退職を考えるとき、多くの人が気になるのが「退職金はもらえるのか」という点です。
特に自己都合退職の場合、「会社都合より減る」「支給されないこともある」と聞いて不安になる方も多いでしょう。
実際、退職金の支給は法律で義務付けられているものではなく、会社の就業規則や退職金規程によって決まる任意の制度です。
そのため、自己都合退職でも条件を満たせば受け取ることができます。
ただし、会社都合退職と比べると支給額が少なくなるケースが一般的です。
この記事では、自己都合退職で退職金がどう変わるのか、会社都合との違いや減額率の目安、そして退職金が少なくても損をしないための方法をわかりやすく解説します。
目次
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自己都合退職でも退職金はもらえるのか？
まず押さえておきたいのは、「退職金＝法律で義務付けられている制度ではない」という点です。
退職金を支給するかどうかは各企業の判断に委ねられていますが、実際には約8割の企業が退職金制度を導入しており、就業規則に基づいて支給されています。
つまり、自己都合退職でも退職金が支給される可能性は高いということです。
ただし、以下のような条件が設定されている場合が多いため注意が必要です。
- 勤続年数が3年以上であること
- 懲戒解雇や重大な規律違反ではないこと
- 就業規則に定める退職金支給対象に該当すること
また、自己都合退職では「退職理由が本人の意思による」とみなされるため、会社側の責任がない分、退職金の支給率（係数）が低く設定される傾向にあります。
なお、そもそも退職金制度がない会社も存在します。
「退職金がないのは違法ではないのか？」という疑問については、こちらの記事で詳しく解説しています。
勤続年数別の退職金の目安（3年・5年・10年）
退職金の金額は、勤続年数・基本給・退職事由によって大きく変わります。
以下は、厚生労働省の「就労条件総合調査」などのデータを参考にした平均的な相場です。
| 勤続年数 | 自己都合退職の平均 | 会社都合退職の平均 | 差額の目安 |
|---|---|---|---|
| 3年 | 約20〜40万円 | 約30〜50万円 | 約10万円前後 |
| 5年 | 約50〜80万円 | 約70〜100万円 | 約20万円前後 |
| 10年 | 約150〜250万円 | 約200〜300万円 | 約50万円前後 |
| 20年 | 約500〜700万円 | 約600〜800万円 | 約100万円前後 |
勤続3〜5年程度では差はそれほど大きくありませんが、10年以上勤務すると会社都合との格差が明確になります。
長期勤続者ほど、会社都合退職の方が有利な傾向があります。
退職金の金額だけでなく、「いつ受け取れるのか」も重要なポイントです。
支給のタイミングや、退職後に使える公的制度については、こちらの記事で詳しく解説しています。
退職金の計算方法と減額率の仕組み
多くの企業では、退職金を以下の計算式で算出しています。
退職金 ＝ 基本給 × 勤続年数 × 支給率（係数）
この「支給率（係数）」は、退職理由によって異なります。
たとえば、同じ勤続10年でも以下のような差が出ることがあります。
| 区分 | 支給率 | 退職金（基本給30万円×10年） |
| 会社都合退職 | 1.0 | 300万円 |
| 自己都合退職 | 0.8 | 240万円 |
| 懲戒解雇 | 0 | 0円 |
➡ 差額は約60万円（20％減）
このように、自己都合では支給率が下がる仕組みになっています。
また、退職金規程によっては「勤続○年未満は不支給」などの条件が設けられている場合もあるため、転職を検討している方は事前に確認しておきましょう。
就業規則や退職金規程によっては「一定年数未満は不支給」とされることもあります。
もし退職金がもらえなかった場合の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。
退職金が少なくても損しない方法
退職金が思ったより少なくても、実は「公的な給付金制度」を上手に活用することで、結果的にプラスになるケースもあります。
特に以下の2つの制度がポイントです。
① 傷病手当金（最長1年半）
退職前に体調を崩して休職していた場合、健康保険から最大1年6か月間の傷病手当金を受け取ることができます。
退職後も条件を満たせば継続受給可能です。
② 失業保険（最大10〜12か月）
退職後に次の職が決まらない場合、雇用保険に加入していれば「失業手当（基本手当）」を受け取ることができます。
通常は3〜5か月の給付ですが、ハローワークにて「就職困難者」と認定されれば最大10〜12か月受給可能です。
合わせ技で最大28〜30か月分の給付も
傷病手当金（18か月）＋失業保険（10〜12か月）を活用すれば、最大で約2年半〜30か月分の生活支援が可能です。
退職金が少なくても、この制度を組み合わせることで実質的な「受給総額」を大きく増やせます。
退職金が少ない・もらえるか不安という場合は、まず自分の会社の支給条件を確認しましょう。
退職金の確認方法や手続きについては、こちらの記事でも詳しくまとめています。
→ 退職金がもらえるか不安？確認方法と退職後の支援制度もあわせて解説！
社会保険給付金アシストでできるサポート
「制度を知っていても、自分に当てはまるのか分からない」「申請書類が難しい」と感じる方も多いでしょう。
社会保険給付金アシスト では、こうした不安を解消しながら、退職後の給付金受給をトータルでサポートしています。
① 事前相談は何度でも無料
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こうしたサポートを活用することで、退職後の不安を減らし、安心して次の一歩を踏み出すことができます。
よくある質問（Q&A）
Q1. 自己都合退職だと退職金はいくら減るの？
A. 一般的には、会社都合退職よりも2〜3割程度少なくなるケースが多いです。
企業の退職金規程で「支給率（係数）」が異なるため、同じ勤続年数でも支給額に差が生じます。
たとえば勤続10年・基本給30万円の場合、会社都合なら約300万円、自己都合なら約240万円が目安です。
Q2. 自己都合退職でも退職金がもらえないケースはある？
A. あります。
以下のようなケースでは退職金が支給されないことがあります。
- 勤続年数が短い（例：3年未満）
- 就業規則上、自己都合は不支給とされている
- 懲戒解雇や重大な規律違反に該当する
一方で、一般的な退職であれば自己都合でも退職金は支給対象になることが多いです。
Q3. 退職金が少なくても損をしない方法はある？
A. あります。
退職金の差額は、公的制度の活用で十分にカバー可能です。
たとえば、退職前に体調を崩した場合は「傷病手当金」、退職後に再就職が難しい場合は「就職困難者認定」により最大10〜12か月の失業保険を受給できます。
まとめ｜制度を活用して“実質的に得をする”選択を
自己都合退職でも退職金が支給されるケースは多くありますが、会社都合退職と比べると2〜3割ほど減るのが一般的です。
しかし、退職金の金額だけで損得を判断するのは早計です。
傷病手当金や失業保険といった公的制度を組み合わせれば、退職金の差額以上のサポートを受けられることもあります。
社会保険給付金アシスト では、自己都合・会社都合を問わず、「就職困難者認定」を得て失業保険を最大限受け取れるよう支援しています。
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焦らず制度を理解し、最も自分に合った形で次の一歩を踏み出しましょう。
