退職代行を使うと「解雇」になるって本当？自己都合退職の違いと注意点を解説

退職代行を使うと「解雇」になってしまう——
そんな不安を抱えていませんか？

ネット上では「懲戒解雇になる」「離職票に悪い理由が書かれる」などの噂も見られますが、実際にはほとんどのケースで自己都合退職として扱われます。
ただし、例外的に解雇扱いとなるケースや、退職後の給付金に影響するポイントも存在します。

本記事では、退職代行と解雇・自己都合退職の違いを法律的に解説し、トラブルを避けつつ退職後の給付金を最大限活用する方法までご紹介します。

退職代行＝解雇は本当？

「退職代行を使うと懲戒解雇になるのでは？」という不安を持つ人は少なくありません。
しかし、結論から言えば、退職代行を利用しただけで解雇になることはほぼありません。
日本の労働法では、労働者には民法627条に基づき退職の自由が認められています。

懲戒解雇は、横領や重大な規則違反など、就業規則に定められた重大な理由がある場合に限られます。
退職代行を利用すること自体は懲戒事由に当たらないため、多くのケースでは自己都合退職として処理されます。

解雇と自己都合退職の違い

退職の形は、大きく分けて「解雇」と「自己都合退職」の2種類があります。
それぞれの意味や影響は大きく異なります。

解雇

解雇とは、会社が一方的に雇用契約を終了させることを指します。
理由によって以下の種類があります。

• 普通解雇：業務成績の著しい不良や勤務態度の問題など
• 懲戒解雇：横領や重大な規律違反など、就業規則に定められた重大な理由がある場合

特に懲戒解雇は、経歴や社会的信用に大きな影響を与え、再就職活動にも不利になる可能性があります。

自己都合退職

自己都合退職は、労働者本人の意思によって退職することを指します。
離職票の退職理由も「自己都合」として記載されるため、再就職活動において大きなマイナスにはなりにくいのが特徴です。

退職代行利用時の扱い

退職代行を利用した場合でも、多くのケースでは自己都合退職として処理され、離職票にもその旨が記載されます。
解雇扱いになるのは、懲戒事由がすでに発生している特殊なケースに限られます。

退職代行で解雇になる可能性があるケース

基本的に、退職代行を利用しただけで解雇になることはありません。
しかし、例外として懲戒事由がすでに発生している場合は、解雇（特に懲戒解雇）になる可能性があります。

代表的なケースは以下のとおりです。

• 横領や着服などの重大な背任行為
• 無断欠勤が長期間続き、就業規則で解雇事由に該当する場合
• 刑事事件に発展する行為があった場合

これらは退職代行の利用そのものとは関係なく、すでに会社側が解雇相当と判断できる理由を持っているケースです。
このような状況では、退職代行を依頼しても懲戒解雇処分が行われる可能性があります。

そのため、心当たりがある場合は、依頼前に状況を整理し、必要に応じて専門家へ相談することが重要です。

離職票の退職理由と失業手当への影響

退職後、会社から交付される「離職票」には、退職理由が記載されます。
この内容は、失業手当の給付開始時期や給付日数に直結するため、非常に重要です。

2025年4月の制度改正により、一般的な自己都合退職の場合は、待機期間7日に加えて給付制限が2か月から1か月に短縮されました。
これにより、従来よりも早く失業手当を受け取れるようになっています。

一方で、懲戒解雇や重大な規律違反など「自己の責めに帰す重大な理由による離職」に該当する場合は、この短縮措置の対象外です。
従来どおり給付制限3か月が適用され、企業の採用条件や業界内での信用、面接での説明内容などの面で不利になる可能性があります。

もし離職票の退職理由に誤りや納得できない点があれば、ハローワークで異議申し立てを行うことが可能です。
記載内容は必ず確認し、将来の給付や再就職に影響しないよう注意しましょう。

退職代行の活用と注意点

退職代行サービスは全国に数多く存在しますが、業者選びを誤るとトラブルの原因になります。
安全に退職を進めるためには、合法的に活動している業者を選ぶことが重要です。
具体的には、弁護士・労働組合・社労士と提携しており、法律に基づいた対応が可能なサービスを選びましょう。

たとえば、退職代行SARABAのような労働組合運営型のサービスであれば、会社と直接交渉できる権利（団体交渉権）を持っており、安心して利用できます。
ただし、依頼前には以下の点を必ず確認してください。

• 料金体系が明確か（追加費用やオプション料金の有無）
• 退職理由や日程の調整が可能か（柔軟に対応してくれるか）
• 離職票の退職理由について事前説明があるか（後々の給付金や再就職に影響します）

こうした確認を怠らないことで、スムーズかつ安全に退職手続きを進められます。

詳しくはこちら：退職代行SARABA 公式サイト

退職後に受け取れる給付金と社会保険制度

自己都合退職であっても、条件を満たせばさまざまな給付金や制度を利用できます。

代表的なものは以下のとおりです。

• 失業手当（雇用保険）：再就職までの生活を支えるための給付金
• 傷病手当金（健康保険）：病気やケガで働けない期間の生活保障
• 再就職手当：早期に就職が決まった場合に支給される給付金

特に、退職前後に医師の診断書を取得できれば、傷病手当金と失業手当を組み合わせて受給することも可能です。
この方法を活用すれば、最大で28〜30か月分の給付が見込める場合もあります。

退職はゴールではなく、むしろその後の給付制度をどう活用するかが経済面での大きな分かれ道になります。
受給条件や手続きの詳細は事前に確認し、計画的に進めましょう。

傷病手当金と失業保険は両方もらえる？切り替えタイミングや条件を解説

アシストを使って給付金を最大化する

退職後に受け取れる給付金は、制度を正しく理解し、適切な手続きを踏めば大きな金額になる可能性があります。

しかし実際には、申請書類の記載漏れ・必要書類の不足・提出時期の遅れなど、わずかなミスで減額や不支給になる事例も少なくありません。

こうしたリスクを避けるため、弊社 『社会保険給付金アシスト』 では、

• 医師とのオンライン診療での診断書取得サポート
• 制度ごとの必要書類作成・チェック
• 提出後のフォローや修正対応

といった一連のプロセスをフルサポートします。

自力での申請と比べて、

• 制度の組み合わせ方の最適化
• 書類不備の防止
• 給付開始までの期間短縮

が期待でき、結果として受け取れる総額を最大化できます。

退職代行はあくまで退職の第一歩にすぎません。
生活を安定させるためには、その後の給付金申請を戦略的に行うことが重要です。

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まとめ

退職代行を利用しただけで解雇になることは、法律上も実務上もほとんどありません。
多くの場合は自己都合退職扱いとなり、失業手当やその他の給付金の受給も可能です。

ただし、離職票の退職理由や懲戒事由の有無によっては、給付開始時期や再就職への影響が変わるため、合法的な退職代行サービスを選び、退職理由の記載内容を必ず確認することが重要です。

また、退職後の給付金申請は、自力で行うとミスや不支給リスクが伴います。
社会保険給付金アシストのような専門サポートを活用すれば、受給額を最大化し、生活の安定につなげることができます。

さらに、アシストをお申し込みの方は、退職代行サービスSARABAを無料で利用できる特典もご用意しています。

まずは、ご自身の状況でどんな給付が受けられるのか、無料相談で確認してみましょう。