会社都合退職とは、労働者の意思ではなく、会社側の理由で雇用契約が終了することを指します。
倒産、経営不振による整理解雇、契約期間の途中打ち切りなどが代表例です。
自己都合退職と大きく異なるのは、もらえる給付金の金額や期間が優遇され、給付開始も早い点です。
この記事では、会社都合退職でもらえる給付金や支援制度、併用方法、注意点までまとめて解説します。
目次
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会社都合退職のメリットと特徴
会社都合で退職した場合には、自己都合退職と比べて大きなメリットがあります。
- 失業手当の給付開始が早い
自己都合退職の場合、退職後に7日間の待機期間に加えて、さらに1か月間の給付制限があります。
そのため、実際の支給開始まで時間がかかります。
一方、会社都合退職では待機期間の7日が終わればすぐに支給が始まるため、生活資金の空白期間を最小限に抑えられます。 - 給付日数が長い
同じ勤続年数でも、会社都合の方が失業手当の給付日数は長く設定されています。
これにより、再就職先がすぐに決まらなくても、一定期間は安定した収入を確保できます。 - 再就職支援が充実
ハローワークによる職業訓練や再就職手当の条件も、会社都合退職の方が有利になります。
早期に就職が決まった場合でも、再就職手当を多く受け取れるなど、メリットが大きいのが特徴です。
このように、会社都合退職は金銭面・再就職面の両方で優遇される制度になっています。
会社都合退職で受けられる主な給付金・制度
会社都合退職の場合、自己都合よりも有利な条件で受けられる給付金や制度が多くあります。
主なものを以下にまとめます。
失業手当（基本手当）
退職後の生活を支えるための給付金で、会社都合の場合は自己都合よりも給付日数が長く、支給開始も早いのが特徴です。
支給額は退職前6か月の給与をもとに算定され、おおよそ50〜80％程度となります。
関連ページ：会社都合退職した場合の失業保険受給の期間や条件を解説！自己都合から変更できるケースも紹介
再就職手当
失業手当の残日数が1/3以上ある状態で早期に再就職すると、残りの失業手当の最大70％が一括で支給されます。
早く職に就くほど受け取れる額が多くなり、お得な制度です。
関連ページ：再就職手当の受給条件と申請手続きの全て｜早く働いた方が得？
就業促進定着手当
再就職後、前職よりも賃金が低い場合に、その差額を補填する給付金です。
再就職手当を受け取り、さらに6か月以上勤務した場合に申請できます。
職業訓練受講給付金
無料で職業訓練を受けられるうえ、一定の条件を満たせば月10万円の生活支援金が支給されます。
収入や資産が一定基準以下であることが条件です。
住居確保給付金
求職活動中の家賃相当額を最長9か月間支給してもらえる制度です。
こちらも収入・資産が一定以下であることが条件となります。
関連ページ：退職後の家賃補助（住居確保給付金）と失業保険は両方もらえる？受給条件や受給金額を詳しく解説！
その他の制度
条件を満たせば退職後も継続して受けられる傷病手当金や、医療費負担を軽減する高額療養費制度なども活用可能です。
これらを上手に組み合わせれば、会社都合退職後の生活資金をしっかり確保しながら、再就職やスキルアップの準備を進めることができます。
制度の組み合わせ例
会社都合退職後は、単一の制度だけでなく複数の給付金や支援制度を組み合わせることで、生活の安定度が大きく向上します。
代表的な組み合わせ例は以下のとおりです。
失業手当＋職業訓練受講給付金
ハローワークの職業訓練を受けながら、失業手当で生活資金を確保できます。
さらに条件を満たせば月10万円の職業訓練受講給付金も上乗せされ、スキルアップと生活支援を同時に実現できます。
住居確保給付金＋高額療養費制度
家賃相当額の支援と医療費の自己負担軽減を同時に活用することで、固定費の中でも大きな割合を占める家賃と医療費を一気に抑えられます。
療養中の家計負担を最小限に抑えたい場合に有効です。
傷病手当金＋失業手当
体調不良で退職した場合、傷病手当金を先に受給し、その後に失業手当を申請することで、最大28〜30か月の長期給付が可能になります。
申請順序と条件を正しく押さえることが重要です。
これらの組み合わせをうまく活用すれば、会社都合退職後の不安を減らし、再就職までの期間を安心して過ごすことができます。
申請の流れと必要書類
会社都合退職後に給付金を受け取るためには、まずハローワークでの手続きが必要です。
- ハローワークでの手続き
退職後、離職票1・2を持参して最寄りのハローワークへ行きます。
このとき、離職票の退職理由が必ず「会社都合」になっているかを確認しましょう。
もし「自己都合」など誤った理由が記載されていると、給付開始時期や給付日数が不利になります。 - 必要書類一覧
- 離職票（1・2）：会社から送付される、退職事実を証明する書類。
- 本人確認書類：マイナンバーカードや運転免許証など。
- 顔写真（縦3cm×横2.5cm）：雇用保険受給資格者証に使用。
- 通帳またはキャッシュカード：給付金振込口座の確認用。
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訂正方法
退職理由が誤っている場合は、異議申し立てが可能です。
会社都合を証明できる書類（解雇通知書、会社からのメール、労働契約書など）を提出し、ハローワークに訂正を依頼します。
正しい退職理由で申請することが、会社都合退職のメリットを最大限に活かす第一歩です。
注意点・落とし穴
会社都合退職では自己都合より有利な給付条件が得られますが、制度を正しく利用するためには注意すべきポイントがあります。
- 退職理由の認定
実際には会社都合で退職した場合でも、離職票に「自己都合」と記載されることがあります。
このまま手続きすると、給付開始が遅れたり日数が短くなったりします。
必ず退職理由を確認し、誤りがあれば証拠書類を添えて訂正を依頼しましょう。 - 早期再就職による減額
失業手当は再就職すると残りの分は支給されません。
ただし、一定の条件を満たせば「再就職手当」が支給され、失業手当の最大70％をまとめてもらえるため、早期就職でも損にならない場合があります。 - 申請期限
失業手当の申請は退職日から1年以内に行う必要があります。
期限を過ぎると未申請分は完全に受給できなくなるため、手続きは早めに進めましょう。 - 併用不可の制度
傷病手当金や失業手当など、一部の給付金は同時に受け取れない制度があります。
制度ごとの条件と受給順序を把握し、計画的に申請することが大切です。
こうした落とし穴を避けることで、会社都合退職のメリットを最大限に活かし、生活の安定につなげられます。
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社会保険給付金アシストでは、退職理由が会社都合であっても自己都合であっても、条件を満たせば最長10〜12か月間の失業手当受給が可能になるよう申請をサポートしています。
- 自己都合でも長期受給を実現
通常は短期間で終了する自己都合退職の給付期間を、制度の特例や併用を活用して延長します。 - 会社都合はさらに有利に
給付開始が早く、もともとの給付日数が長い会社都合退職のメリットを最大化します。 - 個別プランで最適化
傷病手当金や他の給付制度と組み合わせ、家計に合わせた最適な受給スケジュールを提案します。
退職理由に関わらず、安定した生活資金を確保できるよう、制度設計から申請まで一貫してサポートします。
まとめ
会社都合退職は、自己都合退職と比べて失業手当の給付開始が早く、給付日数も長くなるなど、条件面で大きなメリットがあります。
さらに、再就職手当や職業訓練給付金、住居確保給付金、傷病手当金などを組み合わせれば、生活資金を安定的に確保することも可能です。
大切なのは、離職票に記載された退職理由を必ず確認することと、申請期限内に早めに手続きを行うこと。
制度ごとに申請順序や併用条件が異なるため、事前に全体像を理解しておくことが重要です。
制度を正しく理解し、最適な組み合わせで活用することで、退職後の不安を大きく減らし、次のステップに安心して進むことができます。
