退職後の生活を支えてくれる「社会保険給付金」。
傷病手当金や失業保険などは、多くの人が利用できる大切な制度ですが、「自分で申請できるのか？」「難しいのでは？」と不安を抱える方も少なくありません。
実際、社会保険給付金は自分で申請することが可能です。
しかし、申請の流れや必要書類は複雑で、少しの不備で不支給になってしまうケースもあります。
この記事では、社会保険給付金を自分で申請する流れ と、確実に受給するためのポイント をわかりやすく解説します。
目次
社会保険給付金アシストでは退職した後に
・ゆっくりしたいけどお金がない
・しばらく働きたくない
・給付金が欲しいけど申請方法がわからない
といった方に向けて社会保険給付金申請のサポートをしています。
万が一給付金がもらえなければ全額返金保証があるので、お気軽にお申し付けください
→https://syoubyouteate.com/
そもそも社会保険給付金とは？
「社会保険給付金」という言葉は広い意味で使われますが、ここで扱うのは 退職後に公的制度から受け取れるお金 を指します。
代表的なものは以下の2つです。
- 傷病手当金：病気やケガで働けなくなったときに、健康保険から給与の約3分の2が最長18か月支給される制度
- 失業保険（基本手当）：退職後、再就職までの生活を支えるために雇用保険から支給される制度
「退職金」と混同されがちですが、会社から支給される退職金とは別物です。
社会保険給付金は、加入していた保険制度に基づいて支給される公的な制度です。
詳しい申請方法や注意点については、こちらの記事で解説しています。
社会保険給付金は自分で申請できる？
結論から言えば、社会保険給付金は 自分で申請することが可能 です。
ただし、制度ごとに窓口や必要書類が異なるため、注意が必要です。
- 傷病手当金 → 健康保険組合や協会けんぽに申請
- 失業保険（基本手当） → ハローワークに申請
書類を揃えて提出すれば手続きは進められますが、実際には複雑なルールや条件が絡むため、「思ったより難しい」と感じる方が多いのが実情です。
具体的な申請方法や必要書類、相談できる窓口については、こちらの記事で詳しくまとめています。
自分で申請する場合の流れ
社会保険給付金は自分で申請できますが、実際にやろうとすると「どこに書類を出すの？」「何を準備すればいいの？」と迷うことが多いのも事実です。
ここでは代表的な 傷病手当金 と 失業保険 について、それぞれの流れを簡単に整理してみましょう。
傷病手当金の場合
- 医師の診断を受ける
まずは「働けない状態」であることを医師に証明してもらう必要があります。
診断内容が受給可否の大きな分かれ目になります。 - 事業主の証明を依頼
在職中なら会社に証明を依頼します。
退職後の場合は一部省略できるケースもあります。 - 健康保険組合へ申請書を提出
不備があると差し戻されるため、記載内容の確認が重要です。 - 支給決定 → 入金
審査を経て問題がなければ、指定口座に振り込まれます。
傷病手当金の詳細な手続きや必要書類については、こちらの記事で詳しく解説しています。
失業保険の場合
- 離職票を入手
退職した会社から受け取ります。
受給のスタート地点となる重要書類です。 - ハローワークで求職申込み
この時点で「雇用保険受給資格者証」が発行されます。 - 説明会に参加
制度の流れや注意点について、ハローワークで説明を受けます。 - 認定日に求職実績を提出
就職活動を行っていることを定期的に報告する必要があります。 - 支給決定 → 入金
認定を受けた後、失業保険が振り込まれます。
失業保険の具体的な申請手順については、こちらの記事にまとめています。
一見するとシンプルに見えますが、実際には申請書類の記載内容や求職活動の実績管理など細かい条件が多く、つまずく人も少なくありません。
自分で申請するのをおすすめしない理由
社会保険給付金は自分で申請することも可能ですが、実務的には多くの落とし穴があります。
制度を十分に理解していないと、不支給や減額につながるリスクが高いのが現実です。
書類不備や追加書類のリスク
申請書類の記載内容に不備があると不支給になる可能性があります。
さらに、健康保険組合やハローワークによっては、公式に案内されている書類以外に「独自の追加書類」を求められることもあります。
これを知らずに提出が不足すると、対象外扱いや不支給につながるケースもあります。
関連記事： 傷病手当金がもらえない！？不支給になる8つの理由と対策を徹底解説
制度の誤解による損失
失業保険には「就職困難者制度」や「特定理由離職者」など、通常より早く受給できたり、支給日数が多くなる特別な仕組みがあります。
例えば、病気や家族の介護で退職した場合は「特定理由離職者」に該当し、自己都合退職より有利な条件で受給できる可能性があります。
関連記事： 【2025年最新版】失業保険の申請から受給まで完全ガイド｜申請時の注意点・必要書類・社会保険も解説
提出期限の厳格さ
申請には提出期限があり、過ぎてしまうと原則として遡って受け取ることはできません。
「忙しくて後回しにしたら間に合わなかった」という失敗はよく見られます。
関連記事： 失業保険の受給期限は延長できる！条件と方法について徹底解説
医師が非協力的なケース
医師は治療の専門家であっても、社会保険給付金の仕組みに詳しいわけではありません。
「書き方がわからない」「診断と無関係だから対応できない」として申請書の記入を拒否されることがあります。
実際に書類を作成するのは医療機関の事務スタッフであることも多く、給付条件を正しく理解していない場合もあります。
関連記事：医師にどう伝える？傷病手当金申請書を通りやすくする方法 診断書の書き方？
会社が非協力的なケース
会社側も退職後に受け取れる制度について知識が乏しいことがあります。
「退職したら傷病手当金はもらえない」「退職後の書類には対応できない」と言われ、記入を拒否されるケースもあります。
特に中小企業では過去に事例がないなど、制度理解が不十分な担当者も多く、従業員が不利益を被ることも少なくありません。
関連記事：会社が傷病手当金の書類を書いてくれない！拒否されたときの対処法まとめ
行政機関も親切に教えてはくれない
健康保険組合やハローワークは、支給すると財源が減る立場です。
そのため、問い合わせても必要最低限の説明しかされず、細かい点までは教えてもらえないことがほとんどです。
自分から制度を理解し、積極的に動かなければ取りこぼしが発生します。
精神的負担が大きい
退職直後や療養中という心身に余裕がない時期に、複雑で不確実な手続きを一人で背負うのは大きなストレスになります。
さらに、申請後も「書類に不備はなかっただろうか」「ちゃんと支給されるのだろうか」と不安を抱えながら長期間待つことになります。
やっと支給決定の通知が届いたと思ったら「不支給」と記載されていた──というケースも少なくありません。
給付金を頼りにして生活設計をしていた人にとっては、精神的なショックに加え、生活費が途絶える深刻な事態に直結します。
関連記事：傷病手当金が遅い…生活できない！振込遅延の理由と対処法を徹底解説
結果として、「自分で申請したが不支給になった」「本来もっともらえるはずだったのに損をした」というケースは珍しくありません。
よくある失敗例
社会保険給付金の申請は自分で行うことが可能ですが、制度や書類の仕組みを正しく理解していないと失敗してしまうケースが少なくありません。
ここでは、実際によくある失敗例を紹介します。
申請書類の記載内容が不十分だった
傷病手当金の申請では「主治医の意見欄」に労務不能であることが具体的に書かれていないと、不支給になってしまうことがあります。
たとえば「経過観察中」とだけ記載され、働けない状態と判断されなかったケースです。
また、失業保険でも同様に注意が必要です。
医師の記載ミスにより「就職困難者」としての認定が受けられず、通常の失業手当として処理されてしまうことがあります。
この場合、あとから修正することができず、本来より短い給付日数しか受け取れないため、大きな損失となってしまいます。
傷病手当金の受給中に延長申請を忘れた→失業保険受給不可に
療養中で求職できない間は、失業保険の「受給期間延長」を申請しておく必要があります。
これを失念すると、原則1年の受給期間が経過して権利が失効し、本来受けられた給付を逃すおそれがあります。
傷病手当金の申請期限を過ぎてしまった
傷病手当金の申請には「時効（2年）」があり、過ぎてしまうと遡って請求することはできません。
療養や退職後の手続きに追われて後回しにした結果、申請を忘れてしまい、本来受け取れるはずの給付金がゼロになったケースもあります。
副業収入を申告しなかった→失業保険受給不可に
傷病手当金を受給中は、原則としてアルバイトや副業をしてはいけません。
少しでも働けると判断されると「労務不能ではない」とされ、不支給や返還を求められるリスクがあります。
一方、失業保険ではアルバイトは可能ですが、必ずハローワークに申告しなければなりません。
収入額や労働時間によって給付額が減額されたり、申告漏れがあると不正受給とされて支給停止になることもあります。
関連記事：
傷病手当金受給中にバイトはバレる？手渡しや退職後の副業のリスクを徹底解説！
失業保険（失業手当）受給中のバイトはOK？おすすめのバイトもあわせて紹介！
確実に受給するためのポイント
社会保険給付金を確実に受け取るには、次のポイントを意識することが大切です。
- 制度を理解する
自分が給付金の対象になるかどうか確認する。 - 必要書類を早めに準備する
医師や会社に依頼する内容を整理し、記載漏れを防ぐ。 - 期限を守る
失業保険の延長申請や傷病手当金の2年時効など、締切を過ぎないよう注意。 - 専門家に相談する
不備や誤解を防ぎ、スムーズに手続きを進められる。
特に退職直後や療養中は余裕を失いやすいため、専門家のサポートを活用するのが最も確実な方法です。
退職後の給付金を確実に受け取るために
社会保険給付金（傷病手当金・失業保険）は、退職後の生活を支える重要な制度です。
しかし、自分で申請しようとすると書類不備や期限の失念、制度の誤解といったリスクが多く、「もらえるはずのお金を取り逃がす」失敗は珍しくありません。
確実に受給するためには制度理解と正確な手続きが欠かせませんが、退職直後や療養中に一人で対応するのは大きな負担です。
そんなときは、専門家のサポートを受けるのが最も安心で効率的な方法です。
社会保険給付金アシスト では、制度の仕組みに詳しいスタッフが申請の流れを丁寧にサポートし、不支給のリスクを減らしながらスムーズな受給を実現します。
退職後のお金に不安がある方や、確実に受給したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
