6月退職が損になるか得になるかは、「夏のボーナスを満額受け取れるか」、そして「新年度に切り替わる住民税の手続きを正しく行えるか」という2点によって左右されます。
退職日や時期を誤ると、ボーナスが大幅に減額されたり、退職後に住民税が一気に請求されて手元のお金が大きく目減りしたりするリスクがあります。
しかし、就業規則を正しく把握し、固定費を最小限に抑える手続きを整えることができれば、十分な生活防衛資金を確保して次のキャリアへ進む最高のタイミングへと変わります。
本記事では、6月退職で絶対に損をせず、賢く円満に会社を離れるための具体的なポイントを分かりやすく解説します。
退職時期の全体像や月末退職の損得、住宅ローンへの影響も知りたい方は、こちらの記事があわせて参考になります。
目次
退職後の生活に不安を感じている方へ。焦らなくても大丈夫です。
条件を満たせば、「傷病手当金」や「失業保険」などの給付金を数十万〜数百万円受け取れる可能性があります。
社会保険給付金アシストでは、
長く休みたい方も、早めに働きたい方も、どちらの方にもサポート致します。
あなたの状況に合わせたベストな手続きをご案内します。
-
経験豊富な社会保険の専門家がしっかりサポート
-
失業保険、傷病手当金を最短で最大額受け取れるよう丁寧にご案内
- その他の給付金やお得な制度もご案内
まずは 【無料診断】で、あなたが対象かどうかを30秒で簡単チェックできます。
相談はすべて無料ですので、どうぞお気軽にご利用ください。
↓LINEで無料診断/無料相談実施中↓
なぜ6月退職は多い？主な3つの理由
年間を通じて、6月は比較的退職を希望する人が多い時期と言われています。
なぜこのタイミングで会社を辞める人が増えるのか、主な3つの背景を整理します。
① 夏のボーナス（賞与）を受け取ってから辞めたいため
最も大きな理由は、夏のボーナスを手にしてから退職したいためです。
多くの企業では6月中旬〜下旬に支給されるため、前年度の成果に対する対価を退職後の生活費や転職活動の軍資金として確保した上で、余裕を持ってリスタートを切ることができます。
② 新年度の環境変化に区切りがつく時期だから
4月の異動や新年度のスタートから2〜3ヶ月が経ち、環境の変化に区切りがつく時期でもあります。
「新しい職場や人間関係がどうしても合わない」「プレッシャーで心身に不調をきたしてしまった」という方が、6月末を目安に退職を決意するケースが非常に多いです。
③ 企業の採用活動（中途採用）が活発化するため
転職市場において、6月〜7月は中途採用が活発化する時期の一つです。
春の新卒採用が落ち着き、企業側が即戦力の確保に力を入れ始めるため求人が豊富になります。
ボーナスを原資に余裕を持って活動し、秋からの新生活を目指すスケジュールが組みやすいことも理由です。
6月退職の知っておくべき大きなデメリット
6月退職には多くのメリットがある反面、事前に知っておくべきシビアなデメリットも存在します。
以下の3つのリスクを必ず頭に入れておきましょう。
① 住民税の切り替えによる負担
6月は新年度の住民税の徴収が始まる最初の月です。
退職によって給与天引きがストップすると、自分で納付する形（普通徴収）への切り替えが発生します。
仕組みを理解していないと、退職後にまとまった金額の請求書が一気に届き、手元の資金が急激に目減りするリスクがあります。
② ボーナス直後の退職による周囲への影響
ボーナス受給後すぐに辞めることは法律上問題ありませんが、タイミング次第では職場への迷惑と捉えられ風当たりが厳しくなるケースがあります。
特に引き継ぎが不十分なまま慌ただしく辞めてしまうと、残されたメンバーに過度な負担がかかり、円満退職が難しくなります。
③ 梅雨の時期による転職活動への影響
6月は梅雨のシーズンであり、気圧の変化などから心身の不調やモチベーション低下が起きやすい時期です。
このタイミングで退職して一人で転職活動を始めると、孤独感や焦燥感から活動が長期化し、不利な流れになりやすいというリスクがあります。
6月退職における住民税の手続きと注意点
6月退職を進める上で、最も実務的に気をつけなければならないのが住民税の取り扱いです。
税金の仕組みを知ることで、出ていくお金を最小限に抑えることができます。
① 6月は新年度の住民税に切り替わる最初の月
住民税は、毎年6月から翌年5月までの1年をサイクルとして支払う仕組みです。
6月中に退職する場合、新年度の第1期分（6月分）のみが給与から天引きされ、残りの11ヶ月分（7月〜翌年5月分）が未納の状態で会社を離れることになります。
② 給与天引きから普通徴収への移行手順
1月〜4月退職のような一括天引きとは異なり、6月退職は退職月（6月分）だけが給与天引き（特別徴収）されます。
残りの期間分については、後日市区町村から送られてくる納付書を使い、自分で支払う「普通徴収」へと移行するのが一般的です。
退職後は期限内に速やかに納付手続きを行いましょう。
③ 住民税の免除・減額制度の活用法
退職後に収入が減少した場合、前年の所得ベースで請求される住民税は大きな負担となります。
失業などの正当な理由がある場合は、役所の窓口で申請手続きを行うことで住民税の全額免除や半額減免が認められるケースがあります。
知らずに満額を支払い続けるのは損なため、退職後は必ず居住地の役所に相談しましょう。
6月退職と夏のボーナスを両立させる損得勘定
「ボーナスをもらってから辞める」を確実に成功させるためには、会社の就業規則を細かく確認するシビアな損得勘定が必要です。
① ボーナスを満額もらうための退職日の決め方
夏のボーナスを減額されずに100%満額で受け取る鉄則は、「ボーナスの支給日よりも後に退職日（最終在籍日）を設定する」ことです。
支給日が6月25日であれば、退職日は6月30日以降にするのが最も安全です。
支給日前に退職を伝えてしまうと、査定期間を満たしていても会社の裁量によってボーナスを削られるリスクがあるため注意しましょう。
② 就業規則の「支給日に在籍」条項の罠
多くの企業には、「賞与は支給日に在籍している従業員にのみ支給する」という【支給日在籍条項】が設けられています。
この条項がある会社で支給日より前を退職日に設定してしまうと、どれだけ貢献していてもボーナスが1円も支給されないという法的解釈が成り立ってしまいます。
退職の手続きを進める前に、必ず自社の賞与規程を事前に確認しておきましょう。
職場や周りに「迷惑」と言われないための円満退職のコツ
ボーナスを受け取っての退職は正当な権利ですが、周囲への配慮を怠ると職場に居づらくなってしまいます。
円満に美しく会社を離れるための2つのステップを解説します。
① 角を立てないスマートな退職理由の伝え方
退職の意思を伝える際、「ボーナスをもらったから辞める」といった本音をストレートに伝えるのは避けるべきです。
周囲にネガティブな印象を与えないために、「次のキャリアへの挑戦」や「体調を整えるための休養」など、前向きな理由や引き止めにくい個人的な事情として伝えましょう。
切り出すタイミングも、支給日から数日〜1週間ほど間を空けることで、周囲の感情的な反発を最小限に抑えられます。
② 業務をストップさせない完璧な引き継ぎ
残された同僚に迷惑をかけない最大のポイントは、業務の引き継ぎを確実に行うことです。
担当業務の一覧、取引先の連絡先、進捗状況などを書面やデジタルデータで分かりやすくまとめましょう。
退職日の2週間前までに「誰が見ても引き継げる状態」を完成させておくという誠実な姿勢を見せることで、ボーナス受給後であっても周囲に納得してもらえる円満退職が可能になります。
まとめ｜スケジュールと手続きの把握が円満退職の鍵
6月退職は、「夏のボーナスを満額受け取るための退職日設定」と「新年度に切り替わる住民税の手続き」の2点を正しく押さえることで、手元に十分な生活防衛資金を残して次のステップへ進む大きなチャンスとなります。
一方で、会社の就業規則の確認や、退職後の住民税の免除・減額申請の手続きを一人で漏れなく進めるのは、専門知識の面でもハードルが高く不安が伴うものです。
もし、「損をせずに退職後の固定費を最小限に抑えたい」「自分に合った最適な退職スケジュールをプロにナビゲートしてほしい」と感じる場合は、弊社が運営する「社会保険給付金アシスト」の無料相談をぜひご活用ください。
24時間・年中無休体制で、給付金の申請サポートから税金・保険料の減免手続きまで、退職前後の生活をトータルで安心して整理できるよう並走いたします。
