2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長とその妻が、
弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されたと報じられました。
報道によると、2人は報酬を得る目的で、退職交渉に関する業務を弁護士に紹介していた疑いが持たれています。
退職代行は近年、若者を中心に急速に利用が広がってきたサービスです。
その運営会社の関係者が逮捕されたことで、「退職代行は違法なのか」「すでに利用した人は大丈夫なのか」といった不安や疑問の声も多く上がっています。
本記事では、今回の逮捕で何が問題視されたのかについて、現時点で分かっている事実を整理します。
※本記事は、弁護士法および雇用・社会保険制度に関する専門的知見を持つ編集チームが、厚生労働省や関係機関の公表情報を確認したうえで執筆しています。
目次
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退職代行「モームリ」社長夫妻が逮捕
退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長と、その妻で従業員の女性が、
弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されたと報じられました。
この件は2026年2月3日朝、Yahoo!ニュースをはじめ、TBS NEWS DIGや、FNNプライムオンラインなど複数の報道機関が伝えています。
報道によると、2人は報酬を得る目的で、退職交渉に関する法律事務の仕事を弁護士に紹介していた疑いがあるとされています。
「モームリ」は2022年に事業を開始し、退職の意思を会社に伝える代行サービスとして利用者を増やしてきました。
累計利用者数は4万人を超えていたとされ、今回の逮捕は大きな注目を集めています。
問題視されたのは「退職交渉」をめぐる行為
今回の事件で焦点となっているのは、
退職代行サービスそのものではなく、「退職交渉」をめぐる行為です。
報道によると、会社との退職交渉に関わる業務を、
報酬を得る目的で弁護士に紹介していた点が問題視されています。
退職代行サービスは、依頼者の意思を会社に伝えるだけであれば、直ちに違法とされるものではありません。
一方で、退職日や有給休暇、金銭の支払いなどについて条件交渉に踏み込む行為や、
そうした業務を有償で弁護士に紹介する行為は、弁護士法との関係で問題となる可能性があります。
今回の捜査では、退職代行業者がどこまで退職交渉に関与していたのか、
また弁護士への紹介がどのような形で行われていたのかが、重要なポイントになるとみられます。
弁護士法違反（非弁行為・周旋）とは？
弁護士法違反として問題になる行為には、大きく分けて、
「非弁行為」と「周旋（あっせん）」の2つがあります。
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことを指します。
退職に関するやり取りであっても、条件交渉や請求、トラブル対応などに踏み込めば、法律事務と評価される可能性があります。
（参照：東京弁護士会｜非弁行為の解説）
一方、周旋（あっせん）とは、
法律事務の仕事を弁護士に紹介し、その見返りとして報酬を受け取る行為をいいます。
自ら交渉を行っていなくても、報酬目的で弁護士を紹介していれば、弁護士法との関係で問題になる場合があります。
（参考：ベリーベスト法律事務所 北九州オフィス｜非弁行為とは）
今回の事件では、退職代行業者が退職交渉に関する業務を弁護士に紹介し、
その対価を得ていた疑いがあると報じられています。
どこまでの業務が行われていたのか、また実際の運用がどうだったのかについては、
今後の捜査や司法判断で明らかになる見通しです。
退職代行サービスそのものは違法なのか？
今回の逮捕を受けて、「退職代行サービス自体が違法なのではないか」
と不安に感じた人も多いかもしれません。
しかし、一般的に退職代行サービスが行っているのは、本人の意思を会社に伝える行為であり、
これ自体が直ちに違法とされるものではありません。
（参考：さいたま総合法律事務所｜退職代行は違法？）
いわば、退職代行は依頼者に代わって連絡を行う「使者」のような役割にとどまる限り、
法律上の問題が生じにくいとされています。
一方で、退職日や有給休暇、未払い賃金などについて会社と条件交渉を行ったり、トラブルへの対応に踏み込んだりする行為は、法律事務に該当する可能性があります。
今回の事件は、退職代行サービス全体の是非が問われているわけではなく、
どの行為が弁護士法に抵触するのか、その線引きが問題となっているケースといえます。
今後の捜査や司法判断によって、退職代行サービスに求められる運営の在り方が、
より明確になる可能性もあります。
あわせて、退職代行利用時の誤解についてはこちらの記事で解説しています。
家宅捜索から逮捕までの経緯
「モームリ」をめぐっては、去年10月、警視庁が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を行っていました。
捜索の対象となったのは、当時の運営会社の本社や社長の自宅、さらに関係する弁護士事務所など、
複数の関係先とされています。
この家宅捜索の段階で、退職代行サービスと弁護士との関係性や、報酬の流れについて捜査が進められていたとみられます。
当時、どのような点が問題視されていたのか、また退職代行業界全体にどのような影響が考えられていたのかについては、以下の記事で詳しく整理しています。
その後、関係者への事情聴取や押収資料の分析が進められ、
今回の社長夫妻の逮捕に至ったと報じられています。
警視庁は、退職代行側から紹介を受けた弁護士についても調査を進めているとみられ、
事件の全容が明らかになるまでには、なお時間がかかる可能性があります。
利用者や業界への影響は？
現在進行中で「モームリ」に依頼をしている利用者にとっては、
サービスが今後どのように提供されるのかが気になるところでしょう。
一般論としては、捜査や報道の影響により、
運営体制の見直しや対応の遅れが生じる可能性も考えられます。
一方で、今回の事件は、退職代行業界全体にも少なからず影響を与える出来事といえます。
これまで比較的グレーな領域で運営されてきた一部のサービスについて、
今後は監視や規制の目がより厳しく向けられる可能性があります。
特に、退職代行のサービス内容の説明方法や広告表現については、利用者に誤解を与えないよう、これまで以上に慎重な対応が求められる場面が増えるかもしれません。
業界としても、どこまでが適法で、どこからが問題となるのか、その線引きをより明確に意識した運営が必要になりそうです。
退職代行を選ぶうえで知っておきたいポイント
退職代行サービスは数多くありますが、すべてが同じ法的立場にあるわけではありません。
今回の事件を受けて特に意識したいのは、
会社とどこまで関われる権限を持っているか、という点です。
退職の意思を伝えるだけであれば問題になりにくい一方で、
退職日や有給休暇、金銭の支払いなどについて会社とやり取りを行う場合には、
交渉が可能な法的根拠が求められます。
そのため、退職代行を選ぶ際には、
運営主体が弁護士なのか、労働組合なのか、それとも民間業者なのか
といった点を確認することが重要になります。
労働組合が運営する退職代行「SARABA」
退職代行SARABA（サラバ）は、労働組合が運営する退職代行サービスです。
労働組合には、労働組合法に基づく団体交渉権が認められており、
会社と退職に関するやり取りを行う法的な根拠があります。
そのため、退職の意思を伝えるだけでなく、退職に伴って必要なやり取りが生じた場合でも、
弁護士法違反（非弁行為）を心配せずに対応できる仕組みになっています。
今回のように、退職代行サービスと法律の関係が注目される中では、
運営主体と法的立場が明確なサービスを選ぶことが、
トラブルを避けるうえで重要といえるでしょう。
まとめ｜安心して退職代行を使うために
今回の逮捕は、退職代行サービスそのものが違法と判断されたものではなく、
退職交渉や弁護士の有償紹介といった行為が、弁護士法との関係で問題視された事案でした。
そのため、退職代行を利用する際には、
「退職の意思を伝えるだけなのか」
「会社とのやり取りをどんな立場で行うのか」
といった点を、あらかじめ確認しておくことが重要になります。
退職代行SARABAは、労働組合が運営する退職代行サービスであり、
団体交渉権という法的根拠のもとで対応できる体制が整っています。
今回のような報道を見て不安を感じた方にとって、
運営主体と仕組みが明確な選択肢のひとつといえるでしょう。
また、退職後には失業手当や傷病手当金など、
生活を支えるための社会保険給付の手続きが必要になります。
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さらに、アシストを利用された方は、退職代行SARABAを追加費用なしで利用することも可能です。
退職だけで終わらせず、その後の生活まで見据えて準備したい方は、
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