泉徴収票など収入減を証明できる書類を提出しましょう。
手続きの流れや申請時に必要な書類など、具体的な方法を知りたい方は、国民健康保険料を減免する方法を解説した記事もあわせてご覧ください。
8. 固定費を見直して節約
毎月の支出の中で削減しやすいのは「固定費」です。
スマホを格安SIMに変更したり、保険やサブスクを見直すことで、毎月数千円〜数万円の節約が可能になります。
退職前に生活費のシミュレーションを行い、余裕のある家計を作っておきましょう。
生活費の見直しや節約に役立つ制度を紹介した記事もあわせてご覧ください。
9. 住居確保給付金を申請
家賃の支払いが難しい場合は、「住居確保給付金」が活用できます。
離職・廃業後2年以内または同等の収入減少がある人が対象で、最大9か月間の家賃を自治体が補助します。
申請は自立相談支援機関を通して行います。
住居確保給付金の申請手順や延長条件をまとめた記事もあわせて確認してください。
10. 祝い金付き求人サイトを利用
アルバイト・パート求人の中には、採用されると「採用祝い金」が支給されるサイトがあります。
1,000円〜3万円程度の支給が多く、短期的な生活費の足しになります。
複数サイトを比較しながら登録するのがコツです。
11. 傷病手当金をもらう
病気やうつなどで働けない場合は、健康保険から傷病手当金が支給されます。
退職後も、以下の3つの条件をすべて満たしていれば継続して受け取れます。
- 退職日までに社会保険に1年以上加入している
- 待期（連続3日間の欠勤）を満たしている
- 退職日に出勤していない
傷病手当金の申請方法や注意点をまとめた記事もあわせてご覧ください。
12. 求職活動関連の給付金を活用
ハローワークでは、求職中の費用を支援する制度があります。
- 広域求職活動費：200km以上の面接時に交通費・宿泊費支給
- 短期訓練受講費：1か月未満の訓練費用の20％（上限10万円）
- 求職活動関係役務利用費：保育サービス利用料の80％支給
対象者はハローワークに求職申込をしている人です。
申請すれば、就活費用の負担を大幅に軽減できます。
参照：厚生労働省｜「広域求職活動費」および「移転費」のご案内
13. 失業保険をもらう
失業保険（雇用保険の基本手当）は、退職後の生活を支える最も基本的な制度です。
2025年4月以降は、自己都合退職の給付制限が2か月→1か月に短縮されました。
会社都合退職の場合は制限なしで、申請から7日後に受給が始まります。
失業保険の申請から受給までの流れを詳しく解説した記事もあわせてご覧ください。
14. 職業訓練を受ける
ハローワークの職業訓練を受講すると、スキルを身につけながら生活支援も受けられます。
特に「求職者支援訓練」は、失業保険をもらえない人でも月10万円＋通所手当が支給されます。
訓練終了後の就職率も高く、ブランクを埋める手段としても有効です。
求職者支援訓練の内容や申請条件を解説した記事もあわせて確認しておきましょう。
15. 再就職手当をもらう
再就職が早ければ早いほど支給額が多くなるのが「再就職手当」です。
給付残日数が3分の2以上であれば、基本手当日額の70％が支給されます。
条件を満たせば、フリーランスや個人事業主として開業しても受給できます。
再就職手当の条件や申請の流れを詳しく解説した記事もあわせてご覧ください。
この15の方法を組み合わせれば、貯金が少なくても安心して次のステップに進めます。
「お金がないから辞められない」と悩む前に、まずは使える制度を一つずつ確認してみてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 失業保険はいつからもらえますか？
A. 退職後にハローワークで手続きを行い、7日間の待機期間を経て支給が始まります。
自己都合退職の場合は、2025年4月以降は給付制限が「1か月」に短縮されています。
関連記事：失業保険がいつからもらえるか知りたい人必見！入金日など詳しく紹介
Q2. 傷病手当金と失業手当は両方もらえますか？
A. 原則として同時受給はできませんが、申請の順番を工夫すればどちらも受け取れる可能性があります。
受給の流れを理解しておくことで、もらえる金額を最大化できるケースもあります。
関連記事：傷病手当金と失業保険は両方もらえる？切り替えタイミングや条件を解説
Q3. 退職後の社会保険料が高くて払えません。どうすればいいですか？
A. 国民健康保険や国民年金には、減免や免除制度があります。
収入が大きく減った場合は、退職後の国保減免や年金免除の手続きを検討しましょう。
関連記事：【退職後にやること完全ガイド】保険・年金・税金・ハローワーク…手続きの順番と注意点まとめ
Q4. 家賃が払えなくなった場合に使える制度はありますか？
A. 「住居確保給付金」を申請すれば、最大9か月間の家賃補助を受けられる場合があります。
退職や収入減など、条件を満たせば一人暮らしでも利用可能です。
関連記事：退職後の家賃補助（住居確保給付金）と失業保険は両方もらえる？受給条件や受給金額を詳しく解説！
まとめ｜お金の不安を減らして、安心して次のステップへ
仕事を辞めたいのにお金がないときは、焦って行動するのではなく、退職後に使える制度を最大限に活用することが重要です。
失業手当や傷病手当金、住居確保給付金などをうまく組み合わせれば、生活を守りながら次の準備ができます。
ただし、制度の仕組みは複雑で、手続きの順番や書類の書き方を間違えると、受給できる金額が大きく変わることもあります。
そんなときは、社会保険給付金アシストのサポートをご検討ください。
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