退職してフリーランスになったら確定申告はどうする？初めての人向けに必要書類や流れを解説

退職して、はじめてフリーランス（個人事業主）として働き始めた方にとって、避けて通れないのが「確定申告」です。

会社員のときは年末調整で税金の手続きが完了していた方も、フリーランスになると自分で所得を申告し、税金を納める必要があります。

この記事では、開業届を出している人も出していない人も含めて、「初めての確定申告で何をすべきか」「どんな書類が必要か」「退職後の給付金は申告が必要なのか」などを丁寧に解説していきます。

確定申告とは？会社員との違いは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得や支出（経費）を集計し、所得税を自分で計算・申告・納付する制度です。
フリーランスや個人事業主として働く人は、この確定申告を毎年行う必要があります。

一方で、会社員の場合はどうでしょうか。会社勤めの方は、給与からあらかじめ源泉徴収された税金をもとに、年末調整によって納税が完結します。
税務処理は基本的に会社が代行してくれるため、確定申告が不要なケースがほとんどです。

しかし、フリーランスになると話は別です。
所得が一定額を超えれば、開業届を出していない場合でも確定申告が義務になります。
「まだ本格的に始めたばかりだから」「副業収入だから」と思っていても、申告義務があるケースもあるので注意しましょう。

退職後フリーランスになった人の確定申告ステップ

退職を経てフリーランスとして独立した方にとって、初めての確定申告は不安がつきものです。
ここでは、確定申告の基本的な流れを4ステップに分けて解説します。

1. 収入と経費を整理する

まずは、1年間の売上（収入）と経費を正確に把握することが大切です。
報酬を受け取った際の請求書や、振込明細、通帳の記録をもとに収入を洗い出しましょう。
経費についても、レシートや領収書を集めて整理しておきます。

仕事に必要な出費（例：通信費、交通費、備品代など）は経費として計上できるため、記録の保存が重要です。

2. 帳簿付け・記帳を行う

収支の整理ができたら、次は帳簿への記帳です。
エクセルなどで自作することも可能ですが、初めての方には「freee」や「マネーフォワードクラウド」といった会計ソフトの利用がおすすめです。
自動で計算してくれるだけでなく、確定申告書の作成までスムーズに進められます。

3. 必要書類を準備する

確定申告では、以下のような書類の提出・添付が必要になることがあります。

• 支払調書（取引先から報酬をもらった場合に発行される）
• 通帳の記録・レシート・領収書など収入・支出を証明する書類
• 退職後に受け取った各種公的給付金の明細（例：失業手当、傷病手当金など）

これらの書類は、申告内容の裏付けとして重要な役割を果たします。
税務署から問い合わせが来る可能性もあるため、きちんと保管しておきましょう。

4. 申告・提出を行う

すべての準備が整ったら、いよいよ確定申告です。

• 申告期間：毎年2月16日〜3月15日（翌年のスケジュールに注意）
• 提出方法：
  ・オンラインでの「e-Tax」提出（マイナンバーカード推奨）
  ・書類を印刷して税務署に郵送または窓口持参

特にe-Taxは、手続きが簡素化されており、控除の適用も受けやすいため、多くのフリーランスが利用しています。

開業届を出していない場合は？

「開業届を出していないけど、収入はある…」という場合でも、確定申告が不要になるわけではありません。
たとえ開業届を出していなくても、一定の所得があれば、フリーランスとして確定申告を行う義務があります。

このようなケースでは、「白色申告」という形で申告することになります。
白色申告でも税金の申告は可能ですが、青色申告の特典（最大65万円の控除や赤字の繰越など）は受けられません。

もし、今後もフリーランスとして継続して活動していくつもりなら、早めに開業届を出し、同時に「青色申告承認申請書」を提出しておくのがおすすめです。
これにより、次年度からは青色申告のメリットを活用でき、節税効果が大きくなります。

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退職後にもらったお金は申告が必要？

退職後にはさまざまな給付金や手当を受け取る可能性がありますが、それぞれ「課税対象かどうか」によって、確定申告の必要性が異なります。

• 退職金：基本的に「退職所得」として分離課税されており、会社側で源泉徴収されていれば申告は不要です。
• 傷病手当金：健康保険から支給される給付で、非課税です。確定申告は不要です。
• 失業手当（基本手当）：雇用保険から支給される失業手当も、非課税です。申告不要です。
• 再就職手当：早期就職を支援する給付ですが、これも雇用保険の一部であり、非課税です。確定申告の必要はありません。

ただし、課税対象ではなくても、扶養判定や保険料の計算に影響することはあります。
誤って「雑所得」として申告しないよう、給付の性質をしっかり把握しておきましょう。

確定申告で活用できる節税制度・控除

フリーランスとして確定申告を行う際には、正しく「経費」や「控除」を計上することで、大きな節税効果を得られます。

経費として計上できる主なもの

業務に必要な支出であれば、必要経費として所得から差し引くことができます。

たとえば以下のような費用です。

• パソコンや周辺機器の購入費
• 業務用の通信費（Wi-Fi・スマホ料金の一部）
• 自宅の一部を事務所として使っている場合の家賃・光熱費の按分
• 書籍・新聞・専門雑誌などの情報収集にかかる費用
• 打ち合わせの交通費・カフェ代　など

プライベートと業務が混在する支出（例：自宅家賃やスマホ）は「按分計算」が必要なので、会計ソフトなどを使って明確に記録しておくと安心です。

所得控除を活用する

収入から差し引ける「所得控除」も節税に直結します。

代表的なものには次のような控除があります。

• 基礎控除（誰でも使える48万円）
• 社会保険料控除（国民年金・国保など）
• 医療費控除（年間10万円を超える医療費を支払った場合）
• 生命保険料控除や寄附金控除など

控除を見落とさずに申告することで、所得税や住民税の負担を大きく減らせます。

青色申告ならさらにお得に

すでに開業届と青色申告承認申請書を提出していれば、以下のような特典が得られます。

• 最大65万円の青色申告特別控除
• 赤字の繰り越し（最長3年間）
• 家族に払った給料を経費にできる専従者給与制度

節税のためには「正しい記帳」「帳簿の保存」「事前の手続き」が前提になりますが、青色申告のメリットは非常に大きいため、継続してフリーランスとして活動していく方はぜひ活用を検討しましょう。

確定申告が不安なときは？頼れるサポートも活用しよう

初めての確定申告は、書類の準備や計算方法など、分からないことだらけで不安になるものです。
そんなときは、次のようなサポートを活用すると安心です。

税務署の無料相談を利用する

確定申告の時期（例年2月〜3月）には、各地の税務署で無料の相談会が実施されます。
予約制の場合もあるので、早めに最寄りの税務署へ確認してみましょう。

税理士に相談する

費用はかかりますが、税理士に依頼すれば記帳から申告書の作成まで正確に行ってもらえます。
特に所得が多かったり控除が複雑な場合は、プロに任せる安心感があります。

会計ソフトを導入する

freee や マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトは、初心者でも使いやすく、仕訳や帳簿作成が自動化されます。
スマホアプリからレシートを読み込める機能も便利です。

さらに、退職後に傷病手当金や失業手当などの給付を受けている方は、その制度の理解や申請の進め方に不安を感じることも多いはずです。

弊社「社会保険給付金アシスト」では、制度の活用サポートに加え、診断書の取得や申請書類の準備についてもご相談いただけます。
確定申告と合わせて制度活用を進めたい方は、ぜひご利用ください。

→ 社会保険給付金アシストの詳細はこちら

新しい働き方に、自信を持って踏み出すために

フリーランスとして働き始めたばかりの時期は、誰でも戸惑うものです。
確定申告をはじめ、覚えるべき制度や手続きは少なくありません。

しかし、一つひとつ確認しながら進めていけば、必ず慣れていきます。
大切なのは、「知らなかった」で損をしないこと。
制度を正しく理解し、できるところから行動していきましょう。