「退職届の書き方って決まっているの？」
「辞表と退職願の違いは？」
「退職届に、退職理由はなんて書けば良いか教えて欲しい」
と気になっていませんか？
退職届、退職願、辞表——
どれをどのように書いたら良いのか迷う人も多いですよね。
この記事では、
- 退職届と辞表の違い
- 退職届を書くときのポイント
- 退職までの流れ
- 退職届を提出するときの注意点
などを詳しく紹介します。
これから退職を考えている人は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
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退職届は理由を書きたくなければ「一身上の都合」で良い
退職届に書く退職理由は、「一身上の都合により」とするのが基本です。
会社にはあなたの退職を止める権利がありません。
ただし、「一身上の都合」とは、自分の意思で退職する「自己都合退職」を意味しています。
そのため、会社都合で退職する場合は、退職理由をしっかりと書くようにしましょう。
「一身上の都合」で出してしまうと、ハローワークで自己都合退職として処理される可能性があります。
人員整理・希望退職・退職勧奨・ハラスメントなどが理由の場合は、会社都合退職になる可能性があります。
失業保険の受給開始を早めるためにも、具体的な事情を記載しましょう。
退職届と辞表は大きく異なる
退職届と辞表、そして退職願の違いを理解しておくことは大切です。
1. 退職願
退職願は、まだ退職していない従業員が「退職したい」という意思を会社に伝えるための書類です。退職願を出して会社が承認すれば退職が成立します。
退職願は必ずしも必要ではなく、口頭での申し出でも退職は可能です。
2. 退職届
退職届は、退職の合意が成立した後に提出する正式な書類です。
会社から求められることが多く、形式的な届け出として扱われます。
3. 辞表
辞表は、雇用契約ではなく「委任関係」にある立場（取締役、公務員、社長など）が職を辞する際に提出する書類です。
一般の会社員は退職届を使用します。
【理由はどうする？】退職届を書くときの流れ3ステップ
退職届を作成する流れは次の3ステップです。
1. 用意するもの
退職届は手書きでもパソコン作成でもOKです。
一般的には手書きが多く、誠意が伝わるとされています。
白い便せん（B5またはA4）と黒のボールペン、郵便番号枠のない白い封筒を用意しましょう。
2. 退職届の書き方
退職届は簡潔にまとめるのがポイントです。
退職届
2025年〇月〇日
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 殿
商品開発部 第1課
〇〇〇〇 印
私議
このたび一身上の都合により、2025年〇月〇日をもって退職いたします。
以上
退職願の場合は「退職いたしたく、お願い申し上げます」と書きます。
退職届は「退職いたします」と断定形にしましょう。
3. 封筒に入れる
便せんは三つ折りにして封筒へ。
封筒には「退職届」と縦書きし、のり付けせずに提出します。
退職までの流れ5ステップ
退職届を書いて終わりではありません。
退職するまでの流れを5つのステップで紹介します。
1. 必要に応じて退職願を作成
退職の意思を固めたら、直属の上司に伝えます。
書面で残したい場合には退職願を作成しましょう。
2. 上司への申し出
退職の申し出は口頭でも問題ありませんが、できるだけアポイントを取り、冷静に伝えるのがおすすめです。
3. 退職日と最終出勤日を決める
退職が認められたら、退職日と最終出勤日を決めます。
有給休暇が残っている場合は消化の相談を忘れずに。
4. 退職届を提出
会社指定の書式がある場合はそれを使用しましょう。
無い場合はこの記事の例文を参考にして自作します。
5. 業務の引き継ぎと挨拶
退職手続きが完了したら、引き継ぎや社内外への挨拶を行います。
退職後にトラブルが発生しないよう、引き継ぎ内容を文書に残しておくのが安心です。
退職届を出すタイミングやベストな時期については、こちらの記事で詳しく解説しています。
退職届を出すときの注意点5選
退職届を出すときの注意点を、簡潔にまとめると次のとおりです。
- 早めに退職の意思を伝える
少なくとも1か月前に伝えると、引き継ぎや有給調整がスムーズです。 - 会社都合の場合は理由を具体的に書く
「一身上の都合」と書くと自己都合扱いになるので注意。 - 一度提出した退職届は基本的に撤回できない
気持ちを固めてから提出しましょう。 - 有給休暇の消化を確認する
原則自由に取れますが、会社の「時季変更権」に注意。 - 退職届を受け取ってもらえない場合は内容証明で送る
提出の証拠を残せます。会社到達から2週間後に退職が成立します（民法627条）。
💡 有給休暇は原則として労働者が自由に時季指定できますが、事業の正常な運営を妨げる場合、会社には「時季変更権」があります（労基法39条）。
退職届の提出を拒まれた場合や、自分で伝えるのが難しいときは、以下の記事を参考にしてください。
退職後は失業保険を申請しよう
退職後は、条件を満たせば失業保険（基本手当）を受給できます。
自己都合・会社都合を問わず、退職後にハローワークで手続きを行いましょう。
2025年4月からは、自己都合退職でも給付制限は1か月に短縮されています（従来は2か月）。
待期7日＋給付制限1か月で、約1か月半後からの支給開始が目安です。
退職後、会社から離職票が届いたら、雇用保険被保険者証と一緒にハローワークへ提出しましょう。もし届かない場合は会社に催促し、それでも発行されない場合はハローワークへ相談してください。
まとめ：退職理由は「一身上の都合」でOK。ただし会社都合は例外
退職届の理由はシンプルで問題ありません。「一身上の都合により」で十分です。
ただし、退職勧奨・倒産・ハラスメントなど会社側の事情で辞める場合は、具体的に記載しておくと給付上のメリットがあります。
退職届を提出したら、退職までの流れ（引き継ぎ・有給・離職票など）を確認し、スムーズに次のステップへ進みましょう。
そして、自己都合退職の場合でも、申請方法や書類の書き方次第で失業保険の給付額や受給期間を最大化できるケースがあります。
社会保険給付金アシストでは、こうした申請を専門家がサポートし、あなたがもらえる給付金を“1円でも多く・1日でも早く”受け取れるようにサポートしています。
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