退職時に有休消化できる？拒否されたときの対処法をわかりやすく解説

退職を控え、「残っている有給休暇を全部使ってから辞めたい」と思う方は多いはずです。

しかし現実には、「忙しいから無理」「引き継ぎが終わっていない」などを理由に、会社側から有給消化を拒否されるケースも少なくありません。

果たしてこれは正当な対応なのでしょうか？

この記事では、退職時の有休消化に関する基本ルールや、拒否された場合の対処法について、わかりやすく解説します。

退職時の有休消化は法律で認められている？｜基本ルールを解説

まず大前提として、有給休暇（年次有給休暇）は労働基準法で労働者に与えられた権利です。
雇用形態や退職理由にかかわらず、退職前であれば原則自由に取得することができます。

企業側には「時季変更権（会社が有給取得の時期を変更できる権利）」がありますが、これはあくまで事業運営に支障がある場合に限られます。
しかもこの時季変更権は、退職日が確定している場合には原則として行使できないとされています。

つまり、退職前に残っている有給を使いたいと申し出た場合、会社は基本的にこれを拒否できないというのが法律上のルールです。

自己都合退職でも有給は使える？｜退職理由との関係

「自己都合で辞めるから有給は使えない」と言われることもありますが、これは完全な誤解です。

退職理由が自己都合であっても会社都合であっても、有給取得の権利には一切影響ありません。

会社側が「勝手に辞めるのだから有給なんて使えない」と主張する場合は、むしろ違法行為に近い可能性があります。

また、退職日と有給消化の関係にも注意が必要です。会社が「○月末で辞めてもらう」と指定してきたとしても、残っている有給日数分を逆算して、最終出勤日を前倒しにし、有給でつないで退職するという流れはまったく問題ありません。

会社に有休消化を拒否されたときの正しい対処法

それでも現実には、「引き継ぎが終わっていないから」「繁忙期だから」などといった理由で、有給消化を断られることがあります。

こうした場合の正しい対処法は以下の通りです。

1. 有給取得の申請は、できるだけ書面またはメールで行う（証拠が残るように）
2. 拒否された場合は、その理由を文書で明確にしてもらう
3. 必要に応じて労働基準監督署に相談する

会社が正当な理由なく有給を拒否し、退職日を変えさせたり出勤を強要する場合、これは法的にも無効とされる可能性が高く、行政への相談や是正指導の対象になります。

「有給が使えない」と言われやすいケースとその誤解

退職時に有給休暇の取得を申し出た際、会社からさまざまな理由を挙げて拒否されるケースがあります。
ですが、これらの理由の多くは法的な根拠に乏しく、実際には誤解であることが多いのが現実です。

以下は、よくある会社側の主張とその実態を整理したものです。

①「引き継ぎが終わっていないからダメ」

確かに業務の引き継ぎは重要ですが、有給休暇の取得と引き継ぎの完了は別の問題です。
本来、引き継ぎも含めて退職日までに業務を整理するのは会社と労働者双方の責任ですが、それを理由に有給を使わせないのは正当とは言えません。

②「繁忙期で人手が足りない」

たとえ繁忙期であっても、退職日が確定している場合、会社には時季変更権が認められません。
事業運営上の都合を理由に有給取得を拒否することは、法律的には認められにくいのです。

③「買い取ってあげるから出勤して」

退職時に未消化の有給休暇を買い取ることは法律上可能ですが、「出勤することを前提に有給を買い取る」という提案は、本来の休暇の趣旨とは異なります。

本人が納得していれば問題ありませんが、強制や一方的な圧力には注意が必要です。

有給買い取りは違法ではないの？

退職時に「有給休暇を買い取ってあげるから出勤してほしい」と言われると、「それって違法では？」と感じる方もいるかもしれません。

実は、有給休暇の買い取りにはルールがあります。

原則として買い取りはNG

有給休暇は「休むための権利」であり、在職中に未消化分を買い取ることは原則として禁止されています（労働基準法第39条）。
なぜなら、買い取りを認めてしまうと、会社が意図的に休ませずに金銭で処理することを誘発しかねないからです。

ただし退職時は例外

退職時に未消化の有給が残っている場合、実際に休むことができないため、会社と労働者の合意があれば買い取りは可能です。

たとえば、以下のような形で支払われることがあります。

• 出勤した分の通常の給与
• ＋ 残った有給日数分の買い取り額

この場合、ダブルで収入が得られることになり、金銭的にはプラスになるケースもあります。

大切なのは「労働者の意思」

注意しなければならないのは、会社が「出勤しないと買い取らない」と一方的に迫ってくる場合です。
これは、事実上の有給取得妨害や強制出勤にあたる可能性があり、不当な対応とされることがあります。

有給の使い方や退職までの過ごし方は、あくまで労働者が自由に決められるべきものです。
「出勤してもいいし、買い取ってもらえるならありがたい」と自ら納得しているのであれば問題ありませんが、少しでも疑問や不安を感じる場合は、その場でサインせずに一度立ち止まることが大切です。

有給消化をスムーズに進めるためのコツと注意点

せっかくの有給休暇も、会社とのやりとりがうまくいかないと「使いにくい」「気まずい」と感じてしまうことがあります。
退職時に有給をしっかり消化するためには、事前の準備と冷静な対応が大切です。

以下のポイントを意識することで、トラブルを避けつつスムーズに有給消化を進めることができます。

1. 退職の意思はできるだけ早めに伝える

会社側も引き継ぎの調整が必要になるため、退職希望日の1〜2ヶ月前には伝えるのが理想的です。
早めに伝えておくことで、有給消化のスケジュールも立てやすくなります。

2. 有給消化と引き継ぎをセットで計画する

「◯月△日までに引き継ぎを終え、残りの○日間は有給を消化したい」といったように、具体的なスケジュールを提示することで、会社側も調整しやすくなります。
これは「誠意ある対応」として受け取られることが多く、不要な摩擦を避ける効果もあります。

3. 申請は書面やメールで記録を残す

有給申請や会社とのやりとりは、口頭ではなく書面やメールで残しておくのが基本です。
後々のトラブルや「言った・言わない」の争いを防ぐうえで、非常に重要な証拠になります。

4. 感情的な対立は避け、必要なら第三者の力も借りる

会社の対応に納得できない場面があっても、感情的に反論するのは避けた方が賢明です。
話し合いの場を設けたり、労働組合や社労士といった第三者を通じて調整することで、話がスムーズに進むこともあります。

退職後に使える制度や給付金も併せて検討を

退職時に有給をしっかり活用することで、実質的な退職日を後ろ倒しにでき、転職準備や生活の整理にも余裕が生まれます。

さらに、退職後の生活に不安がある方は、失業手当などの社会保険制度をどう活用するかもあわせて考えておくと安心です。

中でも、「できるだけ早く、できるだけ多く」失業手当を受け取りたい方には、正確な制度理解と手続き戦略が重要になります。

弊社では、そうした制度活用を支援する【社会保険給付金アシスト】というサービスを提供しています。
条件に合えば、申請を通じて退職後の資金計画に大きな余裕を持たせることも可能です。

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