失業手当（基本手当）は、失業中の生活を支える制度。
再就職手当は、早く再就職した人への“お祝い金”のような制度です。
でも実際、どっちの方が得なのでしょうか？
この記事では、制度の違い・支給金額・タイミング・損得パターンをわかりやすく比較します。
目次
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失業手当と再就職手当の違いって何？
まずはじめに、失業手当（基本手当）と再就職手当はまったく別の制度です。
それぞれの違いをわかりやすく比較してみましょう。
| 制度名 | 対象 | 支給条件 | 支給内容 |
|---|---|---|---|
| 失業手当（基本手当） | 働ける状態で就職活動中の人 | 退職後にハローワークで求職申込み＋待機期間満了 | 最大360日間、日額給付 |
| 再就職手当 | 早期に再就職が決まった人 | 待機満了後、再就職が決まり一定の条件を満たす | 失業手当の残日数×60%〜70%を一括支給 |
この2つは同時にはもらえません。どちらか一方を選ぶ必要があります。
たとえば、失業手当を毎月もらいながらゆっくり就職活動を進めるのか、早く再就職して再就職手当を一括でもらうのか、それぞれのメリット・デメリットを比較して、自分にとって一番得な選択を見極めることが大切です。
なお、再就職手当をもらうには、事前に失業手当の申請を済ませておく必要があります。
再就職手当の支給条件
再就職手当は、失業手当の支給を受けていて、早期に就職が決まった人に対して支給される制度です。
ただし、誰でももらえるわけではなく、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 失業手当の待機期間（7日間）を満了してから再就職すること
- 再就職時点で、所定給付日数の3分の1以上が残っていること
- 1年以上の雇用が見込まれる職場であること
- 前職の会社やグループ企業に再就職していないこと
- 受給資格決定前に内定していないこと
- 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当をもらっていないこと
- 再就職先で雇用保険の被保険者となること
- （自己都合退職など給付制限がある場合）待機後1ヶ月以内はハローワークの紹介で就職していること
条件は細かく、ひとつでも満たさないと不支給になることも。
就職先を決める前に必ず確認しましょう。
再就職手当の支給額の計算方法とシミュレーション
再就職手当は、失業手当の「残日数」の60%〜70%が一括で支給される制度です。
「最後まで失業手当を受け取った方が得なのでは？」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、再就職手当には“給料が加わる”という重要なポイントがあります。
再就職手当に加えて、働き出すと再就職先からは給与が毎月支払われます。
再就職手当＋お給料でダブルの収入が得られるわけです。
つまり、同じ期間を「失業手当だけ」で過ごすのか、「再就職手当＋毎月の給料」で過ごすのかを比較する必要があります。
多くの場合、給料は失業手当よりも高額です。
たとえば失業手当が日額6,000円（月換算18万円）に対して、再就職先の給与が月30万円なら、就職した方が“手当＋収入”の合計で得になります。
この点を理解しておくと、「失業手当を途中で切り上げるのは損では？」という不安を払拭できるでしょう。
たとえば、以下のようなケースを見てみましょう。
前提
- 基本手当日額 約6,000円（月換算18万円）
- 所定給付日数300日（就職困難者扱い）
①失業手当を満額もらった場合
6,000円 × 300日 = 180万円
②7か月（210日）残して再就職した場合
- 失業手当申請後、3ヶ月で再就職
18万円×3ヶ月分＝54万円の失業手当を受給 - 再就職手当を申請
残り7ヶ月分×70％＝88.2万円の再就職手当を受給 - 就職後の月収30万円×7ヶ月＝210万円
| ケース | 受け取った 失業手当 |
受け取った 再就職手当 |
就職後の給与 | 収入合計 |
|---|---|---|---|---|
| 失業手当を10ヶ月満額受給（再就職なし） | 1,800,000円 （18万×10ヶ月） |
0円 | 0円 | 1,800,000円 |
| 3ヶ月で再就職 （残り7ヶ月は再就職手当） |
540,000円 （18万×3ヶ月） |
882,000円 （残額の70%） |
2,100,000円 （30万×7ヶ月） |
3,522,000円 |
→合計約352万円（再就職手当＋給与）になり、
同じ10ヶ月間でも「手当を最後まで受けるより172万円も多い」結果に！
給付額だけを比べれば失業手当の方が多く見えますが、
再就職手当＋給与を含めた総収入では再就職の方が得になるケースが多いのです。
失業手当を申請してから何日目に就職すると得なの？
「失業手当は何日か受け取った方がいいの？」
「すぐ就職するのは損？」
そんな疑問を持つ方も多いですが、実は“得するタイミング”の目安があります。
ポイントは「支給残日数」と「就職日」
再就職手当の支給額は、失業手当の“残り日数”に応じて決まります。
- 残日数が 3分の2以上 → 70％支給
- 残日数が 3分の1以上 → 60％支給
- 残日数が 3分の1未満 → 支給なし
つまり、所定給付日数が300日（就職困難者扱い）の人なら、
100日以内に就職すれば再就職手当が支給されるということです。
（自己都合退職などで所定給付日数が90日の場合、30日以内）
早く就職するほど手当の支給率は高くなり、さらに給与収入も早く得られるため、「70％支給」を狙える時期に就職するのが最もお得といえるでしょう。
とはいえ、条件を満たしていなければ支給されないため、就職前に必ず再就職手当の条件をチェックすることが大切です。
自己都合退職でも、弊社のサポートで「就職困難者」認定を受けることができれば、所定給付日数を最大300日～360日まで増やすことができ、給付制限期間も免除できます。
さらに、ネット応募などハローワークの紹介以外の就職でも再就職手当の対象になりますので、求人応募の自由度アップなど、早めの再就職に向けて多くのメリットが得られます。
再就職手当の申請手続きと支給時期
再就職手当は正しい手順を踏まないと受給できません。
特に、再就職先に書いてもらう書類や、ハローワークへの提出期限があるため、段取りが非常に大切です。
再就職手当の申請手続き
- 就職が決まったら、再就職先に「採用証明書」を記入してもらう
→記入してもらうタイミング：内定が決まり次第すぐ
→ 「採用証明書（ハローワーク所定様式）」に、会社名、業務内容、雇用期間、内定日、勤務開始日などを記入してもらいます。 - 「採用証明書」をハローワークに提出
→ 提出期限：入社日の前日まで
→ 採用証明書を提出し、再就職先決定の確認後、「再就職手当支給申請書」が交付されます。 - 再就職先に「再就職手当支給申請書」を記入してもらう
→記入してもらうタイミング：入社後すぐ
→ 採用証明書と似ていますが別書類です。 - 支給申請書をハローワークに提出
→ 提出期限：就職日（雇用開始日）から1ヶ月以内
→ 郵送でも提出できますが、期限厳守です。
→ハローワークからその他の提出物を求められる可能性もあります。
弊社では、こういった提出書類のチェックやスケジュール管理のサポートも行っております。
再就職手当の支給時期
再就職手当は、支給申請書を提出したあと、ハローワークによる審査を経て支給が決定します。
通常は申請からおおよそ1〜2ヶ月後に、指定の銀行口座へ振り込まれるのが一般的です。
早く働いた方が得？それとも満額もらうべき？
失業手当と再就職手当、どちらを選ぶべきか悩んでいませんか？
「少し休んでから再スタートしたい」という人もいれば、「収入を優先したい」という人もいます。
ここでは、それぞれの制度が向いている人の特徴と、判断のポイントをわかりやすく整理します。
早く働いた方が得になる人
- 失業手当のみでは生活に余裕がない人
- できるだけ早く多くの収入が欲しい人
- ブランクを空けずに働きたい人
- 希望の就職先がすぐに見つかりそうな人
- 再就職先の給与が、失業手当より高くなる見込みの人
再就職手当＋就職後の給与という形で、
トータル収入を増やすことができるのがこのパターンの魅力です。
失業手当を満額もらった方が良い人
- すぐに就職するつもりがない
- 今後じっくり転職活動したい（妥協せず探したい）
- 精神的・体力的にしばらく休みたい人
- 条件を満たさず再就職手当が出ない雇用（短期・バイト）
- 短期間での再就職が難しい業種や年齢層の人
このような場合は、無理に就職を急ぐよりも、失業手当を活用しながら再起を図ることが現実的です。
どちらを選ぶべき？判断のポイント
以下の質問に「はい」と答える項目が多ければ、再就職手当を優先するのがおすすめです。
- 働ける状態である／働きたいと思っている
- 条件を満たす良い求人が見つかっている／すぐ見つかりそう
- 今の生活費に不安がある（収入を早く確保したい）
- 失業手当をすべて受け取るより、再就職手当+給料の方が金額的に得になる見込みがある
- 職歴に空白を作りたくない
逆に、健康状態や生活事情などで「今すぐ就職は難しい」と感じる方は、無理に動かず失業手当を活用しましょう。
補足：就業促進定着手当という“上乗せ制度”もある
再就職手当を受け取ってから、再就職先で6ヶ月以上継続して働いた場合、追加でもらえる給付金制度があります。
それが 「就業促進定着手当」 です。
- 対象者：再就職手当を受給し、かつ再就職先で6ヶ月以上継続して働いた方
- 支給額：前職の賃金と再就職後の賃金の差などに応じて計算されます
- 支給時期：再就職後6ヶ月経過時点で申請 → 審査後に指定口座へ振込
これを知らないと「早く就職すると損」と思いがちですが、実際には長期就労が前提の方にとっては再就職手当＋定着手当で2段階の給付を受けられるメリットがあります。
なお、弊社では再就職手当の申請だけでなく、就業促進定着手当の申請まで一貫してサポートしております。
よくある質問（FAQ）
Q. 自己都合退職でも再就職手当はもらえますか？
A. はい、条件を満たせばもらえます。
ただし、自己都合退職には1ヶ月の給付制限があるため、その期間内に就職する場合はハローワークや民間職業紹介事業者を通じた紹介でなければ対象外となるので注意が必要です。
Q. 再就職手当の申請期限を過ぎた場合はどうなりますか？
A. 再就職日から1ヶ月以内が提出期限です。
過ぎてしまった場合、原則不支給となりますが、やむを得ない事情がある場合はハローワークに早急に相談しましょう。
Q. 再就職手当をもらった後、すぐに辞めたら返金が必要ですか？
A. 原則として返金は不要です。
ただし、明らかに「すぐ辞める前提」で就職したなど、悪意ある受給と判断されると支給取消・返還になるケースもあります。
Q. 派遣・アルバイト・契約社員でも再就職手当の対象になりますか？
A. はい、対象になります。
雇用形態にかかわらず、1年以上継続して働く見込みがあり、雇用保険に加入することが条件です。
派遣社員や契約社員、パート・アルバイトでも、要件を満たせば対象になります。
Q. 起業した場合でも再就職手当はもらえますか？
A. 条件を満たせば、個人事業主として起業した場合でも再就職手当を受け取ることが可能です。
ただし、開業を証明する書類や、安定的な収入を見込めることがわかる書類の提出が必要になります。
Q. 「就職困難者」として認定された場合、再就職手当に何か影響はありますか？
A. 影響はありません。
むしろ就職困難者は失業手当の支給日数が通常より長いため、再就職手当の支給額も多くなります。
まとめ：制度の“使い方”ひとつで人生の選択肢が広がる
失業手当も再就職手当も、選び方によっては数万円〜十数万円の差が出る制度です。
- 「再就職手当+給与収入」で見たら再就職手当の方が得なことも多い
- すぐ働かないなら、失業手当を満額受け取る戦略もあり
自分の状況や目的に合わせて、最適なタイミング・制度を選びましょう。
当社では、状況に応じた最適な給付の組み合わせを個別に診断し、サポートしています。
制度選びで迷ったら、ぜひ一度ご相談ください。
