最近、「失業保険を増やせる」「○○万円受け取れる」など、
SNSで見かける“申請サポート”が話題になっています。
結論から言うと、注意すべきポイントはこの3つです。
- 「○○万円受け取れる」など、期待を強く持たせる広告
- 契約前にサービス内容・解約条件・違約金を確認せずに申込み、解約できなくなるトラブル
- 不正受給（虚偽申請）を促すような助言に乗ってしまい、申請者本人がリスクを背負うケース
「詐欺かどうか」を一言で断定するのは難しいですが、“詐欺的に見える（＝消費者トラブルになりやすい）構造”ははっきりあります。
この記事では、実際に何が起きるのか、危険な広告の見分け方、よくあるトラブル（違約金・解約・不正受給）と注意点を整理し、最後に社会保険給付金アシストがどう運用しているかを“線引き”付きで説明します。
※本記事は、雇用保険・社会保険制度に精通した編集チームが、厚生労働省・協会けんぽ・日本年金機構等の公的情報を参照して作成しています。
目次
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そもそも「失業保険を増やせるサポート」とは？いま何が起きてるの？
最近、SNSや広告で「失業保険を増やせる」「最大○○万円受け取れる」といった“申請サポート”を見かける機会が増えています。
ここでいう申請サポートとは、失業保険（基本手当）の手続きについて、面談やLINE等で案内し、書類準備や進め方を助言するサービスのことです。
ただし、実際には次のような流れでトラブルにつながるケースが目立ちます。
- SNS広告で「最大○○万円」「受給期間を延長」などの訴求を見て興味を持つ
- LINE登録→無料面談（電話・オンライン）へ誘導される
- 「あなたは対象」「このやり方なら増える」など、期待を強める説明を受ける
- 契約・支払いをしたあとに、想定外が起きる
（例：思ったほど増えない／解約しにくい／違約金を請求される／虚偽申請につながる助言をされる等）
ここで大事なのは、失業保険（基本手当）の受給額や期間は、ハローワークでの手続きと要件に沿って決まるという点です。
「誰でも増える」「確実に増やせる」と断定する説明は、それだけで危険サインになり得ます。
そして、契約前に特に注意したいのが、広告や面談で出てくる“言い回し”です。
たとえば、次のような表現が出たら一度立ち止まってください。
- 「最大○○万円受け取れる」
- 「すぐ受給できる」「最短○日」
- 「受給期間を延長できる（ただし条件の説明が曖昧）」
- 「オンライン診療を受けてください（診断の取り方を指示してくる）」
- 「マニュアルがある」「この通りに言えば通る」
- 「退職理由はこう書けばいい（事実ではなく“作る”方向の誘導）」
現在、こうした「失業保険の申請サポート」をめぐるトラブルで、
国民生活センター（消費生活センター）への相談が増えています。
参照：国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－」
申請サポートでよくあるトラブル3つ（違約金・解約・不正受給）
ここからは、こうした「申請サポート」で特に多いトラブルを3つに整理して解説します。
どれも契約後に気づきやすく、一度揉めると解決まで時間がかかるので、事前に知っておくだけでも防げる確率が上がります。
参照：失業保険の金額・期間を増やせる！？という申請サポートに注意！
1「増えると思ったのに、増えない」
広告や面談で「増やせる」と期待させておきながら、実際には思ったほど結果が出ないケースです。
たとえば、以下のような理由で“増えない”ことは普通に起こります。
- そもそも条件が足りない（加入期間・年齢・離職理由など）
- 想定していた離職理由で手続きできない
- 手続きのタイミングが合わず、狙っていた扱いにならない
問題は、結果が出なかったとしても、事業者側から、
- 「ここまでやったから費用は返せない」
- 「契約だから仕方ない」
と説明され、返金や解約で揉めやすい点です。
「増えるかどうか」だけでなく、増えなかった場合にどうなるか（返金条件）まで確認しておくことが重要です。
2 解約できない／違約金が高額
「やっぱりやめたい」と思っても、スムーズに解約できず、結果的にトラブルになるケースです。
よくあるのは、次のようなパターンです。
- 解約の連絡をしても話を引き延ばされる
- 高額な違約金を請求される
- 「役務提供は始まっている」という解釈で返金されない
こうした揉め事を避けるには、契約前に次の3点を必ず確認してください。
- 解約できる条件（いつから／どの方法で／どこに連絡するか）
- 違約金の計算方法（固定なのか、割合なのか）
- 返金条件（どこまでが返金対象で、何をすると対象外になるのか）
「口頭で言われただけ」だと後から揉めやすいので、できれば契約書や規約など、書面で確認できる形が望ましいです。
3 不正受給の誘導に巻き込まれる
3つの中で、いちばん危ないのがこれです。
申請サポートの名目で、次のような方向へ誘導されるケースがあります。
- 本当は働けるのに「働けないことにする」
- 事実ではない内容を申告する
- 診断を“目的化”して、指示どおりに動く
この方向に進むと、最終的に困るのは申請者本人です。
たとえ「言われたからやった」としても、後から守ってもらえる保証にはなりません。
「少しでも怪しい」「事実と違うことを言わされそう」と感じたら、その時点で止めるのが安全です。
申請サポートが「詐欺」になるとしたら？代表的な4パターン
ここからは、「もし詐欺的なトラブルになるとしたら、どんな形か？」を4パターンに整理して解説します。
あくまで読者が事前に身を守るための整理なので、「詐欺に該当するかどうか」は個別事情で変わる点はご了承ください。
パターン1：料金を払った後、サポート会社が“とんずら”する
もっとも分かりやすいトラブルがこれです。
支払い後に連絡が取れなくなり、実質的にサービスが提供されないケース。
起きること（例）
- 連絡がつかなくなる（LINE既読にならない、電話が通じない等）
- サポートが提供されない
- 当然、返金にも応じない
回避策（契約前チェック）
- 会社情報（所在地・連絡先・責任者）が明確か
- 契約書に「提供範囲／解約／返金」が書かれているか
- 支払い方法が“証拠が残る形”になっているか
運営実体が薄い業者ほど、説明が雑で、契約書も出してこない傾向があります。
「実体が薄い」「説明が雑」「契約書がない」は、避けるべき典型パターンです。
パターン2：利用者が医療機関に虚偽申告をして“うつ病”などの診断を得る（虚偽申告）
「給付金をもらいたい」という目的が先に立ち、本来の症状や実態とは違う内容を医療機関で伝えてしまうケースです。
この方向に進むと、診断や申請の前提が崩れ、結果として不正受給リスクにつながりやすくなります。
起きること（例）
- 実際には症状がほとんどないのに、「眠れない」「何もできない」など重い状態を装って伝える
- ネットや第三者から渡された“マニュアル”どおりに、同じ言い回しをそのまま医師に話す
- 事実と違う内容で診断が作られ、申請内容との整合が取れなくなる
回避策
- 医療機関では、申請のためではなく、今の状態を事実ベースで相談する
- 「こう言えば診断が出る」「この通りに話せば通る」といった情報が出てきたら、その時点で距離を置く
「増えるために作る」「通すために盛る」という発想になった時点で、リスクは一気に上がります。
安全に進めたいなら、最初から最後まで事実の範囲で手続きすることが大前提です。
パターン3：病院が健康な人を“うつ病”にする（不適切診療の疑い）
第三者が「こう診断されるべき」「こう言えば診断が取れる」と誘導し、診断を“目的化”させるケースです。
さらに悪いケースでは、医療機関側の対応自体が不適切に見えることもあります。
起きること（例）
- 受診直後に医師から「希望どおりに書類を書いておきますね」と言われ、診察や病状の確認がほとんどない
- 症状や生活状況の聞き取りが不十分なまま、書類（意見書・診断書）の話だけで進む
- 診断の妥当性が後から問題になり、申請内容との整合が取れなくなる
回避策
- 受診は、本人の状態を相談する場として行う
- 診断を「給付のためだけ」に作りにいかない
最初から書類前提で話が進み、診察が形だけに見える場合はもちろん、サポート会社と医療機関が“提携”をうたって、最初から対象にする前提で動いているように見えるケースもあります。
そう感じたら、その時点で距離を置き、別の公的な相談先や医療機関で確認するのが安全です。
パターン4：給付が思ったより増えず、返金しない（返金保証が形だけ）
「返金保証あり」と言いながら、実際には返金条件が極端に厳しく、形だけになっているケースです。
起きること（例）
- 返金保証と言っていたのに条件が厳しすぎて返金されない
- そもそも書面に返金条件がない
- 解約・返金の窓口が機能していない
回避策（契約前チェック）
- 返金条件を契約前に書面で確認する
- 「対象外条件（何をすると返金されない？）」を明確にしておく
返金保証は、あるだけで安心できるものではありません。
“どんな場合に返金されるのか／されないのか”が文章で確認できるかが本質です。
アシストではどう運用しているのか？申し込み前に「ルール」と「手順」を明確化
社会保険給付金アシストでは、SNS広告などで見かけるような根拠の薄い断定ではなく、事前のヒアリングを通じて状況を整理し、制度の対象となり得るかを確認した上で、受給見込みの目安をお伝えするという手順でご案内しています。
1 「必ずもらえる」「確実に増える」といった断言はしない
給付の可否や金額は、提出書類の内容や審査結果により左右され、最終的にはハローワーク等の公的機関の判断となります。
そのため、あらかじめ特定の結果を保証するようなご案内（例：「必ず通ります」「絶対にもらえます」）は行いません。
2 事前面談で状況を整理し、対象制度と“見込み”を説明
ご利用前に面談で状況をお伺いし、どの制度が対象になり得るか（あるいは対象外となる可能性があるか）を整理します。
そのうえで、制度上の条件に沿って受給見込み額の目安（シミュレーション）をお示しする流れです。
※提示する金額は、面談で伺った内容を前提に制度上の条件に基づき算出した「目安」です。
実際の認定・支給の可否や金額は、提出書類や審査結果等により異なり、最終的にはハローワーク等の公的機関の判断となるため、特定の結果をお約束するものではありません。
3 対象にならない場合はお断り
「まず契約してから考える」といった進め方ではなく、ヒアリングの結果、条件が合わないと判断した場合は、ご契約をおすすめしない方針です。
ご契約後に「想定と違った」「聞いていた内容とずれがある」といった行き違いが生じにくいよう、事前確認を重視しています。
4 利用前に“最後までの流れ”を共有し、条件は契約書で明文化
手続きの全体像（何を、いつ、どのような順番で進めるか）については、ご利用前の段階で最後までご説明します。
また、サービス範囲・解約・返金等の条件については契約書で明文化し、口頭の説明だけで進まないようにしています。
5 即決割引などで判断を急かさない
当日契約で割引、といった形で判断を急かす運用は行っていません。
内容をご理解いただいたうえで、必要に応じて検討期間を設け、納得してからご判断いただける前提です。
アシストが重視していること（＝価値が出る部分）
アシストが提供する価値は、派手な「増額保証」ではなく、手続き上の失敗を減らすことにあります。
- 制度理解の整理（何が条件で、どこが分岐点かを整理する）
- 手続きミスを減らす（書類・段取り・申告内容の整合を取る）
- 無理な誘導をしない（事実ベースで、本人の状況に合わせて進める）
手続きで一番多い失敗は、悪意のある不正よりも、書類の不備や段取りミス、申告内容の食い違いです。
だからこそ、独学で進めるのが不安な人ほど、ミスを減らすサポートに価値が出やすいと考えています。
アシストの返金保証について
返金保証は「あるかどうか」よりも、どんな条件で返金されるのか（されないのか）が明確かが重要です。
アシストの返金保証は、ざっくり言うと次の考え方で運用しています。
返金対象になり得るケース
社会保険の加入期間を満たしているかの確認、必要書類の準備・提出、申請の段取りなど、事前に案内した手続き（合意した行動）をきちんと実施したにもかかわらず、結果として認定が得られず受給額が増えなかった場合
返金対象外になり得るケース（例）
- 受給できる状態だったにもかかわらず、受け取らない選択をした
- 正当な理由なく、必要な手続きをご本人の判断で途中で止めた
- ハローワーク申請前に内定（就職）が決まり、失業保険の対象外になった
ただし実務上は、単に「結果が出なかった＝対象外」と機械的に決めるのではなく、途中で進められなかった事情（体調・状況の変化など）を確認したうえで、返金可否を判断する形となります。
「精神疾患は現代病」──だからこそ、安易な誘導に乗らない
いまはストレスや環境要因が重なり、メンタル不調を抱える人が珍しくない時代です。
「なんとなく限界」「朝がつらい」「仕事のことを考えるだけで動けない」といった状態は、誰にでも起こり得ます。
ただし、ここで注意したいのは話を単純化しすぎることです。
「誰でも対象」「診断さえ取ればいい」といった発想に寄ってしまうと、結果として手続きのリスクが増える場合があります。
大切なのは、まず自分の状態を事実として整理し、必要なら医師に相談して適切な診察を受けること。
制度や手続きに不安がある場合も、焦って申し込むのではなく、契約書・利用規約・返金条件を事前に確認し、納得できる形で進めることが重要です。
必要に応じて、第三者の専門家に確認を取るのも選択肢になります。
サポートは本来、事実に沿って手続きを進め、ミスや抜け漏れを減らすために使うものです。
締め付けが厳しくなっているのは事実。だから「一人でミスる」が一番損
最近は、申請や申告の整合性（書類同士のつじつま）が、これまで以上に重視されていると感じる人が増えています。
SNS広告などで「増やせる」「延長できる」といった情報が広がった影響もあり、手続きがより慎重に確認されているように見える場面もあります。
ここで怖いのは、“不正をする”ことだけではありません。
むしろ多いのは、悪意がなくても起きる 「知らずに手続きミスをする」 パターンです。
- 自分がどの制度に当てはまるのか整理できていない
- 条件の分岐（離職理由、加入期間、年齢など）を勘違いしている
- 動く順番を間違えて、後から取り返しがつかなくなる
- 書類の内容が噛み合わず、確認に時間がかかる（または不利になる）
だからこそ、「自分は何の制度で」「どの条件に当てはまり」「どんな順番で動くべきか」を先に整理して、ミスを減らしたい人には、サポートを使う価値が出やすくなります。
すでに契約してしまった人へ：まずやること
すでに契約してしまった場合でも、焦って動くほど状況がこじれやすくなります。まずは次の4つだけ押さえてください。
- 証拠を保存：広告のスクショ、契約書、決済履歴、LINE・メールのやり取り（消さない／バックアップ）
- 解約・返金は文章で：電話だけで済ませず、LINEやメールなど記録が残る形でやり取りする
- 契約条件を確認：解約方法、違約金、返金条件（対象外条件も含む）を条項ベースで読み直す
- 「不正になりそう」と感じたら止める：事実と違う申告を求められた時点で、その手順は進めない
この段階で一番大事なのは、「言った・言わない」にならないように記録を残すことと、危ない方向（虚偽申告）に乗らないことです。
まとめ：不安なら、まずは状況整理から
「失業保険を増やせる」申請サポートは、内容によってはトラブルにつながることがあります。
大切なのは、断定やテンプレ誘導に流されず、自分がどの制度に当てはまるのか／どの条件で分岐するのか／どんな順番で動くべきかを整理したうえで判断することです。
社会保険給付金アシストでは、事前に状況を伺い、対象になり得る制度や受給見込みの目安を整理したうえで、手続きの全体像をご案内しています。
「自分が対象か分からない」「一人で進めてミスしたくない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
