失業手当（基本手当）は、失業中の生活を支えるための制度です。
一方、再就職手当は、早期に再就職した人に対して支給される「一時金」のような制度です。
失業中の方が最も悩むのが、
- 失業手当を満額までもらうべきか
- 早く再就職して再就職手当をもらうべきか
という選択ではないでしょうか。
この記事では、失業手当と再就職手当の違いを整理したうえで、 「どちらが得になるのか」をパターン別に比較し、判断の考え方をわかりやすく解説します。
失業保険の仕組みや受給ルールを全体から整理したい方は、まずこちらの記事をご確認ください。
※本記事は、雇用保険制度や社会保険制度に関する公的資料（厚生労働省・ハローワーク等）をもとに、制度内容を整理したうえで作成しています。
目次
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結論｜どちらが得かは「総収入」で決まる
結論から言うと、
- 良い求人が早期に見つかる人は、再就職手当を活用した方が得になるケースが多い
- 今すぐ就職する予定がない人や休養を優先したい人は、失業手当を活用した方が現実的
という傾向があります。
重要なのは、 「手当の金額だけ」で比べないことです。
失業手当と再就職手当は、
- 手当そのものの金額
- 就職後に得られる給与収入
を含めた一定期間の総収入で考える必要があります。
失業手当と再就職手当の違い
まずは、2つの制度の違いを簡単に整理します。
| 制度 | 内容 | 受け取り方 |
|---|---|---|
| 失業手当（基本手当） | 失業中の生活費補助 | 日額を分割して支給 |
| 再就職手当 | 早期就職のインセンティブ | 残日数分を一括支給 |
※この2つを同時にもらうことはできません。
再就職手当をもらうには、 事前に失業手当の受給手続きを行っていることが前提になります。
再就職手当の支給条件
再就職手当は、条件を満たした場合にのみ支給されます。
代表的な要件は以下のとおりです。
- 失業手当の待機期間（7日間）を満了してから再就職すること
- 再就職時点で、所定給付日数の3分の1以上が残っていること
- 1年以上の雇用が見込まれる職場であること
- 前職の会社やグループ企業に再就職していないこと
- 受給資格決定前に内定していないこと
- 過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当をもらっていないこと
- 再就職先で雇用保険の被保険者となること
- 待機後1ヶ月以内はハローワークの紹介で就職していること（自己都合退職など給付制限がある場合）
※給付制限がある場合や、就職先との関係性によっては、個別確認が必要です。
再就職手当の計算方法
再就職手当は、次の計算式で算出されます。
基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率（60％または70％）
ここでいう「給付率」は、再就職した時点でどれくらい失業手当の日数が残っているかによって決まります。
- 残日数が 所定給付日数の3分の2以上 → 70％
- 残日数が 所定給付日数の3分の1以上 → 60％
つまり、早く再就職するほど給付率が高くなり、再就職手当も多くなる仕組みです。
パターン別シミュレーションで比較
ここでは、多くの方が該当する一般的な自己都合退職（所定給付日数90日）を例にシミュレーションしてみます。
前提条件（例）
- 基本手当日額：6,000円
- 所定給付日数：90日
- 再就職後の月給：30万円
ケース① 失業手当を満額受給した場合
失業手当のみを最後まで受給すると、
6,000円 × 90日 ＝ 54万円
これが、失業手当だけを使った場合の受給総額です。
ケース② 1か月で再就職した場合
- 失業手当：6,000円 × 30日 ＝ 18万円
- 再就職手当：残日数60日 × 6,000円 × 70％ ＝ 約25万円
- 就職後の給与：30万円 × 2か月 ＝ 60万円
合計：約103万円
同じ期間（約3か月）でも、
失業手当だけの場合（54万円）と比べて、約50万円近い差が生まれます。
※補足：就職困難者の場合はさらに差が広がる
なお、就職困難者として認定された場合は、
所定給付日数が 300日〜360日 となるため、再就職手当の金額も大きくなります。
たとえば所定給付日数300日の場合、
- 再就職時点で残日数が多くなりやすい
- 70％支給の対象期間が長くなる
- 再就職手当＋給与の合計額が大幅に増える
といったメリットがあります。
そのため、
「条件を満たせるなら、就職困難者扱いで再就職を目指す方が有利になるケースも多い」
というのが実務上の結論です。
何日目に就職すると得なのか？
再就職手当は、再就職時点でどれだけ失業手当が残っているか（支給残日数）によって金額が決まります。
基本的な考え方はシンプルで、
早く就職するほど有利になりやすい制度です。
再就職手当の給付率は、残日数に応じて次のように決まります。
- 残日数が 所定給付日数の3分の2以上 → 70％支給
- 残日数が 所定給付日数の3分の1以上 → 60％支給
- 3分の1未満 → 支給なし
たとえば、所定給付日数が90日の場合は30日以内、300日の場合は100日以内に就職すると再就職手当の対象になります。
早く就職すれば、
再就職手当の給付率が高くなり、さらに給与収入も早く得られるため、
「失業手当を受け続けるより総収入が多くなるケース」が多いのが特徴です。
ただし、条件を満たさなければ不支給になるため、
就職を決める前に再就職手当の要件を必ず確認することが重要です。
申請手続きと支給時期
再就職手当は、手続きの順序や期限を間違えると受給できなくなるため注意が必要です。
就職が決まったら、できるだけ早く行動することが重要です。
手続きの流れ（概要）
再就職手当の申請は、次の流れで進みます。
- 就職が決まったら、ハローワークへ申告
- 再就職先の会社に所定の書類を記入してもらう
- 期限内に申請書を提出
特に、申請書の提出期限が決まっているため、「就職が決まってから後で出せばいい」と考えるのは危険です。
支給時期の目安
再就職手当は、申請後にハローワークで審査が行われ、
支給まではおおむね1〜2か月程度かかるのが一般的です。
就職後すぐに振り込まれるわけではないため、
生活費の計画は余裕をもって立てておきましょう。
どちらを選ぶべきか？判断の目安
失業手当と再就職手当は、どちらが得かではなく「今の状況に合っているか」で選ぶことが大切です。
それぞれ向いている人の特徴を整理すると、判断しやすくなります。
再就職手当が向いている人
次のような方は、再就職手当を活用するメリットが大きいでしょう。
- すでに働ける状態にあり、就職に支障がない
- 条件の良い求人が見つかっている、または内定が近い
- できるだけ早く収入を確保したい
- 失業手当よりも、給与＋手当の合計額を重視したい
早期に再就職できる見込みがある場合は、
再就職手当を受け取ったうえで給与収入を得ることで、トータルの収入が増えやすくなります。
失業手当が向いている人
一方、次のような方は、無理に就職を急がず失業手当を活用する選択が現実的です。
- すぐに就職する予定がない
- 心身の回復や治療を優先したい
- じっくり時間をかけて就職活動を進めたい
この場合は、失業手当を生活の支えにしながら、自分のペースで次の仕事を考えることができます。
補足：就業促進定着手当という上乗せ制度
再就職手当を受給し、再就職先で 6か月以上継続して働いた場合、
条件を満たせば 就業促進定着手当 が支給されることがあります。
これは、再就職後の賃金が前職より下がった場合に、
その差額の一部を補填する目的で設けられている制度です。
つまり、
再就職手当 → 就業促進定着手当 という形で、
早期就職した人が 2段階で給付を受けられる可能性 があります。
「早く就職すると失業手当をもらい切れず損なのでは？」と思われがちですが、
長期的に働く前提であれば、
再就職手当と定着手当を組み合わせることで、結果的に収入面で有利になるケースも少なくありません。
早期再就職を検討している方は、
再就職手当だけでなく、この 就業促進定着手当の存在も含めて判断することが重要 です。
よくある質問（FAQ）
Q. 自己都合退職でも再就職手当はもらえますか？
A. はい、条件を満たせば受給できます。
ただし、自己都合退職の場合は給付制限があります。
給付制限中に就職する場合、原則としてハローワークの紹介による就職でなければ再就職手当の対象にならない点に注意が必要です。
関連記事：再就職手当は自己都合退職でももらえる？条件・最短でもらえる時期を徹底解説
Q. 再就職後すぐ辞めたら返金は必要ですか？
A. 原則として返金は不要です。
ただし、最初から短期離職を前提とした就職など、意図的な不正受給と判断された場合は、支給取消や返還を求められる可能性があります。
関連記事：再就職手当をもらったのにすぐ退職…返金になる？失業保険はまたもらえる？
Q. 派遣社員やパート・アルバイトでも対象になりますか？
A. はい、対象になる場合があります。
雇用形態は問われませんが、1年以上の雇用見込みがあり、雇用保険の被保険者になることが条件です。
関連記事：再就職手当は派遣でももらえる？「もらえなかった」とならないために、条件・必要書類・よくある誤解を解説
Q. 再就職手当の申請期限を過ぎた場合はどうなりますか？
A. 原則として不支給になります。
申請期限は就職日（雇用開始日）から1か月以内です。
やむを得ない事情がある場合は、早めにハローワークへ相談してください。
関連記事：再就職手当支給申請書とは？どこでもらえる？記入例や提出方法を詳しく解説
Q. 起業した場合でも再就職手当はもらえますか？
A. 条件を満たせば可能です。
個人事業主として起業した場合でも、開業の実態や継続性が確認できれば、再就職手当の対象となることがあります。
開業届などの提出が必要です。
関連記事：再就職手当は独立・開業でももらえる？個人事業主やフリーランスの条件を状況別に解説
Q. 就職困難者として認定されていても、再就職手当はもらえますか？
A. はい、もらえます。
就職困難者であっても、再就職手当の受給要件を満たしていれば対象になります。
むしろ、所定給付日数が長くなるため、再就職手当の支給額が大きくなるケースもあります。
関連記事：就職困難者でも再就職手当はもらえる？条件・計算方法・金額の違いまで解説
まとめ｜どちらが得かは「タイミング」と「状況」で決まる
失業手当と再就職手当は、どちらが一方的に得という制度ではありません。
就職するタイミング・働ける状態かどうか・収入をいつ確保したいかによって、最適な選択は変わります。
- 早く就職でき、給与収入を得られる見込みがあるなら
→ 再就職手当＋給与の方が、トータルで得になるケースが多い - すぐに働くのが難しく、じっくり再就職を目指したいなら
→ 失業手当を活用しながら活動する選択も合理的
また、再就職手当を受給したあとも、就業促進定着手当という上乗せ制度が使える可能性があり、制度を正しく理解しているかどうかで受け取れる金額に大きな差が出ます。
「何日目に就職すればいいのか」「自分は条件を満たしているのか」「どちらを選ぶのが得なのか」
こうした判断は、制度を断片的に見るだけでは難しいのが実情です。
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