「会社を辞めたい」
「退職理由で何を言えばいい？」
「引き止められずに辞めるには？」――
そんな悩みを持つ方は多いでしょう。
実際、退職理由の伝え方ひとつで、会社との関係や退職のスムーズさが大きく変わります。
この記事では、令和6年（2024年）までの最新公的データと主要転職サイトの調査をもとに、2025年時点での最新動向をまとめました。
さらに、引き止めにあいにくい“建前の退職理由”も詳しく解説します。
退職後に利用できる給付金や制度をまとめて知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。
※本記事は、雇用・社会保険制度に精通した編集部が、厚生労働省・協会けんぽ・日本年金機構などの最新公的資料をもとに作成しています。
目次
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本当の退職理由は伝えなくてもいい
「退職理由を正直に言うべきか？」と悩む方は多いですが、本当の退職理由をすべて伝える必要はありません。
エン転職の最新アンケート（2024年実施）によると、退職時に本当の理由を会社に伝えなかった人は全体の56％にのぼります。
その“本当の退職理由”のトップは「人間関係」（37％）で、次いで「給与が低い」（32％）、「仕事内容が合わない」（24％）と続きます。
多くの人が、会社とのトラブルや引き止めを避けるために建前の理由を使っているのが実情です。
スムーズに辞めたいなら、本音は心に留め、建前として通りやすい理由を選ぶことが円満退職のコツです。
本音と建前をうまく使い分けたい人はこちらも参考にしてください。
【最新データで見る】退職理由ランキングトップ10（2025年版）
「他の人はどんな理由で会社を辞めているの？」
そう感じている方のために、ここでは厚生労働省の公的調査と、転職サイト大手のdoda・エン転職の最新アンケートをもとに、退職理由の傾向を紹介します。
2025年時点で最も多い退職理由は、依然として「人間関係」「給与」「労働条件」に集中しています。
厚生労働省の最新調査（令和6年上半期・雇用動向調査より）
厚生労働省が公表した「令和6年上半期 雇用動向調査」によると、「職場の人間関係が好ましくなかった」が依然として最も多い離職理由でした。
これは、男女・年代を問わず共通して高い傾向があり、近年のメンタルヘルス問題の増加とも関連していると見られます。
離職理由ランキング（厚労省データからの傾向）
- 職場の人間関係が好ましくなかった
- 労働条件（賃金・勤務時間）が悪かった
- 会社の将来性に不安を感じた
- 仕事内容に満足できなかった
- 能力・実績が正当に評価されなかった
- 精神的・肉体的な負担が大きかった
- 雇用が不安定だった
- 結婚・出産・育児など家庭の事情
- 通勤時間や勤務形態への不満
- キャリアアップ・転職への意欲
参照：厚生労働省「令和6年上半期 雇用動向調査 結果の概要」
このデータから分かるのは、「人間関係」や「労働条件」など職場環境に起因する理由が上位を占めていることです。
個人のキャリア意識よりも、“環境ストレスによる離職”が多いのが日本の特徴といえます。
doda「転職理由ランキング2024」
次に、大手転職サイト「doda」が発表した最新の調査結果を見てみましょう。
dodaのアンケートは、実際に転職活動を行ったビジネスパーソンを対象としており、より“現場のリアル”が反映されています。
doda 退職・転職理由ランキング（2024年版）
- 給与が低い・昇給が見込めない
- 昇進・キャリアアップが望めない
- 人間関係が悪い
- 会社・業界の将来性に不安
- 労働時間・休日への不満
- 仕事内容が合わない
- 上司への不満
- 評価制度に不満がある
- 精神的・肉体的な負担が大きい
- 福利厚生・待遇が悪い
dodaのデータでは、「給与・キャリアアップ・人間関係」の3つが常にトップ3に入っており、前年（2023年）からほぼ変動がありません。
つまり、経済的不満＋人間関係＋将来不安が、転職・退職を決断させる主要因であることが分かります。
エン転職「退職理由アンケート2024」
最後に、エン転職の最新調査（2024年10月公表）を紹介します。
この調査は全国の社会人約1万人を対象に行われ、より幅広い層の退職傾向を把握できます。
本当の退職理由ランキング（エン転職 2024）
- 人間関係が悪い（37％）
- 給与が低い（32％）
- 仕事内容が合わない（24％）
- 社風・風土が合わない（22％）
- 精神的に負担が大きい（21％）
- 評価制度に不満がある（19％）
- 労働時間・休日への不満（18％）
- 会社の将来に不安を感じた（16％）
- 成長機会が少ない（14％）
- 福利厚生・待遇が悪い（11％）
出典：エン・ジャパン株式会社「退職理由アンケート（2024年）」
エン転職のデータでは、特に「人間関係」と「給与」の割合が突出しており、男女問わず共通の悩みとして挙がっています。
また、「社風が合わない」「評価制度への不満」など、組織文化とのミスマッチを理由に退職する人が増えているのも近年の特徴です。
【建前編】嘘でも使える退職理由ランキング10選
「退職理由をどう伝えれば、揉めずに辞められるのか？」
そんなときに役立つのが、“建前として使える退職理由”です。
本音をそのまま言うと、「引き止め」や「上司とのトラブル」に発展することもあります。
円満に退職したいなら、相手が納得しやすく、深掘りされにくい理由を選ぶのがコツです。
以下では、実際に使いやすい「建前の退職理由」を10個紹介します。
嘘でも通りやすい退職理由ランキング10選
- キャリアアップのため
→ 前向きな印象を与え、角が立たない定番の理由です。 - 家庭の事情で働き方を見直したい
→ 家族や生活環境を理由にすれば、会社側も踏み込みづらいです。 - 会社の将来に不安を感じた
→ 客観的に見えるため、感情的な印象を与えにくいです。 - 希望の部署に異動できなかった
→ 個人の希望として扱いやすく、強い批判になりません。 - 新しい分野に挑戦したい
→ 前向きかつポジティブな理由として使えます。 - 体調不良で療養が必要
→ 医師の診断書があれば、最も引き止めにくい理由のひとつです。 - パートナーの転勤
→ 地理的な制約は会社もどうしようもない理由です。 - 通勤が困難になった
→ 引っ越しや交通手段の変化など、現実的な理由として有効。 - 資格取得・勉強に専念したい
→ キャリア形成目的のため、印象も良いです。 - ライフステージの変化（出産・介護など）
→ 家庭都合の中でも特に理解を得やすい理由です。
円満退職の基本は、「相手が納得できる理由」を選びつつ、書類上の整合性を崩さないことです。
退職理由によってもらえるお金がどれだけ変わるのか、詳しく知りたい方はこちらを参考にしてください。
【実践編】引き止めにくい退職理由3選
退職を伝えたあとに「もう少し考え直してほしい」と言われ、なかなか辞められない…そんな経験をした人も多いのではないでしょうか。
ここでは、実際に“引き止められにくい”退職理由を3つ紹介します。
これらは、会社側が強く引き止めにくい正当性のある理由であり、スムーズな退職を目指す際に効果的です。
1. 転職先が決まっている
もっとも効果的なのが「転職先が決まっている」という理由です。
すでに入社日（勤務開始日）が決まっている場合、会社側も調整が難しく、無理に引き止めることはほぼありません。
伝えるときは、次のように前向きな表現を使うのがコツです。
「新しい業界で挑戦したい」
「以前から関心のある職種に進むことにしました」
具体的な企業名を出す必要はなく、業種レベルでの説明にとどめておきましょう。
2. 家庭の事情（介護・育児・転居など）
家庭の事情は、会社が最も踏み込みづらい理由のひとつです。
特に以下のようなケースは、引き止めにくく、理解を得やすい傾向にあります。
- 親の介護や看病
- 配偶者の転勤・転居
- 子どもの進学・保育の関係
詳細を話しすぎると矛盾が生まれるおそれがあるため、説明はあくまでシンプルに。
「家庭の事情で働き方の見直しが必要になりました」
この一言で十分です。
3. 病気・体調不良
精神的・身体的な不調を理由にするのも有効です。
特に医師の診断書があれば、会社も無理に引き止めることはできません。
仕事が原因で体調を崩している場合は、早めに退職を検討し、傷病手当金の申請も視野に入れておくと良いでしょう。
退職理由と離職票・失業保険の関係
退職後にハローワークで失業保険を申請するとき、まず必要になるのが離職票です。
この書類には、本人が申し出た退職理由と会社側が記載した退職理由の両方が明記されています。
この内容が「会社都合退職」となるか「自己都合退職」となるかで、給付金を受け取れる時期や金額が大きく変わります。
- 会社都合退職：待機期間7日後にすぐ受給開始、支給日数も長め
- 自己都合退職：待機期間＋給付制限（1か月）が発生
つまり、離職票の内容＝給付条件を決める最重要ポイントです。
申請前に必ず内容を確認し、誤りがあればハローワークで訂正を依頼しましょう。
実際の申請手順や、初回説明会・認定日の流れをわかりやすく知りたい方はこちらをご覧ください。
まとめ｜退職理由は「伝え方」で結果が変わる
2025年の最新データを見ても、退職理由の上位は「人間関係」「給与」「労働条件」「会社の将来性」が中心です。
本音をすべて話す必要はなく、建前を上手に使って円満に辞めるのが、ストレスの少ない退職のコツです。
退職理由の伝え方ひとつで、
- 会社との関係をこじらせるか
- すんなり辞められるか
- そして退職後にもらえるお金が変わるか
すべてが決まります。
もし「手続きが不安」「退職後の生活が心配」という方は、専門サポートを利用するのがおすすめです。
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