4月退職は、有給休暇の消化や年度の切り替わりを意識する人にとって、非常にメリットの大きい選択です。
しかし、住民税の一括徴収や職場への配慮など、事前の確認を怠ると手取り額や人間関係で損をしてしまう可能性もあります。
本記事では、4月退職のメリット・デメリット、3月退職との比較、住民税や確定申告などの実務的な注意点について解説します。
なお、4月退職とあわせて「3月に辞める場合」と迷っている方も多いため、3月退職のメリット・デメリットを整理した記事も参考にしてみてください。
目次
退職後の生活に不安を感じている方へ。焦らなくても大丈夫です。
条件を満たせば、「傷病手当金」や「失業保険」などの給付金を数十万〜数百万円受け取れる可能性があります。
社会保険給付金アシストでは、
長く休みたい方も、早めに働きたい方も、どちらの方にもサポート致します。
あなたの状況に合わせたベストな手続きをご案内します。
-
経験豊富な社会保険の専門家がしっかりサポート
-
失業保険、傷病手当金を最短で最大額受け取れるよう丁寧にご案内
- その他の給付金やお得な制度もご案内
まずは 【無料診断】で、あなたが対象かどうかを30秒で簡単チェックできます。
相談はすべて無料ですので、どうぞお気軽にご利用ください。
↓LINEで無料診断/無料相談実施中↓
【結論】4月退職は有給休暇の面で得をしやすい一方、住民税や会社への印象に注意が必要
4月退職は、多くの企業で有給休暇が新しく付与されるタイミングと重なるため、休暇を最大限に活用して辞めたい方には非常に魅力的な選択肢です。
一方で、税金の精算ルールや職場の混乱など、デメリットも正しく把握しておく必要があります。
4月退職におけるポイントは以下の通りです。
- 有給休暇の新規付与とフル消化
4月1日に有給休暇が付与される会社の場合、付与直後にすべての休暇を消化して退職することで、実質的な休日数と給与を最大化できます。 - 住民税の一括徴収
4月中に退職する場合、4月の給与から4月分と5月分の住民税がまとめて差し引かれます。 - 年度初めの職場への影響
4月は新年度の業務が本格始動する時期です。
このタイミングでの離脱は周囲への負担が大きくなりやすいため、早めの意思表示と丁寧な引き継ぎが欠かせません。
4月退職のメリット
4月退職を選ぶ最大の理由は、金銭的な損得よりも、休暇の最大化やスケジュール管理のしやすさにあります。
年度の切り替わりを上手に利用することで、心身ともに余裕を持って次の一歩を踏み出すことが可能です。
① 有給休暇の新規付与とフル消化
多くの企業では、4月1日に新しい有給休暇が付与されます。
- 3月31日退職の場合： 新しく付与されるはずの有給休暇は、1日も使わずに消滅
- 4月退職の場合： 付与されたばかりの有給休暇をすべて消化してから辞めることが可能
実質的に給与をもらいながら長期間休むという状況を作れるため、転職活動の準備やリフレッシュ期間として活用できる非常に大きなメリットといえます。
② 新年度の業務分担前での離脱
4月は多くの組織で新年度がスタートし、新しい体制が組まれる時期です。
本格的なプロジェクト始動や、新しい業務分担が固定される前に退職することで、
「年度の途中で投げ出した」という印象を和らげることができます。
3月中に後任への引き継ぎを完璧に済ませておけば、組織への影響を最小限に抑え、スムーズな離脱が可能です。
③ 社会保険料の負担とスケジュール管理
社会保険料（健康保険・厚生年金）は、原則として、
退職日の翌日が含まれる月の前月分まで徴収されます。
4月30日に退職した場合、4月分の保険料までが給与から引かれ、
5月1日から新しい保険（再就職先や国民健康保険など）へ切り替わります。
月をまたぐタイミングが明確なため、社会保険の切り替えスケジュールを立てやすいのも4月退職の特徴です。
4月退職のデメリット
4月退職はメリットが大きい反面、新年度特有の慌ただしさや給与精算のルールによる注意点があります。
計画的に進めなければ、思わぬ出費や人間関係の摩擦を招く恐れがあります。
① 会社・部署への影響と「迷惑」のリスク
4月は新入社員の受け入れや組織変更、異動が重なるため、多くの現場にとって一年で最も慌ただしい時期です。
このタイミングで離職すると、まだ新しい体制が整いきっていない中でメンバーが一人欠けることになるため、残された周囲の負担は急激に増大します。
また、年間で最も忙しい時期と重なることで周囲からの反発を受けやすく、円満退職のハードルが上がってしまう可能性も否定できません。
3月退職のケース以上に、早めの意思表示と完璧な引き継ぎを徹底するなどの配慮が不可欠です。
② 住民税の一括徴収による手取り額の減少
住民税は前年の所得をもとに、6月から翌年5月にかけて分割で支払う仕組みです。
1月から5月の間に退職する場合、地方税法の規定により、5月分までの残りの住民税を最後の給与からまとめて差し引く一括徴収が行われます。
4月退職の場合は、4月の給与から4月分と5月分の合計2か月分が一度に引かれることになります。
このため、通常の月よりも手取り額が大幅に減る点には注意が必要です。
③ 賞与（ボーナス）査定への影響
6月のボーナス支給を控えている場合、4月退職は金銭的な損失が非常に大きくなる可能性があります。
一般的に多くの企業では、「ボーナス支給日に在籍していること」を支給の条件としているため、4月中に退職してしまうと受給資格をすべて失うケースがほとんどだからです。
結果として、「あと1〜2か月在籍していればもらえたはずのボーナス」をまるごと逃すことになり、総年収の観点では大きなマイナスとなってしまいます。
4月退職による「有給休暇をフル消化できるメリット」と、「失うボーナスの金額」を冷静に天秤にかけ、ご自身にとってどちらを優先すべきか慎重な判断が求められます。
4月退職の年末調整・確定申告
4月退職の場合、その年の12月末時点で会社に在籍していないことになるため、勤務先で年末調整を受けることができません。
そのため、ご自身で税金の過不足を精算する手続きが必要になります。
確定申告で「払いすぎた税金」を取り戻す
1月から4月までの給与からは所得税が天引きされていますが、これは1年間同じ条件で働き続けることを前提に計算された概算の金額です。
4月で退職し、その後に再就職をしない場合、本来払うべき税額よりも多く徴収されている状態（過払い）になることがほとんどです。
翌年の2月から3月にかけてご自身で確定申告を行うことで、この払いすぎた所得税が還付（返金）される可能性があります。
源泉徴収票は再就職・申告のどちらにも必須
手続きに不可欠なのが、会社から発行される源泉徴収票です。
この書類は、年内に再就職した際の年末調整にも、再就職しなかった場合の確定申告にも必ず必要になります。
会社側には発行の義務がありますが、退職後に郵送されるのが一般的です。
これがないと、税金の還付を受けられないだけでなく、新しい会社での手続きも滞ってしまうため、手元に届いたら紛失しないよう厳重に保管してください。
3月退職と4月退職、どっちがいい？
どちらが良いかは、主に有給休暇の残り日数と最終給与の振込額で決まります。
それぞれの違いを比較表にまとめました。
| 比較項目 | 3月退職（年度末） | 4月退職（新年度） |
| 有給休暇 | 今ある残り日数を消化して終了 | 4月の新付与分もすべて消化可能 |
| 最終給料の住民税 | 3か月分（3・4・5月分）が引かれる | 2か月分（4・5月分）が引かれる |
| 最後の手取り額 | 大幅に減る（3か月分の税金引き） | 3月退職よりは減り幅が小さい |
| 職場への印象 | 年度末の区切りが良く、円満になりやすい | 繁忙期のため、丁寧な配慮が必要 |
金銭的なメリットは4月退職が上回るケースが多い
住民税の一括徴収額が3月退職より1か月分少なく済むため、最後の手取り額は4月退職の方が多くなります。
さらに4月1日に新しい有給が付与される場合、その分を消化して辞めることで、受取総額を最大化できるのが大きな利点です。
精神的な区切りを優先するなら3月退職
4月の新体制直後の離脱は周囲への負担が大きいため、円満退職や再就職のしやすさを最優先するなら、3月退職の方が精神的なハードルは低いでしょう。
「手取りと休みの多さ」か「配慮と区切りの良さ」か、ご自身の優先順位に合わせた選択が重要です。
4月退職の失業保険
4月退職後にすぐ再就職しない場合は、ハローワークで失業保険の手続きを行うことになります。
4月は年間で最も退職者が多い時期であるため、他月とは異なる「時間のロス」を考慮しておかなければなりません。
離職票の発行遅延に注意
4月は全国的に退職者が集中するため、会社側の事務処理やハローワークの確認作業が大幅に混み合います。
そのため、手続きに不可欠な離職票の発行が通常よりも遅れるケースが珍しくありません。
離職票が届かなければ失業保険の申請自体ができないため、退職前に担当部署へ「手続きを急いでほしい」と伝えておくなど、事前の対策が重要です。
手当の受給開始時期の目安
自己都合で退職する場合、7日間の待機期間と一定の給付制限期間を経てから受給が始まります。
4月末に退職した場合、書類の遅れなども考慮すると、実際に初回の振込が行われるのは夏以降（8月〜9月頃）になる可能性が高いです。
受給が始まるまでの数ヶ月間は無収入の状態が続くため、それまでの生活費についてはあらかじめ余裕を持って確保しておきましょう。
まとめ｜4月退職は「有給のメリット」と「金銭・職場の負担」を天秤に
4月退職は、新しい有給休暇を最大限に活用できる大きな魅力がある一方、税金の精算や職場への配慮も欠かせないタイミングです。
- 有給休暇の最大活用
4月の新規付与分を消化することで、実質的な受取総額を増やせる。 - 住民税の精算
最後の給与から4・5月分が引かれるため、手取り額の減少に注意。 - 賞与への影響
6月のボーナス支給条件を満たせなくなるリスクを確認する。 - 書類発行の遅延
繁忙期のため離職票の発行が遅れ、失業保険の受給開始が夏以降になる可能性がある。
金銭的な損得だけでなく、心身の状態を含めて、無理なく次のステップへ進めるかを軸に判断しましょう。
社会保険給付金アシストでは、退職時期の相談から、失業保険や傷病手当金などの給付制度の活用まで幅広くサポートしています。
自分にとって最適なタイミングを整理したい方は、ぜひ無料相談をご活用ください。
