退職後の生活、収入が途絶えることに不安を感じる方も多いはずです。
実は、退職直後から使える「社会保険給付金」がいくつかあります。
「どんな給付金があるの？」「どこで申請するの？」「必要書類は？」
この記事では、退職後すぐにもらえる代表的な給付金とその手続き方法、注意点までわかりやすく解説します。
目次
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・ゆっくりしたいけどお金がない
・しばらく働きたくない
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退職後にもらえる代表的な給付金とは？
退職後、「もう収入がない…」と不安に感じる方も多いかもしれません。
しかし、実は退職後でも申請できる給付金制度が複数あります。
代表的なものは、以下の3つです。
- 傷病手当金（健康保険）
- 失業手当（雇用保険）
- 再就職手当（雇用保険）
これらの制度は、それぞれ支給の条件や申請先が異なります。
たとえば、傷病手当金は健康保険の制度で、体調不良で働けない場合に利用できます。
一方、失業手当や再就職手当は雇用保険の制度で、働く意志がある方が対象となります。
それぞれの制度について、対象者やもらえる金額、手続き方法などを詳しく解説していきます。
傷病手当金とは？退職後にもらうための条件
傷病手当金は、業務外の病気やケガにより働けなくなったときに、健康保険から支給される給付金です。
多くの方は「在職中にしかもらえない」と思いがちですが、実は一定の条件を満たせば退職後でも受け取ることが可能です。
退職後に傷病手当金を受け取るためには、次の4つの条件を満たしている必要があります。
- 退職前に初診を受けていること
- 待期期間（連続3日間の就労不能）が退職前に完了していること
- 健康保険に継続して1年以上加入していたこと
- 退職日当日は出勤せず、就労不能の状態であったこと
この条件をすべて満たしていれば、退職後も最長1年6ヶ月間、傷病手当金の支給を受けることができます。
給付額の目安は？
支給額は、標準報酬日額の約3分の2となっており、たとえば月収30万円の方であれば月額約18万円が支給されます。
長期で療養が必要な方にとっては、非常に大きな支えとなる制度です。
退職前に初診や待期期間の確認を忘れずに行い、受給資格をしっかりと確保しておきましょう。
退職後の失業手当（基本手当）のもらい方
退職後、再就職までの生活費を支える制度として代表的なのが、失業手当（基本手当）です。
これは雇用保険に一定期間（原則12ヶ月以上）加入していれば、誰でも申請することが可能です。
「自己都合で退職したからもらえないのでは？」と不安になる方も多いですが、条件を満たしていれば自己都合でも受給可能です。
申請の流れ
失業手当を受け取るには、以下の手続きを踏む必要があります。
- 退職後、会社から離職票を受け取る
- ハローワークに行き、求職申込みを行う
- 「働く意志」があり、「すぐに働ける状態」であることを確認する
その後、ハローワークの説明会や認定日などを経て、正式に支給が開始されます。
支給条件と金額の目安
- 自己都合退職の場合、7日間の待機期間に加え、1ヶ月の給付制限（実質的な待機期間）が設けられます（特定理由離職者に該当する場合は免除の可能性もあります）。
- 給付期間は90日〜最大330日で、年齢や退職理由、雇用保険の加入期間によって異なります。
- 支給額の目安は、月収28万円の方であれば月額約16万円程度となります。
この制度は、あくまでも「働く意志がある人」を対象とした支援です。
そのため、病気やケガなどで働けない状態の場合は、まず傷病手当金の利用が優先されます。
退職後すぐに生活費の心配をしないためにも、早めの準備と正しい申請が重要です。
再就職手当とは？早期就職した方の特典
退職後にハローワークで失業手当の申請をした方が、早期に再就職を決めた場合に受け取れるのが「再就職手当」です。
これは、まだ受け取っていない失業手当（基本手当）の一部を「就職祝い金」のようなかたちで一括支給してくれる制度です。
早く職に就いた人が不利にならないよう設けられており、転職を急ぎたい方にとっては大きなメリットになります。
主な支給条件
再就職手当をもらうためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 失業手当の支給残日数が3分の1以上残っていること
- 再就職先で1年以上の継続勤務が見込まれること
- 過去3年以内に同様の手当を受けていないこと
また、ハローワークを通じて求職活動をしている必要があるため、就職活動の前に必ずハローワークで手続きを済ませておくことが重要です。
支給額の目安
再就職手当の金額は、残っている失業手当の60〜70％が一括で支給されます。
例えば、
- 残りの基本手当日数が60日（1日あたり5,000円）の場合
→ 60日 × 5,000円 × 70％ ＝ 21万円 - 条件によっては10万円～40万円ほどの支給を受けられるケースもあります。
失業手当を満額もらうよりも、早く働いて再就職手当を受け取った方が総額で得になることもあります。
そのため、就職が決まりそうな方はこの制度もぜひ検討しておきましょう。
退職後の手続きはどこで？必要書類は？
退職後に給付金を申請するには、給付の種類ごとに申請先や必要書類が異なります。
事前に準備をしておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
傷病手当金の申請先と必要書類
申請先： 健康保険組合または協会けんぽ（加入していた健康保険）
退職前から就労不能の状態が続いている場合、退職後も傷病手当金の申請が可能です。
以下の書類が必要となります。
- 傷病手当金支給申請書
（本人記入欄・医師の意見欄・勤務先の証明欄があります） - 診断書や就労不能を証明できる資料（場合により必要）
申請書は健康保険組合や協会けんぽのホームページからダウンロード可能です。
失業手当・再就職手当の申請先と必要書類
申請先： お住まいを管轄するハローワーク
退職後すぐに就職しない場合は、ハローワークで求職申込みを行い、失業手当や再就職手当の手続きを進めましょう。
準備しておくべき主な書類は以下の通りです。
- 離職票（1号・2号）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 写真（縦3cm × 横2.5cm） ×2枚
- 印鑑
- 預金通帳またはキャッシュカード
- 雇用保険被保険者証（あれば）
退職後は何かと手続きが多くなりますが、給付金を確実に受け取るためにも、必要書類をあらかじめ揃えておくことが大切です。
書類が足りないと申請が遅れる原因になるため、退職前からの準備も検討しましょう。
モデルケース｜実際いくらもらえるの？
「退職後にもらえる給付金って、実際いくらぐらいになるの？」
と疑問に感じている方のために、具体的なモデルケースをご紹介します。
ケース：30歳／月収28万円／うつ病で退職し、再就職までに時間がかかった場合
この方は、退職前に医療機関を受診し「うつ病」と診断され、退職後もしばらく就労不能の状態が続いたケースです。
- 傷病手当金
約18万円／月 × 18ヶ月 = 約324万円 - 失業手当（就職困難者枠・給付日数300日のうち、3ヶ月間受給）
約16万円／月 × 3ヶ月 = 約48万円
- 再就職手当（支給残日数7ヶ月相当あり、70%支給）
7ヶ月分の失業手当：16万円 × 7ヶ月 = 112万円
再就職手当：112万円 × 70% = 約78万円
合計受給額（傷病手当＋失業手当＋再就職手当）
324万円 + 48万円 + 78万円 = 約450万円
制度を組み合わせればここまで支給される！
このように、制度を正しく理解し、タイミングを逃さず申請を行えば、退職後に合計で400万円以上の支援を受けられる可能性も十分あります。
特に「傷病手当金→失業手当→再就職手当」の順でスムーズに移行できると、経済的なダメージを最小限に抑えながら再スタートを切ることができます。
給付額は加入期間や月収、退職理由、再就職のタイミングなどによって変わるため、少しでも不安がある方は早めの準備・相談をおすすめします。
よくあるミスと注意点｜申請タイミングで給付金がもらえないことも！
社会保険給付金を活用するうえで、申請ミスや準備不足によって給付金がもらえなくなるケースが少なくありません。
以下のような落とし穴に注意してください。
①初診が退職後 → 傷病手当金が受け取れない
傷病手当金を受け取るには、退職前に初診を受けていることが必須条件です。
退職後に病院へ行った場合、たとえ症状が深刻でも制度の対象外となり、不支給となってしまいます。
②離職票の交付が遅れる → ハローワークの手続きも遅れる
失業手当の申請には「離職票」が必要です。会社からの交付が遅れると、ハローワークでの求職申込みも遅れ、結果として給付開始時期が後ろ倒しになります。
退職時には、離職票の発行時期を会社に必ず確認しておきましょう。
③体調不良なのに失業手当を申請 → 不支給の可能性あり
失業手当は「働ける状態」であることが前提です。
体調不良で就労不能なまま申請してしまうと、「給付条件を満たしていない」と判断され、受給できないこともあります。
体調が回復してからの申請や、まずは傷病手当金を優先するなど、状況に応じた判断が必要です。
給付金制度は「条件」と「タイミング」がすべてです。
少しのズレが数十万円の損失につながることもあるため、不安な方は事前にサポートや相談窓口を活用することをおすすめします。
よくある質問（Ｑ＆Ａ）
Q. 傷病手当金を受けるには健康保険に何ヶ月入っていればいいですか？
A. 継続して1年以上の加入が必要です。
Q. 退職日当日は出勤してもいいですか？
A. いいえ。就労不能状態で退職日を迎える必要があり、出勤してはいけません。
Q. 自己都合退職でも失業手当はもらえますか？
A. はい。もらえますが、1ヶ月の給付制限があり、会社都合より給付日数が短くなります。
Q. 傷病手当金と失業手当は同時にもらえますか？
A. 原則同時受給はできません。働けない場合は傷病手当金、働ける状態になってから失業手当を申請します。
Q. 傷病手当金を18ヶ月もらった後、失業手当はもらえますか？
A. はい、可能です。受給条件を満たしていれば時期をずらして両方受給できます。
Q. パートやアルバイトでも傷病手当金や失業手当はもらえますか？
A. はい。健康保険・雇用保険に加入していれば、雇用形態を問わず対象になる可能性があります。
まとめ｜退職後の給付金を正しく申請して、損せず乗り切ろう
退職後は、傷病手当金・失業手当・再就職手当など、申請すれば受け取れる給付金がいくつもあります。
しかし、これらの制度は申請のタイミングや要件を間違えると、もらえるはずの給付金を逃してしまうことも。
特に「退職前に初診を受けていない」「離職票が遅れて手続きできなかった」「体調が悪いのに失業手当を申請してしまった」といったよくあるミスは、後から取り返しがつかなくなる場合もあります。
確実に給付を受け取るには、事前の知識と準備が鍵です。
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