「正直、離職票ってなに？」
「離職票が重要な理由は？」
「会社が出してくれない…失業保険の申請なのに」
とお困りではありませんか。
離職票は、退職すると会社から送られてきたり最終出勤日にもらえたりします。とても重要な書類です。理由は、離職票がないと失業保険の申請ができないからです。
しかし、会社が出してくれないことがあります。失業保険がもらえないと、諦める必要はありません。
この記事では、
- 離職票について
- 発行まで流れ
- 会社が出してくれない理由
- 離職票を出してくれない時の対処法
- 記入時の注意点
など離職票について詳しく解説しています。ぜひ最後までご覧ください。
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離職票について30秒で解説
離職票とは、従業員が会社を離職したことを示す書類です。失業保険の給付を申請するときに、必要な書類なのでとても重要です。離職票がない場合、失業保険を受け取ることができません。
離職票は通常、退職後約10日以内で会社から退職者に送られます。
自己都合で退職した場合だけでなく、リストラや倒産など会社都合の退職であっても発行されます。
離職票には、離職票-1と離職票-2の2つに分かれています。両方もらってください。
法律上、会社は退職者から求められたら離職票を渡さなければいけません。必要なのにもらえていない人は、まず会社に確認してすぐに送ってもらえるようにしましょう。
離職票発行までの流れ3ステップ
退職するまで離職票の存在を知らない人がほとんどです。また、失業保険に必要だと知っているも少ないのが事実です。失業保険を申請しようと思い、必要書類を調べてから困ることも。
そうならないためにも、こちらでは離職票発行までの流れを3つのステップで紹介します。
- 会社がハローワークへ離職証明書を提出する
- ハローワークから離職票が発行される
- 会社が退職者へ離職票を送る
それぞれ詳しく確認していきましょう。
1.会社がハローワークへ離職証明書を提出する
従業員が退職したら、会社は遅滞なくハローワークへ離職証明書を提出する必要があります。雇用保険法により、会社による離職証明書の提出は義務とされているからです（雇用保険法7条）。
離職票には、従業員が離職した年月日や会社が考える離職理由などが書かれています。
また離職証明書は、以下の3枚複写になっています。
- 事業主控え
- ハローワーク保管用
- 従業員への交付用
従業員への交付用が、離職票と言われているものです。
2.ハローワークから離職票が発行される
会社が離職証明書を提出すると、ハローワークは離職証明書の内容に間違いがないかを確認します。
問題がなければ、離職票-1と離職票-2の2種類を会社宛に交付します。
そして、ハローワークから事業主控えと従業者へ交付するための離職票が会社に送られます。
ここまでは、退職者することは何もありません。
3.会社が退職者へ離職票を送る
会社はハローワークから書類を受け取ると、速やかに離職者へ離職票を交付します。
雇用保険法により、離職者から離職票の交付要求があれば、事業者は速やかに交付しなければならないと定められています（雇用保険法73条3項、雇用保険法施行規則第16条）。
退職者の元に届く目安は10日〜2週間が目安です。まだ届いていないと気になったら、会社に問い合わせてみましょう。
離職票を出してくれない理由3つ
少しでも早く失業保険を申請したいのに、会社が離職票を出してくれないと困ります。何度も催促をしているのに出してくれない理由は、主に3つです。
- ハローワークに離職証明書を提出していない
- 会社の嫌がらせ
- 離職者が離職票を申請していない
どれに当てはまるか確認してくださいね。
1.そもそも離職証明書を提出していない
会社がハローワークへ離職証明書を提出していない可能性があります。
会社が何もしていなければ、ハローワークが書類を作成することはありません。そのため、会社に離職票の有無を確認して無いと言われた場合、ハローワークに離職証明書を提出したかどうかも確認しましょう。
2.会社からの嫌がらせ
会社がハローワークから離職票をもらったままにしていることも。何かの手違いか、嫌がらせの可能性があります。
- ブラック企業
- 強い引き止めにあった
- ハラスメントを受けていた
など、円満に退職をできなかった場合は嫌がらせで会社が提出しないことも多いです。
会社に問い合わせの電話をしましょう。知らない、関係ないなどと言われたらハローワークや朗読組合に問い合わせる旨もあわせて伝えましょう。
退職者が要求しているのに、離職票を提出しないのは法律違反です。
3.離職者が離職票を申請していない
離職票は、退職者全員がもらえるものだと思っている人がいます。実は、あなたが要求しないと、会社側は離職票を交付する義務がありません。
会社がハローワークに離職証明書を提出する義務はあります。その後、ハローワークから離職票が返送されます。そして会社で保管されることに。
そのため、離職票が必要であることを会社に伝えていないのであれば、すぐに伝えましょう。
離職票を出してもらえないときの対処法
離職票を出してもらえなくても、焦る必要はありません。こちらでは、会社に離職票を出してもらえない時の対処法を5つ紹介します。
- 会社に問い合わせる
- ハローワークに相談する
- 労働組合に相談する
- 仮手続きによって失業保険を申請する
- 可能であれば弁護士に相談する
詳しく説明します。
1.会社に問い合わせる
まずは会社へ問い合わせて状況を確認しましょう。
そもそも離職証明書を提出していないならまずはハローワークへ離職証明書を提出してもらう必要があります。離職証明書の提出は法律上義務づけられていることを伝え、促してみてください。
離職証明書を既に提出したけれども、ハローワークから書類が返送されていない状態なら、返送され次第送付するように伝えしょう。
4-2．ハローワークに相談する
離職票が送られてこないとき、会社に連絡しても解決できないケースもあります。ハローワークに相談しましょう。
- 会社がハローワークへの離職証明書提出に応じない
- 嫌がらせで離職票を送ってくれない
- 問合せをしても無視される
などの場合は、必要に応じて会社に指導してくれます。ハローワークへ行くときには以下のものを用意しておくと、確認作業がスムーズに進みやすくなります。
- 身分証明書
- 印鑑（認印で可）
- 給与明細書など在籍を証明できる資料
離職証明書を提出しないのは法律違反なので、ハローワークが指導すると会社もきちんと対応するケースが多数です。
3.労働組合に相談する
労働組合に相談するのも1つの手段です。自分で交渉するのは、大変ですよね。嫌がらせで提出してくれない場合は、特に精神的にもつらいです。
労働組合は、労働者の権利を保護するために存在します。離職票の提出だけでなく、未払いの残業代などについて交渉してくれることもあります。
1人で悩まず、労働組合に相談してみましょう。
4..仮手続きによって失業保険を申請する
会社がハローワークによる指導も無視する場合やハローワークが動いてくれないことも、あります。失業保険を申請できないと諦める必要はありません。
仮手続きを利用して、失業保険を申請しましょう。
仮手続きとは、退職日から12日が経過しても離職票が届かない場合、仮に失業保険の手続きを進める方法です。後に離職票が届いたときに提出が必要となります。
ハローワークに相談し、「どうしても離職票を送ってもらえないので、取り急ぎ仮手続きを進めてください」とお願いしましょう。
仮手続きを行うには、離職を証明できる書類」が必要です。社会保険の資格喪失証明書や退職証明書などを用意しておくと良いでしょう。
仮手続き後も離職票は必要なので、会社に請求し続けてくださいね。失業保険申請から4週間後の失業認定日までに必要です。
離職票をその日までに提出できないと、失業保険の給付が保留されます。
5.可能であれば弁護士に相談
可能であれば、弁護士に相談しましょう。金銭的に余裕がないと、少し難しいかもしれません。無料相談を利用して、今の状況からできることをアドバイスしてもらうと良いです。
法的なアドバイスをもらうことで、スムーズに会社とやり取りをしやすくなります。
また、弁護士によって法的手続きを始めることによって、会社側も焦り離職票を速やかに提出してくれることもあります。
離職票を提出しないのは法律違反
会社がハローワークに離職証明書を提出しないのは、法律違反です。一方で、離職票は退職者に交付しなくても必ず違反になるわけではありません。
離職者による発行依頼がない限り、会社に交付義務はないからです。
ただし、退職者が交付を求めているのに拒否するのは法律違反です。雇用保険法により、離職者が申請すれば離職票を交付しなければならない、と定められています。
あなたが会社に要求しているのに、出してくれないのであれば法律違反であることを伝えましょう。違反をすると、罰則が適用されることもあります。
あなたには、離職票をもらう権利があることを忘れないでくださいね。
離職票記入時の注意点3つ
離職票の内容によって、失業保険を受給するまでの待機時間やもらえる期間が異なります。そのため、離職票を受け取ったらしっかりと確認しましょう。
注意点は、
- 退職理由
- 離職票であるかどうか
- 育児・介護などで時短勤務の有無
の3つです。1つずつ詳しく確認していきましょう。
1.退職理由
退職理由が、会社都合または自己都合退職のどちらになっているか確認してください。理由は、理由によって失業保険の受給開始時期や受給日数が大きく異なるからです。
自己都合退職になると、3ヶ月の給付制限期間が適用されます。そのため、失業保険を受け取れるのが先になります。退職後少しでも早くお金が欲しいですよね。
さらに、給付日数も会社都合より少ないので総支給額も少なくなります。
会社都合で退職をしているのに、会社が自己都合退職にチェックしていることも多いです。間違っていたら、訂正しましょう。
たとえば、退職勧奨を受けて退職したのに自己都合退職にされることも。ハローワークに説明をして会社都合退職扱いにしてもらいましょう。
少しでも疑問があったら、署名や捺印をせずハローワークまたが失業給付金のプロの意見を聞くのがおすすめです。
2.離職票であるかどうか
会社から受け取った書類が離職票で間違いないか確認してください。
離職票と間違えられやすい書類として
- 退職証明書
- 離職証明書
- 雇用保険被保険者資格喪失届
などがあげられます。
離職票かどうか確認し、間違っている場合は会社に問い合わせましょう。
3.育児・介護などで時短勤務の有無
働いている間に、育児や介護などで時短勤務をしていたかどうかを確認しましょう。
時短勤務をしていた労働者が退職するとき、実際に支払われていた賃金に基づいて失業給金の基本手当が決まります。
また倒産や解雇などの場合、通常業務の賃金日額によって基本手当の日額が出されます。
提出時には、雇用保険被保険者短縮措置等適用時賃金証明書の添付が必要です。
【要注意】失業保険の受給には期限がある
失業保険を受け取れる期間は、退職後1年以内です。申請時期が遅れると、その分早めに打ち切られる可能性が。
そこで、失業保険は基本的に退職後1か月以内に申請することが推奨されています。
離職票が送られてこないためにいつまでも待っていると、その分期限が迫ってきて失業保険が目減りしてしまうリスクがあります。
特に自己都合退職の場合、失業保険の申請後受給開始までに3か月と7日かかります。申請時期が遅れると受給開始日がさらに遅れて受給額が減ってしまうことも。
そうならないためにも、待っているだけでなく会社に問い合わせたりハローワークに相談したりしましょう。
失業保険について不明点があるときは専門家に相談しよう
会社から離職票を送ってもらえず困ってしまう人は、たくさんいます。きちんと対応すれば失業保険を受け取れるので、諦める必要はありません。
対処方法が分からない場合、専門会社にサポートを依頼するのがおすすめです。
離職票の受け取りから失業保険申請、受給までの一連の手続きを支援を行ってくれます。
多くの人が、専門家のアドバイスによって失業保険をスムーズに受給できています。1人で悩まず、まずは気軽に相談してみましょう。
