「もう仕事を辞めたい…」と思った瞬間、気持ちが先走ってすぐに退職を決意してしまう人も少なくありません。
しかし、準備不足のまま退職してしまうと、お金や手続きで後悔するケースが多いのが現実です。
この記事では、退職を考えている方に向けて 仕事を辞める前に必ずやること10選 を、お金・手続き・生活準備の3つの観点からわかりやすく解説します。
目次
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1. 生活費をシミュレーションする（最低3か月分が目安）
退職後、次の仕事がすぐに決まるとは限りません。
そのため、まずは 生活費が何か月分必要なのか を事前にシミュレーションしておくことが大切です。
家賃や光熱費、食費、通信費などの固定費をリストアップし、毎月どれくらいの出費があるのかを正確に把握しましょう。
その上で、最低でも3か月分、できれば6か月分の生活費を確保しておくと安心です。
生活費をシミュレーションしておけば「退職してから貯金が思った以上に減って焦る」という事態を防ぎ、余裕を持って次のステップに進むことができます。
2. 退職金・最終給与の確認
退職前に必ず確認しておきたいのが、退職金と最終給与の支給状況 です。
退職金の確認
まず、自分の勤務先に退職金制度があるかどうかを就業規則や労働契約書で確認しましょう。
中には退職金制度自体が存在しない会社もあります。
また、退職金が支給される場合でも、受け取りは退職日から1か月以上後になるケースも少なくありません。
最終給与の確認
最終給与の支給日や金額も要チェックです。
最終月の給与は日割り計算になることが多く、思ったより少ないと感じる場合があります。
加えて、社会保険料や住民税、所得税などが天引きされるため、実際に手元に入る金額は予想より減ることも珍しくありません。
退職後の生活設計を誤らないためにも、退職金と最終給与の支給日・支給額を事前に把握しておくことが重要 です。
3. 失業手当の受給条件を調べる
退職後の生活を支える大きな柱となるのが、失業手当（雇用保険の基本手当） です。
ただし、誰でも受給できるわけではなく、条件を満たしていなければ支給されません。
主なポイントは以下の通りです。
- 雇用保険の加入期間
自己都合退職の場合は、原則として退職前の2年間で通算12か月以上の加入が必要です。
一方、会社都合退職ややむを得ない理由での退職の場合は、1年間で6か月以上の加入でも受給対象になることがあります。 - 離職理由による違い
自己都合退職の場合は待期期間があり、実際に支給が始まるまでに時間がかかります。
逆に会社都合退職では待機が短縮され、すぐに支給が始まるため生活面で有利です。 - 受給日数の違い
年齢や加入期間、離職理由によって所定給付日数（90日～330日）が変わります。
退職後の生活設計を立てるためには、まず自分がどの条件に当てはまるのかを把握しておくことが欠かせません。
ハローワークで確認すれば、受給可否や日数を正確に知ることができます。
4. 傷病手当金が使えるか確認する
もし体調不良が原因で仕事を続けられない場合、健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性があります。
これは、病気やケガで働けなくなったときに支給される制度で、退職後も一定の条件を満たせば最長1年6か月間受給できます。
対象となる病気は風邪やケガだけでなく、うつ病や適応障害などの精神的な不調も含まれるのが特徴です。
実際に受給するためには、医師による診断が必要になるため、体調に不安がある場合は退職前に受診しておくことをおすすめします。
退職後の生活費を失業手当だけでカバーするのは不安定になりがちですが、傷病手当金と組み合わせれば、受給期間を延ばしつつ収入の不安を減らすことが可能です。
自分の状況で申請できるかを事前に確認し、必要に応じて準備しておきましょう。
5. 有給休暇を消化する
退職前に忘れてはいけないのが、残っている有給休暇の消化です。
有給休暇は労働者の権利として認められているため、退職日までに消化することが可能です。
しかし、会社によっては有給休暇の買い取り制度が存在しない場合も多く、使わないまま退職してしまうとそのまま消滅してしまいます。
せっかくの有給を無駄にしないためには、退職日までのスケジュールを逆算して計画的に取得することが重要です。
退職前の有給期間を利用すれば、次の仕事探しや資格勉強、心身のリフレッシュにあてることもできます。
有給を消化しきれずに辞めてしまうと、金銭的にも時間的にも大きな損失となります。
退職の意思を会社に伝える際には、あわせて有給休暇の取得スケジュールも相談しておきましょう。
6. 健康保険・年金の切り替え準備
会社を退職すると同時に、これまで加入していた 健康保険と厚生年金から外れる ことになります。そのため、退職後は速やかに切り替え手続きを行う必要があります。
健康保険については、大きく分けて以下の2つの選択肢があります。
任意継続被保険者制度
会社員時代と同じ健康保険組合に最長2年間継続加入できる制度。
ただし保険料は全額自己負担となるため、月額が高くなるケースもあります。
国民健康保険
市区町村の国保に加入。
所得や世帯人数によって保険料が決まるため、退職後の収入が少ない人にとっては負担が軽くなる場合があります。
また、年金については 厚生年金から国民年金への切り替え が必要です。
20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金に加入し、毎月の保険料を納めなければなりません。
どちらの制度を選ぶかで、毎月の負担額が大きく変わります。
退職前に保険料の試算を行い、自分に合った方法を選択しておくことが大切です。
7. 住民税・国民健康保険料の支払いを想定する
退職後に多くの人が驚くのが、住民税と国民健康保険料の負担です。
収入がなくなる一方で、これらの支払いは確実にやってきます。
住民税の支払い
住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、退職後に収入がゼロでも支払い義務は残ります。
場合によっては数十万円単位で一括請求されることもあり、資金繰りが大きな負担になるケースも少なくありません。
納付が厳しい場合は、分割納付や減免制度を自治体に相談することも可能です。
国民健康保険料の支払い
退職後に国民健康保険へ加入すると、翌月から保険料の請求が始まります。
こちらも前年の所得を基準に計算されるため、収入がなくなった直後は「思った以上に高い」と感じやすい点に注意が必要です。
こちらも自治体によっては減免制度や猶予制度があるため、早めの相談で負担を軽減できます。
こうした支払いをスムーズに行うためには、退職前にある程度の資金を確保しておくことが重要です。
また、住民税や国保には減免制度や分割納付制度があるため、負担が厳しい場合は自治体に早めに相談するのも一つの手です。
8. 次のキャリアを考える
退職を決意する前に、退職後のキャリアプランをある程度描いておくことがとても大切です。
行き当たりばったりで辞めてしまうと、ブランク期間が長引いたり、想定外の出費で困る可能性が高くなります。
転職
退職前から求人に応募しておけば、ブランクを最小限にできます。
面接や内定が退職前に決まっていれば、安心して辞めることができます。
フリーランス
開業届の提出や確定申告の準備が必要になります。
クラウドソーシングや案件紹介サービスを活用すれば、独立後すぐに仕事を始められる可能性があります。
副業
いきなり独立が不安な場合は、クラウドソーシングやオンラインサービスで小さな案件から挑戦するのも有効です。
副収入を得ながら次の道を探ることができます。
「辞めてから考える」のではなく、少しずつ準備を進めておくことが成功のカギです。
先に動き出しておくことで、退職後に焦らず自分に合ったキャリアを選択できます。
9. 公的支援制度を確認する
退職後の生活は、貯金や失業手当だけでは心もとないと感じる方も多いでしょう。
実は、退職者や求職者をサポートするための 公的支援制度 がいくつも用意されています。
これらをうまく活用することで、生活の不安を大幅に減らすことができます。
住居確保給付金
失業などで家賃の支払いが難しくなった場合に、最大9か月間家賃を補助してくれる制度です。
条件を満たせば、生活の大きな負担を軽減できます。
職業訓練受講給付金
無料で職業訓練を受けられるだけでなく、訓練期間中は生活支援金を受け取れる制度です。
新しいスキルを身につけながら生活費を補えるのが大きなメリットです。
教育訓練給付金
資格取得やスキルアップにかかる費用の一部を補助してもらえる制度です。
キャリアチェンジを目指す人には心強い支援となります。
これらの制度は組み合わせて利用することも可能です。
退職を決める前に、自分が対象になる制度があるかどうかを調べておくことで、退職後の生活設計に余裕を持たせることができます。
10. 退職届・引き継ぎの準備
退職を円満に進めるためには、退職届の提出と引き継ぎの準備が欠かせません。
退職届の提出
退職の意思は口頭だけでなく、必ず書面で正式に伝えることが大切です。
提出日・退職日を明記した退職届を提出しておくことで、後々のトラブルを防げます。
会社によっては所定のフォーマットが用意されている場合もあるため、事前に確認しておくとスムーズです。
引き継ぎの準備
担当している業務の手順、進行中の案件、取引先の連絡先などを整理してまとめておきましょう。
後任者が困らないように引き継ぎをしておくことで、職場に迷惑をかけずに退職できます。
また、「最後まで誠実に対応した」という印象を残すことができ、退職後の人間関係や評価にも良い影響を与えます。
退職届と引き継ぎは形式的なものではなく、退職後の人間関係やキャリアにも影響する大切なポイントです。
しっかり準備して、気持ちよく次の道へ進みましょう。
お金の準備で特に重要な3つのこと
退職後の生活を支えるために、特に意識しておきたいのが「お金」に関する準備です。
収入が途絶える一方で、支出は必ず発生するため、事前に把握しておかないと家計が赤字になるリスクがあります。
ここでは、押さえておくべき3つのポイントを解説します。
1. 失業手当を最大限もらう
退職後の生活費を補う代表的な制度が失業手当です。
ところが、離職理由や申請のタイミングによって受け取れる金額や支給開始日が大きく変わることをご存じでしょうか。
自己都合退職の場合は給付制限がかかりますが、会社都合や特定理由離職者に該当すれば、待機期間が短縮されてすぐに支給が始まります。
さらに、受給できる日数も年齢や加入期間によって変わるため、まずは自分がどの条件に当てはまるのかを確認することが重要です。
また、「すぐに転職するから失業手当は関係ない」と思う人も多いのですが、実はそうではありません。
早期に再就職が決まった場合は「再就職手当」として、残りの失業手当日数の一部をまとめてもらえる制度があります。
これは正社員転職に限らず、フリーランスや開業といった独立の場合でも条件を満たせば対象となります。
つまり、どのようなキャリアを選ぶにせよ、退職前に失業手当や再就職手当の仕組みを理解しておくことで、もらえるお金を増やし、生活資金に余裕を持たせることができるのです。
2. 傷病手当金との組み合わせ
体調不良が理由で退職する場合は、健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性があります。
さらに、失業手当と組み合わせて使うことで、給付期間を延ばしながらより多くの金額を受け取ることも可能です。
申請の順序や受給条件によっては支給額に差が出るため、制度を正しく理解し、手続きを間違えないように準備しておくことが大切です。
3. 退職後にかかる固定費を把握する
退職後も必ず発生するのが、健康保険料・国民年金・住民税といった固定費です。
これらを見落としていると、「思った以上にお金が減っていく」と慌てることになりかねません。
退職前におおよその負担額を試算しておき、必要に応じて貯金や制度の活用で備えることが重要です。
後悔しないためのキャリア準備
退職を決めると「とにかく早く次を探さなきゃ」と焦ってしまいがちですが、制度を正しく理解して準備しておけば、余裕を持ってキャリアを考えることができます。
転職の準備
在職中から転職活動を始めておくことで、退職後のブランク期間を最小限にできます。
ハローワークや転職サイトを活用し、求人情報を集めたり応募を進めておくと収入が途切れるリスクを減らせます。
フリーランス・起業の準備
独立や開業を考えている人は、退職直後の給付金制度を賢く利用することがポイントです。
再就職手当は正社員転職だけでなく、条件を満たせばフリーランスや開業でも受給可能です。
加えて、開業届や確定申告の準備を早めに整えておくとスムーズに独立できます。
制度の活用
失業手当や職業訓練関連の給付金を活用することで、収入が不安定になりがちな退職直後を支えることができます。
制度を理解して準備しておけば、「辞めてから焦って次を探す必要はない」という安心感を持ちながら、自分に合った働き方を選べます。
つまり、制度を知って準備しておけば「辞めてから焦って次を探す必要はない」のです。
むしろ、しっかりと調べておくことで、自分の希望に合った働き方を安心して選べるようになります。
まとめ
仕事を辞める前にしっかり準備しておくことで、退職後の不安やトラブルを大幅に減らすことができます。
特に重要なのは、
- お金の準備（生活費・税金・保険料・給付金）
- 必要な手続き（退職届・社会保険・年金など）
- 次のキャリアの方向性（転職・フリーランス・起業）
この3つを事前に押さえておくことです。
また、失業手当や再就職手当、傷病手当金などの給付制度を正しく活用することで、退職後の生活を安定させることができます。
制度を知らずに辞めてしまうと、本来もらえるはずのお金を逃してしまうこともあるため、注意が必要です。
社会保険給付金アシストでは、退職後に失業手当や傷病手当金を 最大限もらえるようサポート しています。
特に、フリーランスや開業を目指す方にも、再就職手当を有利に受け取れるよう支援しています。
退職を考えている方は、不安を減らして安心して次のキャリアへ進むために、ぜひ一度チェックしてみてください。
