再就職手当がもらえなかったとしても、完全に支援が途切れるわけではありません。
そんなときに活用できるのが「常用就職支度手当」という制度です。
この給付金は、再就職先で最初の給料が入るまでの生活を支えるために設けられており、いわば“再就職手当の救済制度”といえる存在です。
この記事では、2025年の最新法改正を反映した内容で、常用就職支度手当の対象者・条件・金額・申請方法までをわかりやすく解説します。
まずは概要を動画でチェックしたい方は、こちらをご覧ください。
目次
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常用就職支度手当とは？
「再就職手当の条件に当てはまらず、給付が受けられなかった…」という人でも、条件を満たせば受け取れるのが常用就職支度手当です。
これは、ハローワークが支給する雇用保険の給付金の一つで、再就職先で最初の給料をもらうまでの生活を支えるための制度です。
再就職手当の対象外となった人を救済する目的で設けられており、経済的に不安定になりがちな再出発の時期をサポートしてくれます。
常用就職支度手当の対象者と受給条件
常用就職支度手当を受け取るためには、次の5つの条件をすべて満たす必要があります。
① 失業手当の残日数が「所定給付日数の1/3未満」であること
再就職手当は「残日数が1/3以上」ある人が対象ですが、常用就職支度手当は逆に残りが1/3未満の人が対象です。
つまり、失業手当の受給がほぼ終わる時期に再就職が決まった人向けの制度です。
② 就職困難者であること
常用就職支度手当の基本条件は、失業保険における「就職困難者」に該当していることです。
就職困難者の詳しい条件については、こちらの記事で解説しています。
さらに、以下のような方も対象に含まれます。
- 就職日において45歳以上である受給資格者
→ 年齢を理由に再就職が困難と判断される層。 - 季節的に雇用されていた特例一時金の受給資格者（特例受給資格者）であり、通年雇用奨励金の対象となる事業主に通年雇用されるもの
→ 季節ごとに雇用されていたが、通年雇用に切り替わる人。 - 日雇労働求職者給付金の受給資格者（日雇受給資格者）のうち、日雇労働被保険者として就労することを常態とする者で、就職日において45歳以上である者
→ 日雇い労働を主として働いていた45歳以上の方。 - その他、社会的事情により就職が著しく阻害されている者
このように、就職困難者に加えて、雇用が不安定な働き方や中高年層の再就職者も幅広く対象となっています。
③ 過去3年以内に再就職手当・常用就職支度手当を受け取っていないこと
同じ趣旨の給付金を短期間で重複して受け取ることはできません。
3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給している場合は対象外になります。
④ ハローワークの紹介による就職であること
自己応募や転職サイト経由で採用された場合は対象外です。
必ずハローワークの紹介を通じて再就職する必要があります。
⑤ 1年以上の雇用が見込まれること
再就職先での雇用期間が1年以上見込まれることも条件です。
短期契約や試用期間のみの雇用では支給されないため、契約書の内容をしっかり確認しておきましょう。
このように、常用就職支度手当は「再就職手当がもらえない人の救済制度」でありながら、支給を受けるためにはかなり厳密な条件が設定されています。
まずは自分が上記5項目に当てはまるかどうかをチェックしてみましょう。
常用就職支度手当の支給金額はいくら？
常用就職支度手当の金額は、失業手当（基本手当）の日額と支給残日数によって決まります。
支給残日数が多いほど支給額も増え、以下の3パターンで計算されます。
| 支給残日数 | 支給額の目安 |
|---|---|
| 90日以上 | 基本手当日額 × 90 × 0.4（約36日分） |
| 45日以上90日未満 | 基本手当日額 × 支給残日数 × 0.4 |
| 45日未満 | 基本手当日額 × 45 × 0.4（約18日分） |
注意点
- 支給残日数が少なくても、最低18日分相当は保証されます。
- 所定給付日数が270日以上の人は、残日数に関係なく「30日分の基本手当」が支給されます。
計算イメージ
例：基本手当日額が 5,000円 の場合
- 支給残日数が90日 → 5,000 × 90 × 0.4 ＝ 180,000円
- 支給残日数が60日 → 5,000 × 60 × 0.4 ＝ 120,000円
- 支給残日数が30日 → 5,000 × 45 × 0.4 ＝ 90,000円
このように、常用就職支度手当は「失業手当が残り少ない状態で再就職が決まった人」に対して、
最大で基本手当約36日分が支給される救済給付です。
常用就職支度手当の申請方法
常用就職支度手当を受け取るには、入社日から1か月以内にハローワークで申請手続きを行う必要があります。
支給までの流れと必要書類をまとめました。
申請場所
申請先は、住所地を管轄するハローワークです。
引っ越しなどで居住地が変わった場合は、最寄りのハローワークに相談しましょう。
申請時に必要な書類
申請には以下の書類を揃えて提出します。
- 常用就職支度手当支給申請書（ハローワークで受け取り・またはHPからダウンロード可）
- 雇用保険受給資格者証
- 採用証明書（勤務先が発行）
45歳以上の場合は、以下の書類も必要になります。
- 求職活動支援書（会社から交付）
- 再就職援助計画対象労働者証明書
※書類の不備や会社の押印漏れがあると申請が受理されない場合があります。
必ず確認してから提出しましょう。
申請期限と時効
- 申請期限：入社日から1か月以内
- 時効：就職日の翌日から2年以内
期限を過ぎると支給対象外になるため、就職が決まったら早めに申請準備を進めましょう。
受給までの流れ
常用就職支度手当の申請から支給までの流れは、以下のとおりです。
手続きのタイミングを逃さないように注意しましょう。
- ハローワーク経由で内定を得る
自己応募や転職サイト経由では対象外です。
必ずハローワークの紹介による就職である必要があります。 - 勤務先から「採用証明書」「求職活動支援書」を受け取る
入社日が決まった時点で会社に発行を依頼しましょう。
押印漏れなどがあると受理されない場合があります。 - 必要書類を揃えて、入社日から1か月以内にハローワークへ申請
期限を過ぎると給付対象外になります。早めの準備が大切です。 - ハローワークによる審査後、約1か月で指定口座に振込
審査には時間がかかるため、余裕をもって申請しましょう。
※支給決定前に退職した場合、給付は取り消しとなりますので注意が必要です。
よくある質問（Q&A）
Q1. 自己応募の再就職でも常用就職支度手当はもらえますか？
A. いいえ。常用就職支度手当はハローワークの紹介による就職のみが対象です。
転職サイトや企業への直接応募など、自己応募での再就職は給付の対象外となります。
Q2. パートや派遣社員として再就職した場合も対象になりますか？
A. 雇用期間が1年以上見込まれる場合は、パート・派遣でも常用就職支度手当の支給対象になるケースがあります。
契約期間が短い、更新未定といった場合は対象外となるため、契約内容を必ず確認しておきましょう。
Q3. 他の給付金と併用することはできますか？
A. 再就職手当との併給はできません。
ただし、教育訓練給付金や職業訓練関連の給付とは併用可能です。
再就職後もスキルアップを目指す方は、教育訓練給付金の活用も検討すると良いでしょう。
まとめ｜常用就職支度手当を活用して安心して再出発を
常用就職支度手当は、再就職手当を受け取れなかった人でも、
再就職先での初給料までの生活を支えてくれる“最後の支援制度”です。
条件を満たせば、再就職後の不安を軽減しながら新しいスタートを切ることができます。
もし手続きや条件が難しいと感じる場合は、
社会保険給付金アシストでも失業保険の受給サポートを行っています。
最長で10〜12か月の給付を受けながら、常用就職支度手当の申請までしっかりサポートしています。
