「働きたくない」「もう限界」「疲れた」「うつかもしれない」…
そんな心の声を抱えていませんか？
社会に出れば「頑張るのが当たり前」「働けないのは甘え」などという空気がありますが、それに押しつぶされてしまう人もいます。
この記事では、そんな状況にある方が“今すぐ仕事を辞めて、働かなくても生活の安心を得る”ために利用できる公的制度を紹介します。
目次
社会保険給付金アシストでは退職した後に
・ゆっくりしたいけどお金がない
・しばらく働きたくない
・給付金が欲しいけど申請方法がわからない
といった方に向けて社会保険給付金申請のサポートをしています。
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働きたくないのは甘えじゃない
「働きたくない＝怠けている」と思われがちですが、実際には精神的な疲弊やうつ病の初期症状、慢性的なストレスによって、身体や心が悲鳴をあげている場合が多いのです。
こうした状態にあるときは、無理して働くよりも、まずは休息と生活の安定を確保することが重要です。
そこで知っておきたいのが、働けない状態でも活用できる公的支援制度です。
利用できる社会保険給付金制度とは？
働けない・働きたくない理由が体調や精神面にある場合、以下のような制度が利用できる可能性があります。
① 傷病手当金（健康保険）
会社を休職・退職した人が、病気やうつなどで働けないときに最長1年6ヶ月間、給料の約2/3が支給される制度です。
主な条件
- 退職前に初診を受けている
- 退職日までに連続3日間の待期期間を終えている
- 健康保険に継続して1年以上加入
- 退職日当日は出勤していない
給付額の目安
傷病手当金の支給額は、過去の給与をもとに計算されるため人によって異なりますが、
ざっくりと「月収の約3分の2」が目安です。
たとえば、月給30万円だった方なら、約20万円が支給されるイメージです。
支給までの期間
申請から実際の支給までは、2週間〜1ヶ月程度かかるのが一般的です。
② 失業手当（雇用保険）
退職後にハローワークで求職申込みを行うことで、90日〜最大330日間、お金を受け取ることができます。
主な条件
- 直近2年間に雇用保険に12ヶ月以上加入していた
- 「今すぐ働ける状態」である（医師からの就労可能判断）
給付額の目安
失業手当の支給額は、退職前の給与と年齢によって決まり、
おおよそ月収の約50％～60％ほどの金額を受け取ることができます。
たとえば、月給30万円だった方なら、約18万円が支給されるイメージです。
支給までの期間
ハローワークでの申請後、7日間の待期期間を経て、自己都合退職の場合は1ヶ月間の給付制限があります（会社都合退職、特定理由離職者の場合は給付制限なし）。
そのため、最初の支給までにはおおよそ1ヶ月〜1ヶ月半かかると見ておくのがよいでしょう。
なお、うつなどで「働けない状態」の場合は、先に傷病手当金を受け、その後に失業手当を受け取ることも可能です。
③ 再就職手当
失業手当の受給中に、早期に就職が決まった場合、残っている失業手当の一部が一括でもらえる制度です。
支給額の目安
失業手当の支給残日数に応じて、残額の60％〜70％が一括で支給されます。
- 支給残日数が3分の2以上ある場合：70％
- 支給残日数が3分の1以上ある場合：60％
たとえば、失業手当の残日数が210日のうち140日以上残っている状態で就職した場合、残り分の70％が支給される計算になります。
支給までの期間
再就職手当の支給は再就職先に入社後になりますが、就職後すぐには支給されず、就職から1～2ヶ月程度かかります。
就職困難者認定で、受給期間が大幅に延びるケースも
失業手当には、通常の給付期間（3〜5ヶ月）に加えて、「就職困難者認定」を受けることで、最大10〜12ヶ月の長期受給が可能になる制度があります。
これは、精神的・身体的な理由などにより、再就職に時間がかかると判断された場合に適用される特例です。
この認定を受けると、たとえば以下のような長期的な受給が可能になります。
- 傷病手当金（最大18ヶ月）
- 失業手当（就職困難者認定で最大10〜12ヶ月）
👉 合計で最大28〜30ヶ月もの給付を受け続けることが可能です。
かなり大きな金額になるため、生活を立て直す期間としても有効活用できます。
弊社の社会保険給付金サポートで、より確実な申請を支援します
こうした制度は、条件や書類の提出内容によって可否が大きく左右されるため、正しく準備して申請することが重要です。
当社では、傷病手当金・失業手当の申請において、就職困難者認定を含めた受給戦略の設計や書類準備のサポートも行っています。
モデルケース｜最大でどのくらいもらえるの？
「実際、いくらぐらいもらえるの？」というのは、多くの方が最も気になるポイントです。
ここでは、弊社サポートを利用された方の一例をもとに、傷病手当金・失業手当を最大限活用したケースをご紹介します。
ケース概要
- 年齢：30歳
- 退職理由：うつ病など精神的な理由
- 在職時の月収：30万円
- 傷病手当金→失業手当の順番で受給
受け取れた給付金の内訳
傷病手当金（健康保険）
- 支給期間：18ヶ月間（最大）
- 支給額目安：月約20万円（※標準報酬日額の約2/3）
- 総額：約360万円（20万円 × 18ヶ月）
失業手当（雇用保険）※就職困難者枠
- 支給期間：10ヶ月間（最大）
- 支給額目安：月約18万円（※基本手当日額 約6,000円程度）
- 総額：約180万円（18万円 × 10ヶ月）
→合計受給額：約540万円
再就職せずに、傷病手当金18ヶ月＋失業手当10ヶ月の合計28ヶ月間、給付金を受け続けた結果、約540万円の支援を受けることができました。
長期間のサポートを受けるためには準備が必要です
こうした制度を最大限に活用するためには、退職前の初診・待期期間の完了、正しい申請時期、就職困難者の認定など、いくつかの重要なステップがあります。
少しのミスで給付対象外になってしまうケースも少なくありません。
当社では、こうした長期的な給付戦略の立案や、失敗しないための事前準備をサポートしています。
よくある勘違いと注意点
社会保険給付金に関するご相談を受けていると、多くの方が以下のような誤解をされています。
正しい情報を知って、損をしないようにしましょう。
退職した後では申請できない？
これは誤解です。
たとえば、傷病手当金は退職前に「初診」と「待期期間」を満たしていれば、退職後でも最大1年6ヶ月まで受給可能です。
失業手当も、退職後にハローワークで求職の申し込みを行えば申請できます。
自己都合退職だから失業手当はもらえない？
こちらも間違いです。
たしかに自己都合退職の場合、1ヶ月の給付制限期間がありますが、一定の条件を満たせば失業手当は支給されます。
また、特定理由離職者に該当すれば、この制限がなくなるケースもあります。
傷病手当金と失業手当を同時にもらえる？
これはできません。
傷病手当金は「就労不能な状態」が前提、
失業手当は「就労可能な状態」であることが条件です。
そのため、同時には受け取れず、どちらか一方の選択が必要になります。
「今は働けない」なら傷病手当金、「体調が回復して就職活動できる」なら失業手当を選ぶのが基本です。
これらのポイントを知らずにいると、せっかく受け取れるはずの給付金を逃してしまう可能性もあります。
ご自身の状況を冷静に見極めたうえで、正しい制度を選択しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q. 退職後の手続きはどこで行うのですか？
A. 傷病手当金は健康保険組合または協会けんぽ、失業手当はハローワークで申請します。
Q. 傷病手当金を18ヶ月もらい切った後に失業手当も受け取れますか？
A. 条件を満たしていれば可能です。失業手当の受給期限内であれば申請できます。
Q. 傷病手当金を受けるには病院に通う必要がありますか？
A. はい、医師の診断と証明が必要です。初診日も重要な要件です。
Q. 傷病手当金の申請にはどんな書類が必要ですか？
A. 傷病手当金支給申請書（本人・医師・会社記入）、保険証のコピー、診断書などが必要です。
Q. 失業手当の申請に必要な書類は何ですか？
A. 離職票（1・2）、本人確認書類、写真、印鑑、通帳などが必要です。
Q. アルバイトやパートでも給付金はもらえますか？
A. はい、健康保険や雇用保険に加入していれば、正社員でなくても対象になります。
まとめ｜退職後の不安は「正しい制度活用」で軽減できる
退職後は、収入の不安や将来への焦りから、精神的にも大きなストレスを抱えやすい時期です。
ですが、今回ご紹介したように、傷病手当金・失業手当・再就職手当といった社会保険給付金を正しく活用すれば、生活費の大部分をカバーできる支援を受けることができます。
特に、一定の条件を満たしていれば、1年以上にわたって安定的な給付を受けられるケースもあります。
重要なのは、「退職前後の準備」と「申請タイミング」。
ほんの少しのズレや見落としで、本来受け取れるはずの給付を逃してしまうことも少なくありません。
「自分も対象になるか知りたい」
「申請手続きに不安がある」
「できるだけ多く、確実に給付を受けたい」
そんな方は、ぜひ 私たちのサポートをご利用ください。
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