退職後に再就職をした人の中には、「前の会社より給料が下がってしまった…」ということがあります。そんなときに役立つのが 「就業促進定着手当」 です。
これは雇用保険制度の一部で、再就職手当を受給したあとに6か月働き続けた人が、以前より賃金が下がってしまった場合に追加で支給される給付金です。
制度を知らずに申請しなければ1円も受け取れません。逆に条件を満たしていれば、数十万円単位で受け取れることもあります。本記事では 就業促進定着手当とは何か、条件・申請方法・注意点 を詳しく解説します。
動画でも解説しています↓
就業促進定着手当をもらうには大前提として失業保険の申請をしておかないといけません。
失業保険について詳しくは↓
目次
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就業促進定着手当とは?
就業促進定着手当は、雇用保険の「就職促進給付」に含まれる制度です。
再就職手当を受給した人が、再就職先で6か月間働いたあと、前職に比べて賃金が下がった場合に、その差額を一定範囲で補填してくれる仕組みです。
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対象者:再就職手当を受け取った人
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要件:同じ職場で6か月以上勤務
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支給額:再就職手当と新しい職場の賃金差額を基準に算出(上限は再就職手当の額まで)
目的は「再就職後の賃金が下がっても安心して定着できるようにすること」です。
就業促進定着手当を受給できる条件
では、具体的な条件を確認してみましょう。
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再就職手当を受給していること
→ 再就職手当を受けていない人は対象外です。 -
再就職先の会社で6か月以上勤務していること
→ 雇用保険の被保険者として継続勤務している必要があります。 -
再就職先の職場の賃金日額が、以前より低いこと
→ 前職と比べて給与が下がっている場合のみ対象。 -
申請期限内であること
→ 6か月経過後、すぐに申請しなければなりません。
これら4つすべてを満たしている就業促進定着手当をもらうことができます。
就業促進定着手当はいくらもらえる?(概要)
支給額は以下のように計算されます。
支給額 =(前職の賃金日額 − 再就職先の賃金日額)× 就業日数(6か月間)
ただし、上限は「1日分の失業手当の金額×再就職手当の対象となった支給残日数×2/10」となります。
支給残日数というのは、再就職手当としてもらった日数のことです。
例えば失業保険の所定給付日数が90日の人が30日失業保険を貰い、就職をした場合にもらえる再就職手当は60日(90日-30日)×70%=42日分となります。 この42日分が支給残日数ということになります。
例えば…
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前職:賃金日額1万円 × 180日 = 180万円
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新職:賃金日額8,500円 × 180日 = 153万円
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差額:27万円
→ この場合、27万円が就業促進定着手当の金額となります。
ですが、上限額は 6102円(1日分の失業手当の金額)×60日×2/10=73,224円となるので73,224円が支給額となります。
この部分だけを見てしまうと就業促進定着手当はあまり大きい金額ではないと感じてしまいますが、会社都合で退職した人や就職困難者(失業保険が300日か360日もらえる)であれば再就職手当が多くもらえる分、就業促進定着手当も多くもらうことができます。
就業促進定着手当の申請方法と必要書類
申請は6か月勤務したあとにハローワークで行います。
必要な書類
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就業促進定着手当支給申請書(ハローワークからもらえます)
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賃金証明書(会社に記入してもらう)
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出勤簿や賃金台帳の写し
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本人確認書類、印鑑、通帳など
申請までの流れ
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会社に賃金証明書を依頼
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書類を揃えてハローワークへ提出
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審査後、銀行口座へ振込
👉 記入例や申請書の書き方は、別記事で解説しています。
➡ 就業促進定着手当の申請方法・必要書類・記入例まとめ
就業促進定着手当はいつ振込?
申請後から実際の振込までは おおむね1〜2か月程度 が目安です。
ただし、以下の理由で遅れることがあります。
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書類の不備や記載漏れ
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会社側が賃金証明を遅らせている
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ハローワークの審査混雑
就業促進定着手当のデメリット(概要)
就業促進定着手当にはメリットだけでなくデメリットも存在します。
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6か月続けて働けなければ受給できない
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支給額が少ない場合がある(再就職手当の額が上限)
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申請を忘れると1円も受け取れない
👉 詳しくは別記事で解説しています。
➡ 就業促進定着手当のデメリットとは?注意点まとめ
よくある質問(FAQ)
Q:パートやアルバイトでも対象ですか?
→ 雇用保険に加入していれば対象になります。
Q:同じ会社で6か月未満で退職したら?
→ 残念ながら受給できません。
Q:再就職手当を受け取っていない場合は?
→ 就業促進定着手当も受け取れません。
まとめ
就業促進定着手当は、再就職後の給与が下がった場合に支給される大切な給付金です。
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対象は再就職手当を受給し、6か月以上勤務した人
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申請しなければ1円ももらえないため、必ず手続きを行うことが重要
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金額や振込時期、申請書の記入方法などは別記事で詳細に解説しています
退職後の給付制度は組み合わせることで数百万円規模の支援を受けられる可能性があります。
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