退職後の生活を支えるために利用できる制度のひとつが「退職給付金」です。
ここでいう退職給付金とは、退職後に受け取れる「傷病手当金」や「失業保険」といった社会保険給付金を指します。
会社を辞めたあとに不安なく生活を送るために、条件や期間、そして申請の流れをしっかり理解しておくことが大切です。
目次
社会保険給付金アシストでは退職した後に
・ゆっくりしたいけどお金がない
・しばらく働きたくない
・給付金が欲しいけど申請方法がわからない
といった方に向けて社会保険給付金申請のサポートをしています。
万が一給付金がもらえなければ全額返金保証があるので、お気軽にお申し付けください
→https://syoubyouteate.com/
退職給付金でもらえる代表的な制度
退職後に受け取れる「退職給付金」には、いくつかの制度があります。
ここでいう退職給付金とは、退職後の生活を支えるために社会保険から支給されるお金のことを指します。代表的なものは次の3つです。
- 傷病手当金
病気やケガで働けない状態になった場合に、健康保険から支給される生活補償です。
給与のおよそ3分の2が最長18か月支給され、療養中の生活を支える制度です。 - 失業保険（基本手当）
離職後、働ける状態で再就職を目指す人が対象です。
雇用保険から支給され、離職理由や年齢、雇用保険の加入期間によって給付日数が異なります。 - 再就職手当
失業保険を受給中に早期に再就職した場合に受けられる給付です。
残りの失業給付日数の一部をまとめて現金で受け取れる仕組みで、早めに就職しても損をしないように設けられています。
これらの制度を状況に応じて組み合わせることで、退職後も安定した生活を維持することが可能になります。
傷病手当金の概要
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなったときに、収入の一部を補うために支給される制度です。
退職後であっても一定の条件を満たしていれば、継続して受給することができます。
支給条件
傷病手当金を受け取るためには、次の条件を満たす必要があります。
- 病気やケガにより働けない状態であること
- 連続する3日間を含めて4日以上仕事を休んでいること
- 休んでいる間に給与が支払われていない、または減額されていること
支給額と期間
支給額は 給与の約67％ で、最長 1年6か月（18か月） にわたり受け取ることができます。
また、退職後であっても 「資格喪失日の前日までに受給要件を満たしている」 などの条件をクリアしていれば、引き続き受給が可能です。
療養が長期化しても生活を支えられる仕組みとなっています。
失業保険（基本手当）の概要
失業保険（基本手当）は、仕事を失った後の生活を支えながら再就職を目指す人のための制度です。
働く意思と能力を持ち、積極的に求職活動を行うことが前提条件となります。
支給条件
失業保険を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険の被保険者期間が 原則12か月以上
※退職理由によっては 6か月以上 で受給可能な場合あり - 働く意思と能力があり、実際に求職活動をしていること
支給額と期間
支給額は 退職前6か月の給与を基準 に計算されます。
支給期間は、年齢や被保険者期間によって異なり、 おおむね3〜5か月 です。
- 自己都合退職の場合：原則 3〜5か月
- 就職困難者認定を受けた場合： 10〜12か月 に延長されるケースもあり
退職理由や就職活動の状況によって受給期間が変わるため、自分がどのケースに当てはまるかを確認しておくことが大切です。
退職給付金の受給の流れ
傷病手当金と失業保険は、どちらも退職後の生活を支える制度ですが、同時に受給することはできません。
なぜなら、それぞれの制度が対象としている人が正反対だからです。
- 傷病手当金：病気やケガで 働けない人 が対象
- 失業保険：働く意思と能力があり、積極的に活動できる 働ける人 が対象
一般的な受給の順番
退職後に制度を活用する場合、以下の流れが基本です。
- 退職後に病気やケガで働けない期間 → 傷病手当金を受給
- 回復して働ける状態になったら → 失業保険を申請
この順序を守ることで、最長で数年間にわたり生活を保障できる可能性があります。
さらに、再就職が早ければ 再就職手当 を受け取れることもあり、経済的に大きな後押しとなります。
手続きに必要な書類
退職給付金を受け取るには、それぞれの制度ごとに必要書類が決められています。
申請のタイミングや提出先を間違えると支給が遅れたり、最悪の場合は受け取れなくなる可能性もあるため注意が必要です。
傷病手当金の場合
- 医師の意見書（傷病手当金支給申請書）
- 事業主の証明（在職中の場合）
これらを健康保険組合へ提出します。
退職後も継続して受給できる場合があるため、退職前に医師と会社に依頼しておくことが大切です。
失業保険（基本手当）の場合
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
- 証明写真（縦3cm×横2.5cm程度）
- 通帳やキャッシュカード（振込先口座の確認用）
提出先は ハローワーク です。
離職後すぐに手続きできるよう、書類を早めに揃えておきましょう。
再就職手当の場合
-
就職先の雇用契約書や採用通知書など、就職を証明できる書類
就職先が決まったら速やかにハローワークに申請します。
早期再就職をした場合の特典として、残りの失業給付の一部を一括で受け取れる制度です。
退職給付金を最大限活用するポイント
退職給付金を無駄なく受け取り、生活の安定につなげるためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
1. 順序を守る
「傷病手当金 → 失業保険 → 再就職手当」という流れを徹底しましょう。
同時受給はできないため、病気で働けない間は傷病手当金、回復して就職活動が可能になったら失業保険、そして早期就職をしたら再就職手当へと切り替えるのが正しい順番です。
2. 証明書類を確実に用意する
診断書、離職票、雇用保険被保険者証など、申請に必要な書類は制度ごとに異なります。
どれか一つでも欠けていると申請ができず、給付の開始が遅れてしまうため、早めの準備を心がけましょう。
3. 申請期限に注意する
- 傷病手当金：時効は2年。申請が遅れるとさかのぼって受給できないケースがあります。
- 失業保険：退職後1年以内に受給しなければ権利が消滅します。
病気療養中の場合は「受給期間延長」の手続きをしておくことが必須です。
4. 就職困難者認定を検討する
年齢や就職状況によっては「就職困難者」と認定され、失業保険の受給期間が10〜12か月に延びる場合があります。
通常の自己都合退職では3〜5か月にとどまることが多いため、条件を満たす人は大きな差となります。
専門サポートを活用して安心の受給を
退職給付金は、傷病手当金・失業保険・再就職手当など複数の制度を正しい順序で申請することが大切です。
しかし実際には、診断書の取得や書類の準備、ハローワークや健康保険組合とのやり取りなど、複雑な手続きに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで弊社 「社会保険給付金アシスト」 では、以下のようなサポートを行っています。
- 退職後も継続して傷病手当金を受給できるよう支援
- 失業保険をより多く、確実に受け取るための申請サポート
- 提携オンラインクリニックによる診療・診断書取得の支援
これらを組み合わせることで、退職後の不安を減らし、スムーズに給付を受けられるようお手伝いしています。
詳しくはこちらからご覧いただけます。
まとめ
「退職給付金」とは、退職後の生活を支えてくれる 傷病手当金や失業保険などの総称 です。
- 病気やケガで働けない期間 → 傷病手当金
- 働ける状態になったら → 失業保険
- 早期に就職できれば → 再就職手当
この流れを正しく踏むことで、最長で数年間にわたり安定した収入を確保できます。
ただし、制度の併用や申請には細かいルールがあり、手続きに不備があると本来もらえる給付金を逃してしまうリスクもあります。
退職後の生活を安心してスタートさせるためには、制度を正しく理解し、必要に応じて専門家やサポートサービスを活用することが大切です。
