「退職するつもりで休職するのって、制度の悪用に見られない？」
「うつ病で仕事を休んだら“ずるい”って思われないか不安…」
こんな悩みを抱えている方は少なくありません。
特に、うつ病のように目に見えない病気の場合、周囲の理解が得られにくく、制度を使うことに罪悪感すら覚えてしまうことがあります。
この記事では、退職を前提とした休職はアリなのか、制度的にどうなのか、そして「ずるい」と思われないためにどう考えればいいのかを解説していきます。
制度をうまく活用して、心身を守るための一歩を踏み出しましょう。
目次
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退職前提の休職は“アリ”？
結論から言うと、退職を前提にした休職は制度上「問題なし」です。
労働契約において、休職は病気やケガなどにより業務が困難な状態に対して認められる制度です。
たとえ休職期間終了後に退職するつもりだったとしても、医師が「就労困難」と診断している以上、正当な理由での休職です。
また、健康保険から支給される「傷病手当金」も、退職を視野に入れていても受給できます。
実際、うつ病などの精神疾患で「回復が見込めない」場合、休職→傷病手当金→退職→失業手当という流れを選ぶ方も多く、制度としても認められたルートです。
ただし、会社に退職の意思をいつ伝えるかは慎重に判断する必要があります。
早すぎると不利益を被る場合もありますので、タイミングには注意が必要です。
うつ病で休職・退職するのは“ずるい”ことなのか？
まず結論から言えば、「うつ病で休職や退職をすること」はまったく“ずるく”ありません。
うつ病は厚生労働省が明確に疾病として認めており、就労が困難な場合には、労働義務を一時的に免除されるのは当然の権利です。
「頑張っている人が損をする」「制度を使うのは不公平」などの声は、社会の偏見や無理解からくるものです。
しかし、実際には誰にでも心身のバランスを崩す可能性はあります。制度を使うことは、“ズル”ではなく“正しい自己防衛”です。
「退職するつもりで休職」は問題になる？
退職を予定している場合でも、休職制度を使うこと自体には問題ありません。
ただし、会社に対して「もう戻るつもりはありません」と明言してしまうと、就業意思がないとみなされ、休職が認められなかったり、傷病手当金の受給が不利になったりする可能性があります。
実際には、「回復に努めているが、将来的にどうするかは未定」と伝える方が安全です。
また、診断書の内容や退職届の提出タイミングによっては、手当が受給できなくなることもあるため、慎重に行動しましょう。
うつ病で退職することにより活用できる公的制度一覧
うつ病などの精神的な不調が原因で退職する場合、経済的な不安がつきまといます。
しかし、実は日本には生活を支えるための公的な制度が複数用意されています。
ここでは、うつ病による退職時に活用できる代表的な制度をご紹介します。
- 傷病手当金（健康保険）
退職前に休職していた期間がある場合、健康保険の「傷病手当金」が受け取れる可能性があります。
退職後も一定の条件を満たせば、最長1年6か月間の給付が継続されます。
うつ病などの精神疾患でも対象となります。 - 失業手当（雇用保険）
退職後に就職活動を行う意思がある場合、ハローワークを通じて「失業手当（基本手当）」を受け取ることができます。
うつ病での退職が「特定理由離職者」と認定されると、給付制限期間（通常1か月）が免除され、早期に受給が始まることもあります。 - 障害年金（国民年金・厚生年金）
症状が長期に及び、日常生活や労働に著しい制限がある場合には、「障害年金」の対象となる可能性もあります。
受給には一定の診断書と審査が必要ですが、うつ病での受給事例も多数存在します。 - 自立支援医療（精神通院）
うつ病で通院治療を受ける際、医療費の自己負担を軽減する制度です。
自治体に申請することで、医療費の1割負担で済むようになります（上限額あり）。
通院治療が長期にわたる方にとって大きな助けになります。 - 生活福祉資金貸付（緊急小口資金など）
急な収入減や生活困窮時に、無利子でお金を借りられる制度です。
市区町村の社会福祉協議会が窓口となっており、審査や申請が必要ですが、スピード感のある支援も可能です。
どの制度が使えるかは、退職の時期や健康保険・雇用保険の加入状況、病状の程度などによって異なります。
なお、弊社では退職後も傷病手当金を継続して受給できるようサポートしているほか、失業手当の受給日数を増やすための手続きもお手伝いしています。
制度を最大限に活かしたい方は、ぜひご相談ください。
制度を活用することは“逃げ”ではなく“再起”の準備
制度を使って生活を守ることは、再起のための準備期間を確保するという意味でも重要です。
休職や退職を「ゴール」と考えるのではなく、体調を回復させ、再び働ける状態に戻るためのステップと捉えてください。
誰にも知られずに申請できる制度も多く、世間体を気にして自分を犠牲にする必要はありません。
むしろ制度を活用することで、心身の回復が早まり、結果として社会復帰の近道になるのです。
うつ病で退職するときの手続きと注意点
うつ病を理由に退職を決意した場合、心身の負担を最小限に抑えるためにも、事前に手続きの流れや注意点を押さえておくことが大切です。
以下に、退職までの一般的な流れと注意点をまとめました。
- 退職の意思表示は「書面」で残すのが安心
退職の意思は口頭でも成立しますが、トラブルを防ぐためには退職届や退職願を文書で提出するのが確実です。
提出時期は、就業規則に定められた期間（通常は退職希望日の2週間前～1か月前）を確認しておきましょう。 - 医師の診断書を活用して「休職→退職」の流れにする
いきなり退職せずに、まずは診断書をもとに休職を申請し、傷病手当金を受けながら今後の働き方を考えるのも一つの方法です。
その後、体調や環境を見ながら退職に移行すれば、金銭面でも安心です。 - 社会保険の「資格喪失日」を意識する
退職すると、健康保険や厚生年金などの社会保険から外れる「資格喪失日」が発生します。
これによって、傷病手当金の継続要件や国民健康保険への切り替え手続きが必要になるため、タイミングを確認しておきましょう。 - 離職票などの退職書類を必ず受け取る
退職後に失業手当を申請する場合、離職票が必須となります。
退職時に会社へ発行依頼を忘れずに行い、届いたら内容を確認しておきましょう。
うつ病による退職でも「会社都合」扱いとなる場合があり、給付条件が有利になるケースもあります。 - 失業手当の給付制限に注意
うつ病などの正当な理由による自己都合退職であっても、ハローワークでの認定次第では給付制限（通常1か月）がかかることがあります。
主治医の意見書を活用することで、「特定理由離職者」に認定される可能性があります。
退職は人生の大きな転機です。
体調の回復を最優先にしつつ、制度や手続きを正しく理解して、後悔のない選択をすることが大切です。
なお弊社では、退職に関する制度の活用方法や傷病手当金・失業手当の申請支援など、スムーズな退職と生活再建をサポートしています。
よくある質問（Q&A）
Q：退職前提で休職するのはモラル的に問題ですか？
A：制度上は問題ありません。休職中に退職を検討することはよくあるケースです。
むしろ、体調が安定してから判断する方が合理的です。
Q：退職の意思を会社に伝えたあとでも、傷病手当金の申請はできますか？
A： 可能です。
ただし、退職前に労務不能状態とされる診断と待期完成が済んでいないと、退職後の継続支給は受けられません。
時期によって給付の可否が変わるので注意しましょう。
Q：手当金だけもらって退職って、制度を悪用していませんか？
A：傷病手当金は、働けない状態を支援するための制度です。
医師の診断に基づいて給付されるものであり、退職予定であっても要件を満たしていれば不正ではありません。
重要なのは、適切な手続きを踏み、正当な理由があることです。
Q：退職するつもりでも傷病手当金はもらえますか？
A：はい、受給できます。
退職前に傷病手当金の支給要件（連続3日間の待機＋その後も就労不能な状態）を満たしていれば、退職後も継続して受け取ることが可能です。
ただし、健康保険の資格喪失日や継続条件には注意が必要です。
Q：職場に制度の利用を知られずに申請できますか？
A：原則として会社の証明が必要になるため、完全に職場に知られずに申請するのは難しいです。
ただし、診断書の内容や病名については開示範囲を配慮してもらえることもあります。
心配な場合は、医師や専門のサポート機関に相談すると安心です。
Q：休職と退職、どちらを選ぶべきか判断に迷っています。
A：病状の重さ、今後の回復見込み、経済状況などを総合的に考慮しましょう。
一人で悩まず、信頼できる専門家に相談することも大切です。
まとめ
うつ病による休職や退職は、決して“ずるい”ことではありません。
むしろ、制度を活用しながら心身を回復させることは、自分自身と将来の生活を守るための大切な選択です。
退職を前提とした休職や、手当金の申請などで不安を感じる場面もあるかと思いますが、制度には正しい使い方があり、サポートを受けることでスムーズに進めることができます。
もし「手続きが複雑でわからない」「制度をうまく使えるか不安」と感じたら、ぜひ弊社へご相談ください。
あなたが制度を最大限に活用し、安心して生活を整えていけるようサポートいたします。
