住居確保給付金は、失業や収入の減少で家賃の支払いが困難になった人を対象に、最大9か月間家賃を支援してくれる制度です。
結論から言えば、この制度は借金ではないため、正しく使えばリスクはほぼありません。
しかし、「手元に現金が入らない」「資産制限が厳しい」といった実質的なデメリットを正しく理解して申請することが大切です。
本記事では、住居確保給付金のデメリットと利用前に知っておくべき注意点、その対策を詳しく解説します。
目次
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住居確保給付金とは？制度の概要をおさらい
住居確保給付金は、離職や収入の減少によって家賃の支払いが難しくなった人を対象に、自治体が家賃を支援する制度です。
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対象者：離職、休業、収入減少により住居を失う恐れのある人
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支給内容：原則3か月（最長9か月）分の家賃相当額
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支給方法：自治体から大家さんや不動産会社へ直接振込（返済不要）
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利用条件：収入・資産の基準を満たし、就職活動を行うこと
住まいを失わないためのセーフティネットとしての役割を持っています。
具体的な受給条件は以下の記事で詳しく解説しています。
住居確保給付金のデメリット5選
住居確保給付金を利用する前に、知っておくべき注意点は以下の5つです。
1. 大家さんや管理会社に必ず知られる
給付金は自治体から大家さんへ直接振り込まれるため、制度を利用していることが確実に伝わります。
家賃の支払いに困っているという状況を知られたくない方にとっては、心理的なハードルになります。
2. 手元に「現金」は入らない
お金は大家さんの口座に直接入るため、自由に使える現金が増えるわけではありません。
食費や光熱費など、家賃以外の生活費が不足している場合は、この制度だけでは解決できません。
3. 支給開始までに時間がかかる
申請から初回の振込まで、通常1か月程度かかります。
その間の家賃をどう工面するか、事前に計画を立てておかないと、支払いの遅れが続いてしまうリスクがあります。
4. 貯金額（資産）の制限が厳しい
「今本当にお金がない人」を救う制度のため、貯金額に上限があります（例：東京都23区内の単身者の場合、約50万円以下）。
一定以上の蓄えがあるうちは、申請しても対象外となります。
参照：江東区「離職等により住居に困っている方（住居確保給付金事業）」
5. 再利用は難しい
この給付金は、一度使い切ると原則として再度の利用が難しくなっています。
いざという時の切り札としての側面が強いため、利用するタイミングを慎重に見極める必要があります。
安心して利用できる3つのポイント
制度の制限と混同されがちですが、以下の3点については心配する必要はありません。
これらは借りるお金ではなく、もらえるお金ならではの利点です。
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返済義務は一切なし
住居確保給付金は給付（もらいきり）のお金です。
後から返済を求められることはありませんので、家計を立て直すために安心して使うことができます。 -
信用情報（ブラックリスト）に載らない
融資（借金）ではないため、銀行やカード会社の信用情報機関（JICCやCICなど）に登録されることはありません。
将来、住宅ローンを組んだりカードを作ったりする際に不利になることはないので安心してください。 -
公的記録（戸籍・住民票）に残らない
「制度の利用が戸籍や住民票に載るのでは？」という心配も不要です。
公的な記録に残ることはなく、プライバシーは守られます。
デメリットを軽減するための対策
住居確保給付金のデメリットを理解した上で、以下の準備を整えておくと、よりスムーズに生活を立て直すことができます。
- 支給までの生活費を確保しておく
申請から支給までには1か月程度の時間がかかるため、その間の生活費や支払いについては、親族への相談や他の支援制度の活用も含めて計画を立てておきましょう。 - 就職活動を計画的に進める
受給を継続するには、ハローワーク等での就職活動と自治体への報告が必要です。
活動の記録をしっかり残し、スムーズに報告できるようにしておきましょう。 - 他の支援制度との併用を検討する
家賃補助だけでは足りない場合、失業保険など他の制度と組み合わせることで、より安定した生活再建が可能になります。
住居確保給付金の利用が向いている人・向いていない人
住居確保給付金は、一時的なピンチをしのぐための制度です。
自分の状況に合っているか、以下の特徴をチェックしてみてください。
向いている人
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一時的に収入が減少している人（契約満了や休業など）
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再就職の見込みがある人
家を失う不安を解消し、腰を据えて再就職活動に専念したい場合に非常に有効です。
向いていない人
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恒常的に収入が不安定な人
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長期的な生活支援が必要な人
最長9か月で支給が終了するため、根本的な解決が難しい場合があります。
その場合は、生活保護などより長期的な支援を検討した方がよいケースもあります。
この制度は、あくまで立て直しのための時間を稼ぐものです。
今の自分に必要なのは一時的な家賃補助なのか、長期的な生活支援なのか、冷静に見極めることが大切です。
よくある質問（Q&A）
Q. すでに家賃を滞納していますが、今からでも申請できますか？
A. 申請可能です。
この制度は「住まいを失う恐れのある人」が対象のため、滞納がある場合でも利用できます。
ただし、給付金は「これから支払う家賃」として大家さんに振り込まれるのが原則で、過去の滞納分に直接充てられるわけではありません。
Q. 管理費や共益費、駐車場代も支給対象になりますか？
A. 対象になりません。
支給されるのはあくまで「家賃（賃料）」のみです。
共益費や管理費などは自己負担となります。
Q. 失業保険をもらっていても、住居確保給付金を受け取れますか？
A. 条件を満たせば受け取れます。
失業保険などの受給額を含めた世帯収入が、自治体の定める上限以下であれば併用可能です。
関連記事：退職後の家賃補助（住居確保給付金）と失業保険は両方もらえる？受給条件や受給金額を詳しく解説！
Q. 家族と同居していても、個人で申請できますか？
A. できません。
世帯単位での申請となります。
世帯全員の収入と資産の合計が基準以下である必要があります。
Q. 持ち家の住宅ローンが払えない場合も利用できますか？
A. 利用できません。
この制度は賃貸住宅の家賃補助に特化しています。
住宅ローンの支払いが困難な場合は、金融機関の窓口や他の支援策を検討する必要があります。
まとめ｜住居確保給付金は「正しく知れば」怖くない
住居確保給付金は、家を失う不安を解消するための心強い制度ですが、利用にあたっては以下のポイントを整理しておきましょう。
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返済不要でブラックリストの心配もなし
借金ではないため、将来への悪影響はありません。 -
手元に現金は入らない
大家さんへの直接振込のため、家賃以外の生活費は別途確保が必要です。 -
他の制度との併用がカギ
失業保険などと組み合わせることで、より安定した生活再建が可能になります。
社会保険給付金アシストでは、住居確保給付金だけでなく、失業保険や傷病手当金など、あなたが本来受け取れるはずの複数の給付金をどう組み合わせるのがベストかをシミュレーションし、申請までトータルでサポートしています。
「自分は対象になるのか？」「どの制度から申請すれば損をしないか？」と不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。
