失業保険がもらえない…
収入が途切れてしまう…
資格を取って再就職したいのに生活費が不安…。
そんな状況で使えるのが 求職者支援制度 です。
求職者支援制度を使えば、失業保険の受給資格がない人でも、月10万円の「職業訓練受講手当」や通所手当（交通費）などを受け取りながら、無料で職業訓練を受けられる可能性があります。
とはいえ、この制度は “対象者の条件が細かい”“審査が厳しい” といった声も多く、仕組みを正しく理解しないまま申請すると、思わぬところで不支給になることもあります。
そこで本記事では、求職者支援制度の基本的な仕組みから、対象者として認められる条件、受け取れる給付金の内容、申込みから受給までの具体的な流れまでを、はじめての方でも理解できるように整理して解説します。
※本記事は、求職者支援制度や雇用保険制度に精通した編集チームが、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク等の公的資料を参照して執筆しています。
目次
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求職者支援制度とは？失業保険との違いを一言で説明
求職者支援制度を理解するうえで、まず知っておくべきなのは 「失業保険との違い」 です。
失業保険（雇用保険の基本手当）は、雇用保険に加入していた人が対象の生活補償です。
一方、求職者支援制度は そもそも失業保険の受給資格がない人 が、職業訓練に通うときの生活費を補助する制度です。
「自分は失業保険をもらえるのか？」を先に確認したい方はこちらの記事をご覧ください。
求職者支援制度とは？
求職者支援制度とは、失業保険を受け取れない人 が職業訓練を受ける際に、
- 月10万円の職業訓練受講手当
- 通所手当（交通費）
- 訓練費無料
などの支援を受けられる仕組みです。
この制度は「生活費が不安で職業訓練に通えない」という人を支援する目的で作られており、条件は厳しいものの、うまく活用できれば再就職までの負担を大きく減らすことが可能です。
求職者支援制度の対象者｜どんな人が使える？
求職者支援制度を利用するためには、まず 「特定求職者」として認められること が必要です。
特定求職者とは、ハローワークが「職業訓練を通じた再就職支援が必要」と判断した人のことを指します。
特定求職者として認められるための4条件
求職者支援制度を利用できるのは、次の4つをすべて満たす場合です。
- ハローワークで求職申込みをしている
- 雇用保険の被保険者・受給者ではない（失業保険の対象外）
- 就職する意思・能力がある
- 職業訓練を受ける必要があるとハローワークが判断した
特に、「訓練の必要性があるか」は個別に判断されるため、同じ状況でも人によって結果が異なることがあります。
特定求職者に該当しやすいケース
実際に対象になるケースとして多いのは、次のような人たちです。
- パート・アルバイトで勤務時間が足りず 雇用保険に加入できなかった人
- 雇用保険の加入期間が短く、失業保険の受給資格を満たさない人
- 基本手当を受給し終わったが、再就職が決まらないまま支給期間が終了した人
- 自営業を廃業したため雇用保険に加入していない人
- 学生のまま就職できず、内定がないまま卒業した人
これらに当てはまる人は、求職者支援制度の利用対象となる可能性が高いです。
逆に対象外となりやすい人
以下の場合は、求職者支援制度の対象外と判断されることが多いです。
- 週20時間以上働いており、本来は雇用保険に加入すべき労働条件で働いている人
- 自営業を継続している人
- 会社役員として事業に関わっている人
- 「短期バイトの希望」など、就職意思が弱いと判断される人
求職者支援制度はあくまで 「就職したい人が職業訓練を受けるための支援」 のため、就職活動に消極的な印象を与える行動は不利になります。
求職者支援制度で受けられる職業訓練｜基礎コースと実践コース
求職者支援制度を利用する場合、厚生労働省が認定した「求職者支援訓練」 を受講する必要があります。
訓練は大きく「基礎コース」と「実践コース」に分かれており、目的やスキルレベルに応じて内容が異なります。
参照：厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」
求職者支援訓練の種類
求職者支援制度で受講できる訓練は全国に多数あり、学べる分野も非常に幅広いのが特徴です。
たとえば以下のようなジャンルがあります。
- IT分野（Webエンジニア、ネットワーク、インフラ など）
- 事務・営業・販売分野
- 医療事務、介護・福祉分野
- 広告・デザイン・クリエイティブ分野
- 調理、美容、警備などの技能系分野
職業訓練は地域ごとに内容や募集時期が異なるため、「どんなコースがあるのか知りたい」「通える範囲で探したい」という人は、厚生労働省の公式検索サイトを利用すると便利です。
職業訓練の一覧検索はこちら（ハローワーク公式）
基礎コース（期間：2〜4か月）
基礎コースは、就職に必要な基礎スキルを短期間で身につけたい人向けのコース です。
社会経験が少ない人や、ブランクが長い人に特に適しています。
主な内容
- 社会人としての基本的なコミュニケーション力
- ビジネスマナーや職場ルール
- PCスキル（Word・Excel など）
- チームワークや協調性の習得
これから働くための「土台づくり」に重点を置いており、未経験の分野に挑戦する前の準備としても活用できます。
実践コース（期間：3〜6か月）
実践コースは、実際の仕事に必要な専門スキルを集中的に学ぶためのコース です。
訓練修了後、すぐに現場で活躍できるレベルを目指しています。
主な内容
- IT・デザイン・医療事務など、職種に必要な専門知識
- 資格取得を見据えた学習
- 模擬プロジェクトや実務演習
- 最新の業界ニーズに合わせたスキルトレーニング
未経験からのキャリアチェンジを目指す人が多く利用しています。
求職者支援制度の給付金｜合計月10万円＋交通費など
求職者支援制度を利用すると、職業訓練に通っている期間中は 生活費や通学費などの給付金 を受け取れます。
主に支給されるのは次の3種類です。
① 職業訓練受講手当（生活費）
求職者支援制度の中心となる給付金で、毎月10万円 が支給されます。
支給を受け続けるには、以下を満たす必要があります。
- 毎月ハローワークで申請手続きが必要
- 訓練の出席率が基準を満たしていること
- 就職に向けた活動を継続していること
生活費の確保が難しい人でも安心して訓練に通えるよう設計されています。
② 通所手当（交通費）
訓練校への通学にかかる交通費を支給する制度です。
電車・バス・自転車など、実際に使用する通学手段に合わせて算定されます。
上限：月4万2,500円（※地域・通学距離・ルートによって異なる）
公共交通機関の料金がベースとなるため、自転車通学を選ぶ場合でも、距離に応じて支給されるケースがあります。
③ 寄宿手当（宿泊費）
住んでいる地域から訓練校まで通えない場合、宿泊が必要と判断されたときに支給される手当です。
支給額：月1万700円
遠方の訓練校を選ぶ人や、通学が難しい地域の方に向けた補助です。
金額や支給条件はあくまで代表例であり、地域・訓練校・時期によって異なる場合があります。
最新情報は、必ず管轄のハローワークで確認してください。
審査が“厳しい”と言われる理由｜給付金の支給条件7つ
求職者支援制度は生活費の支援があるぶん、細かい条件を満たす必要があり、落ちるケースも少なくありません。
代表的な7つのポイントをわかりやすくまとめます。
参照：厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり（職業訓練受講給付金の支給要件）」
① 本人収入が一定以下（目安：月8万円以下）
給与だけでなく、賞与・仕送り・家賃収入・年金まで“ほぼすべての入金”が対象です（税引前で判定）。
収入が8万円を超えると、その月は支給されません。
② 世帯収入に上限がある（目安：月25〜30万円）
本人だけでなく、同居の家族や「別居でも家計が一つ」の親族まで収入を合算します。
住民票を分けていても「実質同一世帯」と判断されることがあります。
③ 世帯全体の金融資産が300万円以下
本人・同居家族だけでなく、家計が一体と判断される別居親族の預貯金・投資信託・株式も対象に含まれる場合があります。
④ 自宅以外の不動産を所有していないこと
持ち家のほかに土地・建物があると基本的に対象外。
相続での共有名義や、利用していない土地を持っている場合も不支給になる可能性があります。
⑤ 訓練日程の“8割以上”に出席していること
原則は全日出席。欠席が多い／遅刻・早退が多いと、その月の給付が止まることがあります。
出席率はハローワークが厳格に確認します。
⑥ 同一世帯で同時に複数人は利用できない
一つの世帯で2人同時に給付金を受け取ることはできません。
夫婦・親子同時利用は片方が「給付なし」になるケースが一般的です。
⑦ 過去に不正受給があると対象外
過去3年以内に国の給付金を不正に受給していた場合や、過去に同じ給付金を利用している場合は、今回の支給が認められない可能性があります。
申込みから給付開始までの流れ（7ステップ）
求職者支援制度は、申込みから実際の給付開始までにいくつかの手続きが必要です。
ここでは全体の流れを「7ステップ」でシンプルにまとめます。
① ハローワークで求職申込み／制度説明を受ける
まずは最寄りのハローワークで求職登録を行い、求職者支援制度の説明を受けます。
ここで支給要件を満たすかどうかの仮判断が行われます。
② 訓練コースを選択する
受講できるコース一覧を確認し、自分に合った職業訓練（基礎コース・実践コース）を選びます。
③ 受講申込み（事前審査書類の提出）
受付印をもらった申込書や事前審査書類を、訓練実施機関へ提出します。
ここで書類の不備があると選考に進めないため注意が必要です。
④ 選考試験（面接・筆記）
訓練校にて面接・筆記試験が行われます。
内容はコースや学校によって異なります。
⑤ 合否通知 → 就職支援計画書の交付
合格すると訓練開始前にハローワークへ行き、「就職支援計画書」を受け取ります。
この書類を受け取らないと給付金は一切支給されません。
⑥ 訓練開始（月1回のハローワーク来所が必須）
訓練開始後も、月1回はハローワークで職業相談を受ける必要があります。
これを怠ると給付停止になることがあります。
⑦ 給付金の申請 → 1〜2か月後に振込
毎月の職業相談と支給申請を行うと、申請から約1〜2か月後に給付金が振り込まれます。
訓練開始から最初の給付までは時間差があるため、最初の1〜2か月は自前の生活費を用意しておくことが前提になります。
求職者支援制度の注意点３つ
求職者支援制度はメリットが大きい一方で、運用はかなり厳格です。
知らずにミスをすると「給付なし」になってしまうこともあるため、利用前に必ず押さえておきましょう。
① 手続きが複雑で、期限を1つでも逃すと不支給になる可能性がある
求職者支援制度は、書類提出・職業相談・支給申請など複数の手続きがあります。
特に「月1回のハローワーク来所」と「支給申請の期限」を1日でも過ぎると、その月は給付対象外になることがあります。
② 訓練・ハローワークの出席義務が厳格にチェックされる
訓練校の出席率はもちろん、ハローワークでの月1回の職業相談も必須です。
遅刻・早退の繰り返しや欠席が多いと、給付金の支給が停止される可能性があります。
③ 申請期限や訓練開講日を逃すと、次期まで待つ必要がある
求職者支援制度は「いつでも申し込める制度」ではありません。
訓練の募集期間・開講日が決まっているため、一度機会を逃すと次の開講期まで数ヶ月待つケースも多いです。
まとめ｜失業保険がなくても使える心強い制度
求職者支援制度は、失業保険を受けられない人でも 月10万円＋交通費 を支給しながら職業訓練を受けられる制度です。
ただし、審査は厳しく、収入・資産要件のチェックや毎月の手続き、訓練の出席管理など、想像以上に複雑です。
「生活費が不安…」
「制度の対象になるのか判断できない…」
「他にも使える給付金があるか知りたい…」
こうした不安を抱えている方は、1人で抱え込まずに専門家へ相談するのが確実です。
社会保険給付金アシストでは、
- あなたが使える制度の判定（失業保険・求職者支援制度・傷病手当金など）
- 各制度の申請準備のアドバイス
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などを行っています。
制度選びに失敗すると、もらえるはずのお金を逃す可能性があります。
迷っている方は、一度相談いただくだけでも状況が整理できるはずです。
